海外のユーザーが「1」とだけ書いたテキストファイルをGoogleドライブにアップロードしたところ、Googleから利用規約違反により凍結したことを知らせるメールが届いたそうだ。凍結の理由は「著作権侵害ポリシー違反」だそうだ（発見者のTwitter、INTERNET Watch、Hacker News掲示板）。

余りに奇妙な出来事から海外の掲示板で話題になり、再現性があるかを様々な方法で試みる人が複数いたようだ。検証が行われていたHacker News掲示板で試されていたものによると中身は同じでファイル名が異なるものや「1」の後に「\ n」と「\ r \ n」が付いたバリエーションなどが作られて試されていた。結果としては1時間程度経過した後にポリシー違反の警告フラグが立ったという。

その検証によれば、すべてが1バイトでファイルの中身が「1」が含まれたものと「1 \ n」を含むものはフ警告ラグが立てられた。一方「1 \ r \ n」となっているファイルはフラグは付けられていなかった。警告フラグがたったファイル名は「one.txt」、「onev2.txt」、「output04.txt」、および「output05.txt」であったとしている。他の人が試した場合も同様の結果が出たらしい。

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NTTドコモは第6世代通信（6G）の特徴である超低遅延を生かした技術を開発したそうだ。6Gではネットワークの通信速度が人間の神経の反応速度を超えるそうで、脳や身体の情報をネットワークに接続し、人間の感覚を拡張するというSFじみたことが可能になるという。同社は17日にこうした「人間拡張」を実現するための基盤を、H2L、FCNT、富士通の技術協力を得て開発したそうだ（NTTドコモリリース、Impress Watch、BCN、ロボスタ）。

この技術基盤では人やロボットなど他者間の動作の共有が可能になる。例えば動作を再現する駆動機器に伝える際、操作元となる人間と接続先である機器とのサイズ差を吸収して無理のない自然な動作をしたりできる。例えば人間の動きをトレースして巨大ロボットを動かしたり、反対に超小型ロボットに人間の動きを反映させて精密作業をしたりすることもできるようだ。この技術基盤では、パートナー企業のさまざまなデバイスの相互接続も可能なほか、デバイス開発者向けに簡単に接続可能な開発キット（SDK）を提供することも考えているとしている。

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headless 曰く、

米国のレコード会社がストリームリッピングサイト運営者を訴えた裁判で、レコード会社側が EFF を著作権侵害者の味方だと評している (TorrentFreak の記事、 裁判所文書)。

この裁判は youtube-dl を使用するストリームリッピングサイト flvto.biz と 2conv.com の運営者、ロシアの Tofig Kurbanov 氏を Universal Music Group などが著作権侵害で訴えているものだ。当初 Kurbanov 氏は裁判で争う姿勢を見せていたが、バージニア東部地区連邦地裁に命じられたユーザーのアクセスログ記録と原告側への引き渡しを拒否。連邦地裁は原告側の申立を認め、懈怠判決を言い渡した。

判決を受けて原告側は 8,300 万ドル近い損害賠償を要求しており、12 月に下級判事が要求通りの賠償金支払いを命ずるよう連邦地裁に勧告した。一方、Kurbanov 氏側は youtube-dl を GitHub に復活させた EFF の書状を理由として、youtube-dl を使用したストリーミングリッピングサイトは技術的保護手段を迂回しないなどと反論している。

これに対し原告側は、EFF が党派色の強い権利擁護団体であり、普段から著作権侵害者に味方しているとしつつ、書状が本件とは無関係なことを指摘している。

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石油元売り最大手のENEOSが25日、和歌山県有田市にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖する方針を発表した。和歌山製油所は1941年に操業し80年以上の歴史がある。ガソリンなどの一般燃料や航空燃料など、石油製品の生産拠点となっており、原油処理能力は日量12万7500バレルで国内製油所全体の6.8％を占める。しかし、ここ数年は赤字が続いていたという。環境問題の規制などから今後はガソリンなど石油製品の国内需要は減少すると見込まれることから閉鎖を決めたようだ（ENEOSリリース[PDF]、iZa、朝日新聞、日経ビジネス）。

この発表に対して和歌山県の仁坂吉伸知事が強く反発している。知事は

「有田市は（製造業の）90％以上が、あの工場。次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に死ねと言うのと同じ」

と話し、ENEOSの幹部に対して「とにかく雇用を守ってもらいたい」と伝えたとしている（KSB瀬戸内海放送）。

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nagazou 曰く、

1月22日にBSフジで行われたアニメ「電脳コイル」一挙放送（1～6話）で不具合が発生し、放送済みの回を含めて再放送することになったそうだ。BSフジ公式Twitterのウメちゃんの26日のツイートによれば、アスペクト比（画角比）変換の不具合による放送上の不体裁があったという。謝罪の上、放送済みの回を29日と30日の深夜に再放送すると発表した。今回のの電脳コイル全話放送は、磯光雄監督の新作アニメ「地球外少年少女」公開に合わせて行われたものだった（ウメちゃんイヌの顔【BSフジ公式】、iZa、ITmedia）。

ウメちゃんによると仕切り直された放送スケジュールは以下の通りとなっている。

1月29日（土）26:00〜 1話〜6話
1月30日（日）26:30〜 7話〜9話
2月5日（土）26:00〜 10話〜15話
2月6日（日）26:00〜 16話〜20話
2月13日（日）27:30〜 21話〜23話
2月19日（土）27:30〜 24話〜26話

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読売新聞によると日本郵政グループがデジタル地図事業への新規参入を計画しているという。パイオニアから独立したデジタル地図大手「ジオテクノロジーズ」と提携する形での事業参入を計画しているという（読売新聞）。

日本郵政は全国2万4000局の郵便局網と約10万人の配達員を抱えており、配達員の目視やカメラ、センサーを搭載した配達用バイクなどで、道路状況の変化や店舗の開店・閉店といった情報を反映することで「生きた地図」作りを目指すのだという。ただ現状の郵便法では、郵便事業で得た情報を郵便以外で使うことは禁じられている。このため総務省の有識者会議の議論を踏まえたうえで、サービス内容などを判断するとしている。

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Googleは25日、プライバシー擁護派などから批判の出ていたcookie代替技術「FLoC」の開発を中止し、新たに「Topics」と呼ぶシステムのテストを行う方針だそうだ。テストは年内にも開始する予定。このTopicsでは、Webブラウザがユーザーの閲覧履歴に応じて関心のある話題（トピック）を決定。広告のパブリッシャーはTopics APIを介して過去3週分のデータから一つずつトピックを取得し、関連する広告を表示できるようにするものだそうだ。トピックには車、フィットネス、旅行、アニメ、ニュースなどが設定されているそう。取得できるトピックは最大3個で、ブラウザ上で保持される期間は3週間。古いものは自動で削除されるとしている（Topicsの概要、開発者向け情報[GitHub]、CNET、ITmedia、Engadget）。

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以前から問題となっていた、ウクライナ情勢だが、緊迫の度合いが高まっている。ウクライナの国境近辺を10万人以上の兵力で囲んでおり、現在も軍事演習を続けているという。これらの兵力には日本に近いロシア極東軍管区の兵力も送られていると報じられている。対して北大西洋条約機構（NATO）は24日、デンマーク、スペイン、フランスが部隊の派遣を表明した。米国も8500人規模の米軍部隊をいつでも派遣できる態勢を整えたとしている。これに対してロシアのプーチン大統領がキューバのディアスカネル大統領と24日に会談、キューバにロシア軍を駐留させたり、ミサイルなどを設置する可能性があるなどの報道も出ている（TBSNEWS、産経新聞、BBC、AP）。

米英両政府は24日までに在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避命令を出した。日本の外務省も24日、ウクライナの危険情報を渡航中止勧告のレベル3に引き上げ、25日には在留邦人に対して商用便があるうちに出国する要請をした。住友商事と伊藤忠商事は26日、駐在員全員を出国させる方針であると発表している（ANNnewsCH[動画]、ロイター、読売新聞、日経新聞、産経新聞）。

この件とは直接関係しないが、日本郵便は1月26日、ロシア等宛ての国際郵便物の引き受け内容を変更すると発表したことで一部で話題になっている（ハムスター速報）。ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン宛ての船便による郵便物の引き受けを一時停止するという。理由はCOVID-19の蔓延であるとしている。なおトンガ宛てに関しても海底火山の噴火を受け引き受けを一時停止している（日本郵便、LNEWS）。

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2009年にEUは市場の寡占を理由に、Intelに対して14億ドル（現在のレートで約1370億円）の制裁金を課す判断を行っていたが、EU一般裁判所は規制当局に重大な誤りがあったとし、欧州委員会の判断は不完全だったとして26日、制裁金を取り消す判断を下したそうだ。この制裁金はIntelがAMDを市場から排除する目的でPCメーカー側にリベートを与えていたと判断されたことから課せられていたもの。BloombergによるとEU側は予想外の判決に対してあと1回上訴が可能だそうで、完全決着するかはまだ不明であるようだ（Bloomberg）。

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東京電力エナジーパートナー（東電EP）が、太陽光発電と新型エコキュートを組み合わせた新サービスを2月1日から開始する。提供される新サービスは、太陽光発電・蓄電池を初期費用無料で戸建てに導入し、毎月定額で利用できる「エネカリプラス」。そして昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」専用の電気料金プラン「くらし上手」の組み合わせ（東電EPリリース、Impress Watch）。

従来の「エネカリ」プランがユーザーが東電EPから太陽光発電設備をリース形式で設置するのに対し、エネカリプラスでは、契約者宅の屋根を東電EPが借りて設置し、発電した電気を契約者が使えるという点が大きな違い。設備の運用や余剰電力の管理に関しても東電EP側が行うため、メンテナンスなども手間も省けるとしている。エネカリプラスは栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県および静岡県の関東エリアでのサービス提供になるとしている。

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クラウド会計ソフトなどのスモールビジネス向けの事業を手がけているfreeeは、「Amazonビジネス」とfreee会計が購買明細APIで連携すると発表した。同社によるとこうした公式連携は日本では初めてであるという。API連携により正確で安定した同期が可能になるとしている。注文した商品単位での明細連携が可能になり、2023年に開始されるインボイス制度に備えた消費税率の設定も簡単に行えるとしている(freeeの報道発表資料、Impress Watch）。

一方で同社は楽天銀行とのAPI連携を2月24日17時頃をもって終了することになったとしている。終了は契約期間を満了したためだという。楽天カード・楽天Edy・楽天市場・楽天Pay（実店舗決済）の自動取り込み機能は継続して利用できるとしている(freeeの報道発表資料, Impress Watch）。

pongchang 曰く、

インボイス制度は対応必要だけど、口座のお金の出入りはcsvファイルの出し入れでいいやって思えばそうなのか？

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