Yahoo Finance Liveの記事によれば、AMDの時価総額が22日にライバルであるIntelを一時上回ったそうだ（ただし翌日の23日は5.09％の下落となっている）。最近ではこうした時価総額が逆転する出来事が何回か起きているそうだ（Yahoo Finance Live、MarketWatch）。

AMDの2021年の売上高は68％増、利益は117％増となった。2022年の売上高成長率は31％、売上総利益率は51％になるとの見込みが示されている。一方のIntelの2021年の売上高は2％増、利益は7％増で、2022年の売上高は2％程度の上昇と見られている。Intelはチップ製造能力をさらに増強することから利益に関しては36％減少する見込みとされている。

AMDは先週、350億ドルをかけたXilinxの買収を完了した。この買収はAMDの53年の歴史の中で最大のもので、これによりAMDはプログラマブルチップ市場で重要な専門知識を得ることに成功した。この技術は今後、AMDがクラウドコンピューティング分野でIntelからシェアを奪い続けようとするならば必要不可欠なものになるとしている。対するIntelもTower Semiconductorを54億ドルでの買収することを発表した。ただこの記事によれば、この買収に関しては、ファウンドリー事業者としてのIntelを強化することにはなるものの、アナリストからはAMDのXilinx買収ほどには評価されていないとしている。

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headless 曰く、

Google は 3 月 29 日、Android 版 Chrome でライトモードの提供を終了する (Google Chrome ヘルプ、 The Verge の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事)。

ライトモードは Web トラフィックの一部を Google のサーバー経由で軽量化する機能。2014 年から Android 版のみで提供されてきた。しかし、近年は多くの国でモバイルデータのコストが減少しており、Chrome ではライトモード以外にもデータ使用を最小化してページ読み込みを高速化する改善が行われたことでライトモード終了が決まったようだ。今回の変更は Chrome 100 の一般提供開始に合わせたものだが、以前のバージョンでもライトモードはオフになるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニックがマイクロフォーサーズ最高となる2500万画素のGH6を発表した。
4回露出した画像を合成して1億画素の画像を記録できるハイレゾモードもあり、三脚固定のみならず手持ちでも使用できる。

この「LUMIX GH6」は昨年5月に開発が予告されていた製品で、現行製品であるGH5シリーズの最上位機種。主に動画面での機能強化が図られている。発売日は3月25日を予定しており、本体価格はボディ単体が約26万3000円（税込）、LEICA DG 12-60mmレンズが付属するレンズキットが約33万7000円（同）となっている。2月22～3月24日までの期間に予約購入限定のキャッシュバックキャンペーンが実施されている。キャンペーンでは本体のみで2万円、レンズキットでは3万円のキャッシュバックが行われるほか、128GBのCFexpressカードが付くとしている（LUMIX GH6、キャッシュバックキャンペーン、デジカメ Watch）。

イメージセンサーには新開発の有効約2521万画素Live MOSセンサーを採用。このセンサーではローリングシャッター現象によるゆがみの抑制が図られている。またGHシリーズの特徴である手ブレ補正はより強化され、従来の5軸6.5段（GH5II）から7.5段に向上している。一方でAFはこれまでと同様のコントラスト検出式だが、すでに出回っているレビュー動画などによれば、従来よりもAF速度は改善されているようだ。

また単一露光でISO感度の異なる2種類の画像を取得して合成することにより、ダイナミックレンジを拡大する「ダイナミックレンジブースト」や、動画の記録面でも5.7K 60p、C4K 120p、Apple ProRes 422 HQなど記録モードが用意されている。記録モードについては発売後のファームウェアアップデートで拡充される予定もあるとしている。

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「映画秘宝」が、3月19日に発売される5月号で休刊されることが発表された。発行元である双葉社のリリースでは休刊の理由については触れられていないものの、過去記事でも紹介したことのある当時の岩田編集長が起こしたトラブルが影響しているものとみられる（双葉社リリース、Web東奥、映画ナタリー）。

映画秘宝は発行元であった洋泉社が宝島社に吸収合併された。これにより2020年3月号で1度休刊している。その後、双葉社から4月21日に復刊していたことから今回の休刊は再休刊という形になる。ただ双葉社のリリースでは「弊社の刊行物としては、休刊とさせていただきます」との一文が含まれており、別の出版社から販売される可能性はあるようだ。なお「映画秘宝」の商標権に関しては制作している合同会社オフィス秘宝が所有している模様。また映画秘宝の公式Twitterではこの件については触れていないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタのニューヨーク地域ディーラー向け文書のリーク情報によると、トヨタ・クラウンがニューヨーク地域で今年10月から販売されるとのこと。クラウンは長らく日本国内専用の車名だったが近年は中国でも「クラウン・ヴェルファイア」「クラウン・クリューガー」といったミニヴァンやSUVが販売されている。日本でも時期クラウンはSUVになるといわれているがアメリカで販売されるクラウンはどのようなものになるだろうか（Carscoops）。

このクラウンは2022年にニューヨーク地域に少台数導入される予定で、米国の他の地域とカナダでの販売の可能性もあるようだ。記事によるとすでにトヨタが「クラウン」の名称を米国特許商標庁に商標申請しているという。

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3月12日からPASMOカードに払戻手数料がかかるようになるという。PASMO協議会によるとPASMOカードはチャージして繰り返し使用できるICカードだが、購入後のごく短期間で払い戻しが行われ、多くのカードが廃棄されていることが問題となっていたという。PASMOカードに払戻手数料は2014年4月に一度は廃止されたものの、こうした短期間での使用による払いもどしの抑制の目的から払戻手数料を取ることにしたとしている。金額は220円となる。Impress Watchの記事のように業務のテレワークの化により定期券を購入しなくなり、PASMO定期券を使うことがなくなった人は、手数料有料化前に払い戻しを行っておくのもいいかもしれない（さよならPASMO。払い戻し手数料開始前に現金化、PASMO協議会、Impress Watch）。

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亀田製菓は22日、同社の亀田の柿の種シリーズの新製品として「150g 亀田の柿の種 ピーナッツなし 6袋詰」「150g 亀田の柿の種 ピーナッツだけ 6袋詰」を3月7日に発売すると発表した（亀田製菓リリース[PDF]、毎日新聞）。

二つの製品のうち「ピーナッツだけ」に関しては柿の種の存在意義を根底から覆す製品ではあるが、同社が2020年9月～11月に行った「亀田の柿の種 何なの？問題」キャンペーンのアンケート結果では「柿の種だけ食べたい（約700名）」「ピーナツだけ食べたい（約100名）」「柿の種とピーナツの比率をカスタムしたい（約300名）」などの意見が寄せられたという。

毎日新聞の記事によると、「亀田の柿の種」は米菓業界で初めて柿の種とピーナツを交ぜた商品であり、ピーナツもブランドを構成する要素だとしてピーナツ単品製品でも「柿の種」の名を冠することは可能と判断したとしている。

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東京都内で電動キックボードに乗っていた男子大学生が酒気帯び運転をした疑いで書類送検されたそうだ。この大学生は1月11日、東京港区の路上交差点の信号を無視、警察官に止められたという。調べで呼気から基準値の3倍近いアルコールが検出されたことから御用となった模様。なお警視庁は都心部を中心に電動キックボードの利用者が増えていることから、昨年末から電動キックボードの取り締まりを強化している（FNNプライムオンライン）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット上に多くの情報が存在する近年では、それらの情報を分析して事実を検証するOSINT（公開情報を収集・分析する諜報活動）という分野があり、緊迫化が報じられるウクライナ情勢においても、例えばTikTokに投稿されたロシア軍の移動動画や、公的機関が配信したビデオからメタデータを調べるといったことを行って発表している人々がいた。ところが、これらの活動をしていたTwitterアカウントが23日ごろから次々に凍結される事態が起きているという（Yahoo!ニュース個人）

ITmediaの記事によると、その一人であるKyle Glen氏は、ウクライナの現地の人が投稿した動画を多数リツイートしていが12時間ロックされたそうだ。ほかにもOSINTアナリストとして活動しているOliver Alexander氏もウクライナ関連の情報をリツイートしたことが規則違反だとして24時間ロックされたとツイートしていたそうだ（ITmedia、TechCrunch）。

このためネットではロシア側がこうした活動を疎ましく思い、Botなどを使って大量通報したのではとの声が出ていたそうだ。TechCrunchがTwitterに問い合わせた内容やTwitterのYoel Roth氏のツイートによると、一連のアカウントのロックの原因は調査中ではあるものの、大量の報告が原因ではないという。先日のようなロシアによるメディアへの情報操作対策の一環として作業しているときにヒューマンエラーが発生、今回のアカウントロックが発生したということのようだ。

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headless 曰く、

Spotify では友達と一緒にプレイリストを作成できる「コラボプレイリスト」機能を利用できるが、せっかく作ったプレイリストをボットに台無しにされたという苦情が数多く出ているようだ (Mashable の記事、 Neowin の記事)。

ボットは「Ashley」「Emma」「Elsie」などの女性名で、聞いたこともないアーティストの曲をリストに追加する一方、既存の曲を削除していくのだという。無名アーティストの宣伝ではないかとの見方も出ているが、確実なことはわかっておらず、対策はボットのアカウントをブロックするか、プレイリストを非公開にするしかないようだ。中にはボットに曲を追加しないよう呼び掛けるタイトルのプレイリストもみられる。最近はやめかたが話題になることも多い Spotify だが、やめる理由がまた追加されたという意見も出ているとのことだ。

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米Amazon.comは22日、いわゆる偽レビューの投稿を仲介していた「AppSally」と「Rebatest」という二つの業者に対し、訴訟を起こしたと発表したという。日経新聞の記事によれば、この2社は合わせて90万人を超える会員を有しており、AmazonだけでなくeBayやウォルマートなどのECサイトへの出品者に対し、良評価のレビューを書いてくれるユーザーを仲介していたそうだ。AppSallyでは20ドル(約2300円)で偽レビューを販売していたほか、偽レビューの投稿者に対しては、商品が入っていない空の箱を発送するよう出品者に指示を行っていた事例もあったようだ（日経新聞）。

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毎日新聞と博報堂が若年層をターゲットとする「毎日新聞×Z世代プロジェクト」を21日から開始したそうだ。博報堂の研究機関である「UNIVERSITY of CREATIVITY（UoC）」が開発した誰でも簡単にラップ音楽を作成できる「AIラッパーシステム」を利用、新聞記事をラップ調にし、動画をTikTokなどのSNSに投稿するという。毎日新聞が創刊150年を迎えたことから行われる事業であるとのこと（毎日新聞社、ITmedia）。リリースによれば、

日本で最も長い歴史を持つ新聞社が、これまでにない取り組みに挑戦し、新たな一歩を踏み出します。

としている。

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