Phoronixの記事によると、ソニーが提供しているLinuxカーネル用のexFATファイルシステムドライバーが大幅に改善されたという。この最新ドライバではexFATファイルシステムが「dirsync」モードでマウントされている場合、特定条件下でブロック要求が減少する。一般的なSDカードストレージを搭載したArmプラットフォーム上で行った試験の結果では、このブロックリクエスト処理の改善により、73％以上の性能向上が見られたそうだ。クラスタサイズが256KBの場合、11分22秒を要していた処理時間が1分39秒にまで短縮されたとしている（Phoronix）。

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headless 曰く、

Mac App Store の無料アプリランキング上位で、アプリ内課金が主目的とみられるアプリが複数確認されている (9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

無料アプリとしてトライアル版を提供することは特に珍しくないが、問題のアプリは使用可能時間が非常に短いものや、アプリ内課金で決済しない限り一切の機能が利用できないもののほか、一度起動すると決済するまでアプリを終了できなくなるものもあるという。無料アプリランキングと高収益ランキングの両方でトップ 100 に入っているものもあり、誰でもダウンロードして評価できる無料アプリとして公開することでランキングと評価を釣り上げているとの指摘もみられる。

さすがに決済完了まで終了できないアプリは削除されたようだが、無料ではメイン機能の画面ミラーリングが 1 分しか使えないという「Screen Mirror to TV & Device」や、無料で使える機能は何もないという Google カレンダークライアント「GCalendar for Google Calendar」などは現在も公開されている。

Apple はユーザーを保護するために App Store Review ガイドラインが重要だと繰り返し主張しており、ガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリを禁じているものの、機能に見合わないアプリ内課金を要求する詐欺的なアプリは後を絶たない。Apple のクレイグ・フェデリギ氏は (App Store 外でアプリを配布可能な) Mac アプリのマルウェア存在レベルが許容範囲を超えていると述べたが、Mac App Store にも不正な処理を行うアプリがたびたび登場し、通報しても対応は遅い。

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米国で「ペット詐欺」が急増しているそうだ。この詐欺はネットショッピングで偽の動物の販売を行い代金を騙し取るというもの。コロナ渦の影響で、家でペットを飼おうとする人たちが急増しており、ペット詐欺はオンライン通販詐欺の35％を占めるようになったという。このことからGoogleはペット詐欺にGmailを利用していた業者に対して訴訟を起こしたという（Googleブログ、New York Post、AppBank、ねとらぼ）。

サンノゼの連邦地方裁判所に提出された訴状によると、相手は偽の子犬販売サイトを運営しており、サウスカロライナ州に住む高齢者が子犬を購入するため、700ドルのデジタルギフトカードを送付したが、子犬は届かなかったとされている。こうした詐欺はGoogleの評判を傷つけたとしている。また訴状では関連調査と同社の評判の修復には7万5000ドル以上の費用がかかったとしているとのこと。

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イスラエルのナフタリ・ベネット首相は15日、Twitter上でIron Beam（アイアンビーム）と呼ばれるレーザー防衛システムのデモ動画を公開した。デモ動画では迫撃砲から射出されたターゲットをアイアンビームで破壊する様子が映し出されている（ナフタリ・ベネット首相ツイート、just tested）。

このシステムはレーザーを使用して外部から侵入してくる無人航空機（UAV）やロケット弾、迫撃砲を撃墜することが可能で、世界初のエネルギーベースの実用兵器システムだとしている。イスラエルでは同国内の都市部の防衛のためアイアンドームと呼ばれる防空システムが運用されている。このシステムは非常に強力だが、侵入した相手が安価なドローンのような場合でも、高額なミサイルを使用して迎撃を行う必要があった。新たに開発されたアイアンビームでは攻撃にレーザーを使用しており、同首相によると1ショットあたり3.50ドルのコストでUAVやロケット弾、迫撃砲を撃墜可能であるとしている。このことからイスラエルの防空システムの「ゲームチェンジャー」になるものだと述べている。

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ハフポストの記事によると、気候変動対策の遅れが顕著なことから、世界各国の科学者たちが抗議を行っているという。アメリカ・ロサンゼルスでは6日、化石燃料に多くの投資を行ってきたJPモルガンの運営するチェース銀行の扉に4人の科学者たちがチェーンのようなもので手首をつなぐといった行動も行われたようだ（Catrin Einhorn氏のツイート[動画]、ハフポスト）。

hifun 曰く、

世界各国の科学者たち有志からなるサイエンティスト・レベリオンという国際団体が活動を反乱を実行した。『「私たちは無視され続けてきた」』。状況はハフィントンポスト日本版の記事に詳しい。

曰く、

IPCCの報告書で、科学者たちは「3年以内に、世界的な温室効果ガスの排出量を減少に転じさせなければ、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるのは難しい」と警鐘を鳴らしている。

泣きながら訴えてる方とかもいるみたい。いいひとなんだろう。
この先なにが起こるのかわかっているのかもしれない。

ある人々はインターステラーでも観て未来を了承しているつもりかもしれないが、そもそもほとんどの人々はそんなもん観ちゃいねえ。

この警鐘はSFなのか？

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週刊文春電子版の記事によると、ロシアで位置情報を用いた出会い系アプリ「Tinder（ティンダー）」が人気なのだそう。ウクライナ情勢で戦争の長期化や補給の不足、そもそもの士気の低さなどロシア兵の問題は様々な報道で指摘されているが、記事によるとTinderはプライベートな通信であることから、普段以上に気を許してしまう傾向が強まるらしい（週刊文春 電子版）。

文春記事では位置情報をウクライナ第2の都市ハルキウに設定し、実際に試してみたらしいのだが、表示される相手の10人に一人はロシア兵と思われる状況になったそうだ。国籍や出身地を明記していたり、ロシア国旗入りの服を着ていたりしており、またほぼ間を置かずに「マッチング成立」の通知が届く状態だったとしている。なお英国の諜報機関などはTinderや同性愛者向けの出会い系アプリGrindrを使ってロシア兵の情報収集などを行っている模様（Daily Mail Online）。

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caret 曰く、

牛丼チェーン「吉野家」は 18 日、伊東正明常務 (49) が早稲田大学主催の社会人向け講座で、若い女性向けのマーケティング戦略について「生娘をシャブ漬け戦略」と表現、「田舎から出てきたばかりの若い女の子を生娘なうちに牛丼中毒にする。男に高い飯をおごってもらうようになれば絶対に食べない」などと女性を蔑視する不適切な発言をしたとして謝罪した（当社役員の不適切発言についてのお詫び [PDF], 共同通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、NHKニュース、J-CAST ニュース）。
吉野家は「極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではない」としており、伊東氏の処分を検討している。

また、同社は親子丼の新商品に関する発表会を 19 日に予定していたが、急きょ中止した（朝日新聞）。
発表会ではタレントの藤田ニコルさんも出席し約 10 年かけて開発してきた親子丼を公表する予定で、新しいテレビ CM もお披露目する予定だった。親子丼の発売は予定通りで、19 日午前 11 時から全国の吉野家店舗で開始する。

吉野家に関しては先月も吉野家公式アプリ『魁!!吉野家塾』特典であるオリジナル名入り丼を巡って、後出しで本人の実名に限るという条件変更をしたことや、お客様相談室長の高圧的な対応によりインターネット上で炎上していた（吉野家公式アプリ『魁!!吉野家塾』特典オリジナル名入り丼に関しまして [PDF], ねとらぼ、東洋経済オンライン）。短期間のうちに二度も炎上したことで企業イメージは大きく失墜し、会社にとっては大きな痛手となる。

追記
吉野家ホールディングスは19日、上記の問題の発言をした「吉野家」の伊東正明常務取締役を取締役から解任したと発表した。解任の日時は18日だとしている。人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない不適任な言動があったことを解任の理由として挙げている（吉野家ホールディングスリリース[PDF]）。

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headless 曰く、

Microsoft は 14 日、Microsoft Dynamics 365 と Power Platform の報奨金プログラムおよび、M365 の報奨金プログラムにシナリオベースの報奨金を追加すると発表した (Microsoft Security Response Center の記事、 Softpedia の記事)。

シナリオベースの報奨金は影響が大きな特定のシナリオにおける脆弱性の発見に対し、報奨金を上乗せするものだ。Microsoft Dynamics 365 と Power Platformの報奨金 プログラムでは、テナント間情報漏洩のシナリオに最高 2 万ドルの報奨金が設定されており、M365 の報奨金プログラムではコードインジェクションによる信頼できない入力を通じたリモートからのコード実行シナリオにボーナス最高 30 % など、複数のシナリオで報奨金の 15 % ～ 30 % のボーナスが上乗せされる。

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読売新聞の記事によると、政府はテレビ局の地上デジタル放送波を利用した防災行政無線の代替システムの構築に乗り出すという。以前取り上げた、2020年3月に放送終了した「i-dio」が使用していた「V-Low帯域」を活用するものと思われる。新たなシステムでは自治体が災害情報や避難情報をテレビ局に送信すると、各家庭に設置した受信機で音声や文字データを確認できる仕組みであるという。この受信機は重さ約420グラムほどで、受信機とスマートフォンのアプリを連動させることで避難者の居場所を自治体が把握することも可能になるとしている。このシステムにより従来の防災行政無線よりも費用が抑えられるメリットがあるとしている（読売新聞）。

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ローソンは15日、「からあげクン」を10％値上げすると発表した。値上げは5月31日からで5従来の税込価格216円が238円になる。同商品を値上げするのは、1986年4月の販売開始以来初めてだそう。原材料価格の高騰や輸送コストなどの上昇により、現行価格での提供が困難になったためだとしている（ローソンリリース、FNN、Bloomberg）。

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