PayPay銀行のお知らせによると、同社では3月25日からFirefoxを推奨環境の対象外とすることを発表した。対象外となると画面が正しく表示されなくなる可能性があるとしてMicrosoft EdgeもしくはGoogle Chromeへの切り替えを行うように求めている。加えてInternet Explorer 11.0についても、近日中に推奨環境の対象外となる予定であることも告知されている（PayPay銀行）。

窓の杜の記事では、IE 11はMicrosoftのサポート終了タイミングである6月15日まで利用可能なのに対してFirefoxが直近でサポートが打ち切られることに疑問を呈する記事を掲載している（窓の杜）。

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日経新聞の記事によれば、東京大学の研究グループが花粉症を発症していると、がんによる死亡率が約半分になるという研究結果があるらしい（もとの論文）。群馬県に住む47~76歳の中高年約8796人を対象にした生活習慣と健康状態や死亡率を調査した研究によるもの。このうち花粉症を持つ人は回答者の12％にあたる1088人だった。研究では花粉症を持つ人は調査した項目における死亡リスクが、花粉症ではない人の6割ほどにまで低かったのだそうだ（日経新聞、週刊ポスト）。

また花粉症をもつ人の場合、膵臓がん、大腸がん、脳腫瘍などの発症リスクが大きく低下するとする別の調査結果もあるらしい。日経の記事ではアレルギー症状を持つ人はがんに対する「免疫監視機構」が強化されているのではないかとする推論を掲載している。

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ここではおなじみの高木浩光氏が、個人データ保護に関する話題をインタビュー形式で話すという内容の記事が掲載されている。個人情報保護法の令和3年改正に関わる話題が主題となっているが、個人情報保護に関する歴史的経緯や国外の取り組みなどを含んでいることもあって、記事冒頭でもこのインタビューは大変長いと前置きされるほどの長文となっている。目次の気になるトピックから読んでくださいとあるが、記事冒頭では目次の項目だけで23項目ある。なお編集子がCtrl＋Aしてブラウザのラグインを用いて記事中の文字数を数えたところ97780文字あったので全文読む人は覚悟が必要だ（高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱：ILIS出版部）。

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航空自衛隊に宇宙ゴミや他国の人工衛星の監視などの任務を担当する「宇宙作戦群」が発足したという。18日に空自府中基地で発足の記念式典を行った。宇宙作戦群は「宇宙作戦隊」に、指揮統制を行う部隊などを新たに加えて70人規模に増強したものであるようだ（防衛省、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、sorae、乗りものニュース）。

新たに増設された「宇宙作戦指揮所運用隊」では、作戦運用以外にも米軍や陸海空各自衛隊やJAXAなどとの連絡調整を担当するという。2026までに打ち上げ予定の宇宙状況監視衛星などの計画にも関与する模様。

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秋田県は20日、同県や各自治体で運営を行っている「県情報セキュリティクラウド」のメールシステムに不正アクセスが発生、外部に不正なメール43万4496件が送信されたと発表した。秋田県情報セキュリティクラウドは、県や市町村が庁内ネットワークとインターネットの接続口を集約する目的で作られたサービス。メールの無害化等のセキュリティサービスも提供していた（リリース第一報、リリース第二報、秋田魁新報）。

県の発表によれば原因はシステム管理を委託する業者の設定ミスによるものだという。不正メールは18日16時46分ごろから18時55分ごろまでに送信されたとのこと。このメールは主に同市の関係者に送られたとされる。件名は「Re」「Hello」などとなっていたとのこと。

追記
サービスを委託していた業者に関してはSBテクノロジーであったことが判明した。SBテクノロジーが21日に行った発表によると、不正送信されたメールは91万2299件に及ぶという。そのうち.jpドメイン向けは2467件、それ以外のドメイン向け90万9832件だったとしている。設定ミスに関しては、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により、不正中継が可能になっていた。これをつかれて悪意のある第三者にメール送信に利用されたとしている（SBテクノロジーリリース、ITmedia）。

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14日から発生していた「e-Tax」へのログインができない等の接続障害で、国税庁は18日にアクセス集中が原因とする発表を行った（国税庁、ITmedia、日経新聞）。国税庁は当初の発表では特にアクセスは集中していないなどの見解を出していたが実際には違ったようだ。発表によれば、

申告データを国税庁のデータベースサーバに格納する際の処理や取り出す際の処理に極めて大きな負荷がかかり、処理パフォーマンスの低下が発生したことが上記事象の原因であることが判明しました。

としている。なお16日以降は安定的に稼働しているという。過去記事でも軽く触れているが、申告書の右上の余白や特記事項に理由を記載すれば4月15日まで延長が可能となる。

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ITmediaにクラウド会計サービスのfreeeが昨年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせた実戦的な訓練を自社内で実施したという話を紹介している。訓練内容はAWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消し、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求するという本格的なもの（ITmedia）。

実際にやってみたところ、freeeの開発チームや経営層は大きな混乱に陥ったそうだ。ランサムウェアと犯人からの脅迫状に関する情報開示の扱いなどで経営層と開発チーム間の情報伝達に齟齬が生じる事態となったそうだ。また訓練によって社員にある種のトラウマが植え付けられ、一人一人のセキュリティ意識が高まったなどの成果が出たようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

時事通信、毎日新聞によると、NTT東日本とNTT西日本はなどの緊急連絡文を送れる定文電報を2023年1月を目処に廃止するとのこと。定文電報は「危篤。至急連絡されたし。」などの定型文の前後に「父」や「父より」など20文字以内で任意の文字を追加できるサービス。定文を低額で送れるサービスとして定文電報は1980年に始まり、2000年頃は2万6000件ほどの利用があったが2020年にはわずか110件に留まっていた。

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headless 曰く、

Node.js モジュールの node-ipc で、ホストシステムの IP アドレスがロシアまたはベラルーシであることを検出すると上書き可能なファイルの内容をすべてハートの絵文字に置き換えるコードがメインテナーにより追加され、深刻な脆弱性として CVE にも登録されることになった (The Register の記事、 NVD — CVE-2022-23812、 GitHub のアドバイザリー、 Snyk の脆弱性情報)。

脆弱性のあるバージョンは 10.1.1 および 10.1.2 となっており、GitHub のアドバイザリーではメインテナーにより導入された悪意あるコードに対して脆弱と説明されている。問題のコードはメインテナー自らバージョン 10.1.3 で削除したとのこと。現在のところ安定版ブランチと考えられているのは 9.x であり、この脆弱性の影響を受けた人は少ないとみられる。ベラルーシで活動する米国のNGOが影響を受けたとの報告も上がっているが、GitHub の要望でメッセージは削除されており、真偽も不明だ。

一方、その後リリースされたバージョン 9.2.2 および 11 では peacenotwar と呼ばれるモジュールが追加されており、ユーザーのデスクトップに 5 か国語の停戦呼び掛けを含むテキストファイル WITH-LOVE-FROM-AMERICA.txt を生成する。なお、npm ではバージョン 10.1.1 ～ 10.1.3 および 9.2.2 が削除されている。

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ロシア半導体産業の内情 2022年03月23日

経済産業省は21日、初の「電力需給逼迫警報」を発表した。電力需給逼迫警報は東日本大震災後に整備された仕組みで、電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が3％を下回る場合に出されるという（経産省、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、NHK、産経新聞）。

22日の予報では一部で雪が降るなどの気温の大幅低下が予想されており、それに伴い電力需要が大幅に増す可能性が高いとされる。また16日に発生した福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所6基（計約330万kW）が停止している状況下であることから、東京電力の管内で電力供給が非常に厳しくなるものとみられている。とくに22日午前6時から7時にかけては、電力使用率は非常に厳しい」とされる97％となっている。経済産業省は22日は暖房の設定温度を下げるなどの節電に協力するよう呼び掛けている。

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