コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（PLOS ONE、工学部/工学系研究科 プレスリリース）。

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headless 曰く、

ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、 原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

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国土交通省は4月26日、「地方版図柄入りナンバープレート」の導入地域の新規募集を開始した。デザインナンバープレートは、以前から市町村が交付する原付自転車や小型特殊自動車などの一部で導入されていた。Merkmalの記事によると、東京五輪仕様のデザインナンバープレートでは、寄付金は寄付控除対象になることもあり、総額で約8000万円の寄付が集まったという。そこで新たに「ご当地ナンバー」を導入する地域を募集することになったようだ（国土交通省、Car Watch、Merkmal）。

ご当地ナンバー制度では、管轄する運輸支局等に依存しない地域独自のナンバープレートを提供することが可能になる。ただし、単独市区町村の場合は、登録車が10万台以上、登録車と軽自動車との合計が17万台以上、複数市区町村の場合は、登録車が5万台以上、登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上といった要件を満たしていることが必要となるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドンキだけでしか買う事ができないドンキオリジナルの100ワニグッズが、100円で販売されている。値下げされているのは2020年6月19日に販売された「もちもちクッション」。無くなり次第販売終了という限定グッズだ（じゅうえん。さんのツイート、もちもちフェイスクッション概要[定価3828円(税込)]）。

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