ノーマルビュー

日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同している

著者: nagazou
2022年3月19日 08:09
ガートナージャパンが14日、日本のデジタル化に関する展望と題する発表を行った。日本でもメディなどでデジタル化やデジタル・トランスフォーメーション (DX)という言葉が頻出するようになっている。しかし同社によれば、経営側はデジタル化に取り組むよう強く求めるようになった一方、「何でもデジタル化」と捉えられ、デジタル化の意味がかつてのIT化/情報化と混同されているケースも多くみられるという。この結果、日本でのデジタル化と呼称されるものの7割以上は、これまでいわれてきた「IT化・情報化」とほとんど変わらないものとなり、本質的なビジネス変革を目指す動きが停滞してしまう可能性があると指摘している(ガートナージャパン@IT)。

あるAnonymous Coward 曰く、

ガートナー社によるDXの定義
1.業務プロセスの変革
2.ビジネスと企業、人を結び付けて統合する
3.仮想と物理の世界を融合して人/モノ/ビジネスが直接つながり、顧客との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前となる

であり日本を当てはめるとマイナスからようやく0になったものではないかと思っている。それでもITとは疎遠で無関心だった地点から危機感を覚えて動けることができたものとすると幾分かは進歩したとも捉えられる。

問題は誤ったデジタル化からどのように本来のDXの道に戻れるかが問われる。おそらく多くの日本人が苦手であろう業務プロセスの改革に手を付けなければ、2025年の崖を飛び越えたとしても次の壁にぶち当たって先に進めなくなるのではとタレコミACは非常に懸念している。

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Google、Android 13 Developer Preview 2 を公開

著者: nagazou
2022年3月19日 07:05
headless 曰く、

Google は 17 日、Android 13 (Tiramisu) の開発者プレビュー版第 2 弾となる Android 13 Developer Preview 2 (DP2) の提供を開始した (Android Developers Blog の記事)。

DP2 では Android 13 をターゲットとするアプリが通知を表示するには実行時の権限 POST_NOTIFICATIONS をリクエストすることが必須となっている。また、開発者が不要になった権限をダウングレード可能な API が追加され、コンテキスト登録されたレシーバーを公開可能にするかどうかを指定するフラグ RECEIVER_EXPORTED / RECEIVER_NOT_EXPORTED が利用可能になるなど、プライバシーが強化された。

開発者の生産性を向上させる新機能としては、日本語の折り返し表示改善や非ラテン文字の行高改善、日本語など入力に IME を使用する言語でオートコンプリートなどのパフォーマンスを改善する Text Conversion API の追加、COLRv1 形式のフォントレンダリングサポートや Bluetooth LE Audio のサポート、MIDI 2.0 のサポートが追加されている。

DP2 は Pixel 4 / 4 XL/ 4a / 4a (5G) / 5 / 5a / 6 / 6 Pro 向けにシステムイメージが提供されており、Android Emulator で 64 ビットシステムイメージを使用することも可能だ。より幅広いテストのため、GSI イメージも用意されている。既に対応 Pixel デバイスでプレビュー版がインストールされている場合、OTA で自動アップデートが行われる。

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ディープフェイク技術を用いたゼレンスキー大統領の偽動画が出回る

著者: nagazou
2022年3月19日 06:09
ウクライナのゼレンスキー大統領の偽動画が出回ったとしてMetaは16日、規定違反で削除したとの発表を行った。同社のセキュリティポリシー部門の責任者であるNathaniel Gleicher氏がTwitterでコメントを出した。それによればこの偽動画は機械学習を活用して作られたディープフェイク技術により作成されたもので、この動画でゼレンスキー大統領は実在しない声明を読み上げたとしている(Nathaniel Gleicher氏のツイート日経新聞CNET)。

この動画ではウクライナ側に武器を捨てて、家族の元に返るように呼びかける内容などが含まれていた。ウクライナ政府は以前からこうしたディープフェイク技術を用いて作られた動画が出回るのを警戒していたとされる。なおこの偽動画は映像はウクライナのニュースチャンネルのウェブサイトで公開され、ネット上に広まったとされている(Sky NewsGIGAZINE)。

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JR東日本、Suicaの統計情報「駅カルテ」販売を発表

著者: nagazou
2022年3月19日 05:31
JR東日本がIC乗車券「Suica(スイカ)」の利用データの販売を行う方針を示していたが、16日に正式発表が行われた。リリースによると、Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」というサービスになるそうだ(JR東日本リリース駅カルテ)。

概要説明によると、利用者が駅の改札を入出場する際に記録されるデータ(入出場駅、入出場時間等)を用いた定型レポート。首都圏エリア[PDF]を中心とした約600駅の利用状況を元に利用者属性や利用者数、利用者数の伸び率といった駅の利用動向を把握できるサービス内容になるとしている。具体例としては、平日休日別の年代別男女比率、どこから来ている人が多いかといったもの、ビジネス街か住宅街かといった駅周辺の特性などの事例が提示されている。

なお案内では個人が特定されないようにデータ処理が行われるとしているが、Suicaの利用者でデータが使われるのを拒否したい場合、「Suicaに関するデータの社外への提供分からの除外のご要望のページ」から申請することで集計から除外されるとしている

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