不動産サイトのSUUMOで、旧帝国陸軍が利用していた掩体壕の一つが売りに出されているとの情報が出ている。掩体壕は航空機などを爆撃などから守るための施設で、今回売りに出されているのはコンクリート製の頑丈なものであるようだ（SUUMO）。

該当する掩体壕の来歴や詳細に関しては、九州観光ガイドの記事が詳しい（福岡発!! 九州観光ガイド、松山市「掩体壕」について）。これによると、遺構として現在も3基の掩体壕が残っているという。そのうち1基の掩体壕が2018年5月に松山市の有形文化財に指定されたとされている。残りの二つは住宅地の中にあり、今回売りに出されているのはこちらのものであるようだ。

写真を見る限り、九州観光ガイドの記事中の掩体壕3が売り出されている現物である模様。SUUMOの情報によれば、登記上は181.88平方メートルの土地面積があり、建ぺい率は60％、容積率は200％となっている。販売価格は1500万円とのこと。場所が南吉田町であることから松山海軍航空基地に設置された掩体壕ではないかと思われる。

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headless 曰く、

日焼け止め剤の有効成分として使われるオキシベンゾンは無害な物質であるが、サンゴが代謝することで有害物質に変わることを示す研究成果をスタンフォード大学の研究グループが発表していう (Stanford News の記事、 Ars Technica の記事、 論文アブストラクト)。

オキシベンゾンはサンゴ礁を破壊する有害物質として日焼け止め製品への使用を禁ずる国や地域も出てきているが、サンゴを死滅させる仕組みについてはわかっていない。研究グループは飼育の難しいサンゴの代わりにイソギンチャクや、サンゴの中では比較的飼育の容易なクサビライシを用い、人工海水中で飼育してオキシベンゾンと疑似太陽光の影響を調査。その結果、オキシベンゾン曝露のみ、または疑似太陽光照射のみの場合はイソギンチャクやクサビライシに問題はなかったが、両方を組み合わせると 17 日以内に全滅したという。

死んだ個体の細胞内を調べたところ、代謝によりオキシベンゾンがオキシベンゾン-グルコシドに変わっていることが判明。この物質は強い光酸化作用を持っており、紫外線が細胞の損傷を引き起こしたと考えられる。一方、サンゴやイソギンチャクの細胞内に共生する褐虫藻はこの有害物質を閉じ込めて細胞への影響を防いでおり、海水温上昇などのストレスにより褐虫藻を放出した白化サンゴはオキシベンゾンによる死滅リスクが高まることも判明した。

日焼け止め製品ではオキシベンゾンと似た構造の化学物質が他にも使われており、同様の光毒性を持つ代謝物が生成される可能性もある。今回の研究成果はサンゴに安全な日焼け止め有効成分を選ぶ際の目安となるだろう。また、サンゴに安全として市販されている日焼け止め製品ではオキシベンゾンのような有機化合物ではなく、酸化亜鉛や酸化チタンなどが有効成分として用いられている。ただし、これらの物質のサンゴに対する安全性も明確ではないため、研究グループでは今後の研究を計画しているとのことだ。

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群馬大学などの研究チームは6日、大腸菌の一種である「O157」の毒素の弱毒化ができたとする発表をおこなった。O157に感染すると、重度の下痢や急性腎不全や急性脳症を併発し、重症化することが知られている。今回の研究では、マクロ孔をもつ多孔質炭素を利用することで、O157が産生するベロ毒素や3型分泌タンパク質を吸着させ、これらを無毒化することに成功したという（群馬大学プレスリリース、NHK、日経新聞）。

pongchang 曰く、

活性炭、ポアサイズで選択性をたかめるのね。
でも焼き肉と一緒に食べても毒素が増えるのはもう少し後なのでタイミングは難しい。潜伏期間は3～5日、症状が出てからになる。それとも1週間くらい内服続ける？

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日本消防検定協会が、日本フェンオールが販売している火災感知器や中継器の4製品の合格を取り消した。朝日新聞の記事によれば、合格の取り消しは今回が初めてであるという（朝日新聞）。

日本フェンオールは3月31日、同社製の火災報知設備、型式承認時に承認された部品を用いずに製品の製造をおこなっていたほか、不正な手段を用いて型式適合検定に合格するという不正行為をおこなっていた。影響は2013年9月~2020年10月までに製造した対象4品種、計9663台に及ぶとみられる。総務省と消防庁は同社に対して対象となる約1万台の回収や交換を指導したとしている（日本フェンオールリリース、MONOist）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

開催中の大相撲夏場所の前相撲(新人力士のデビュー戦)に東京大学文学部哲学科在籍中(4年生)の力士が出場、白星を上げたそうだ（スポーツ報知）。

大学生とプロ力士って両立できるのかと思ったけど、そういえば中学生力士っていうのもいるから可能だな。
今のところ東大出身力士になれるかどうかは不明、でいいのかな。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NOAA(アメリカ海洋大気局)の村上裕之研究員のグループが過去およそ40年間の日本周辺の雨の降り方の変化を人工知能などで分析した結果、雨の量が極端に多かったり雨の範囲が非常に広かったりする「異常な雨」が西日本を中心に増えていることがわかった。原因は地球温暖化によるものだという（NHK）。

1977年から2015年までの38年間の日本の降水データを人工知能に学習させ、雨の量が極端に多かったり範囲が非常に広かったりというケースを「異常な雨」として抽出したところ、1977年が6.1日だったのに対し、2015年は12.3日とおよそ2倍になった。特に中国地方、四国、九州、奄美、沖縄の西日本で顕著に増えているという。この「異常な雨」の増加は人間の活動に伴う地球温暖化の影響であり、2050年に年間およそ19日と1977年のおよそ3倍になると予測された。

日本沈没とはもしかしたらこのことかもしれない。

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金融庁は、先の連休中に起きた「三井住友銀行」のシステム障害に関して、銀行法に基づく報告命令を出していたことが判明した。過去記事でも取り上げているように、この障害は4月30日17時35分ごろから5月1日10時ごろまで発生した。金融庁は9日、銀行と持ち株会社の三井住友FGに対し、銀行法に基づく「報告徴求命令」を出した。原因や再発防止策などの報告を求めるている。NHKによれば、利用者が多い時間帯に障害が発生し、影響が広がったことを重く見て判断したとされている（TBS NEWS DIG Powered by JNN、NHK、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

＃あれ? みずほじゃない?

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日本国内ではコロナ禍の影響で「デジタル人材」の需要が増加し、関連する募集が相次いでいるとのことだが、そもそもデジタル人材とはなんだろうという話がAERA dot.に掲載されている。ググってみても「最新のデジタル技術を駆使して企業や従業員を成長に導く存在」であったり、「DXの推進を担う、多様な人材の総称です」となっており、今ひとつピンとこないものとなっている。先のAERA dot.の記事によれば、明確な定義はないのだそうだ（AERA dot.）。

デジタルトランスフォーメーション研究所代表の荒瀬光宏氏によれば、デジタル人材という言葉は定義が広すぎるという。同氏によれば、

デジタル人材は、デジタルのものをつくりだす専門家ととらえがちだが、それだけでなく、それを活用・運用して仕事を実行する人も含まれる

とのことで、同氏はそもそも米国などでは日本のようにデジタル分野を担う人と一般業務をしている人に分かれていないと指摘している。また今後はより効果的に仕事をするため、デジタルの知識は不可欠だ話す。その上で、日本では企業も役所も上層部にいる年配者がデジタルに対する理解が不足しており、それが日本の競争力低下につながっているとしている。

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ウクライナ情勢を受けて、米国はウクライナに大量の兵器を提供している。また先日話題となったレンドリース法も今月6日に上院を通過した。この法案は9日のバイデン大統領の署名を経て成立しており、今後は大統領の判断だけでウクライナに武器提供をおこなえるようになる。その一方で米国側も所有する兵器の在庫に不足が生じつつあるとの報道が出はじめている（日経新聞、WSJ）。

米国は2018年以降、ウクライナに対して緒戦でロシア戦車等の撃破に貢献した歩兵携行式ミサイル「ジャベリン」を7000基強を提供した。これは全米の在庫数の3分の1が提供されたという。日経新聞の記事によれば、ジャベリン以外の対装甲システムが1万4000基、地対空ミサイルである「スティンガー」1400基、「スイッチブレード」700機、りゅう弾砲90門と155ミリ口径のりゅう弾砲弾18万3000個などが提供されたとしている。このため米国での在庫に関する問題もシンクタンク等から指摘されている。

ジャベリンに関しては、製造元である米ロッキード・マーチン側が生産能力を現在の年約2100基の2倍に近い年4000基に引き上げる方針などを示しているが、その状態になるにはは数か月から数年かかる可能性があると同社は説明している。スティンガーに関しては一時生産ラインが閉鎖されていたこともあり、一部部品の再設計が必要で、生産能力の回復にはさらに時間がかかる見通しだとされている。

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headless 曰く、

インドでクレジットカードやデビットカードが Apple ID の支払い方法として使用できなくなったそうだ (9to5Mac の記事、 BlogSpote.in の記事、 The NEWS Minute の記事)。

インドの中央銀行であるインド準備銀行 (RBI) の繰り返し支払いに関するルールの変更によるものだといい、Apple はインドで発行されたクレジットカード・デビットカードがサブスクリプション料金支払いに使用できなくなると 4 月に公開したサポートドキュメントで説明していた。引き続きサブスクリプション料金支払いやアプリ購入などを行うには Apple ID に入金しておく必要がある。

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