ノーマルビュー

次期戦闘機は英国と共同開発の方向へ

著者: nagazou
2022年5月17日 18:01
F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機に関して、日本政府は英国のBAEシステムズと共同開発する方向に転換するようだ。次期戦闘機「F-X」に関しては2035年に自衛隊への配備を目指しており、エンジン部分は日本のIHIと英ロールス・ロイスとで共同研究がすすめられている。本体に関しては三菱重工が全体の開発を主導、米ロッキード・マーティンからレーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置などに関する技術支援を受ける方向で進んでいた。しかし、ロッキード・マーティンとの交渉が難航した結果、日英共同開発に方針を転換した模様(日経新聞イザ!航空万能論GF時事ドットコム)。

日経新聞によれば、ロッキードとの協議では配備後に機体を改修するのに必要な情報提供の体制や秘匿情報が多すぎることが課題だったようだ。この記事によれば、より開示情報が多い英BAEシステムズと連携する道を探ることになったとしている。イザ!の記事によれば、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにしたとしている。新たな協力先となると見られるBAEシステムズは、1月28日には日本法人となるBAEシステムズ・ジャパン合同会社を設立していたことも報じられている。なお開発にはロッキードやイタリア企業も一部分で参加する可能性があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミサイルの共同開発、エンジン開発の協力関係から機体開発へという流れで妥当な選択というところでしょうか
米国からの技術導入等に障害のありそうな部分は英国に任せることも出来ますし

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Windowsのクイック アシスト、最新版をストアから入手する必要があると表示して管理者を困惑させる

著者: nagazou
2022年5月17日 17:04
headless 曰く、

Microsoft は 4 月 28 日に「クイック アシスト」アプリの新しいバージョンを Microsoft Store でリリースしているが、Windows 10 / 11 が標準搭載する現行の Win32版 クイックアシストに「ストア版を入手しなければ間もなく使用できなくなる」などと表示して管理者を困惑させているようだ (Ghacks の記事Neowin の記事Bleeping Computer の記事)。

Microsoft はストア版のリリース時に現行のクイック アシストが間もなく動作しなくなると、目につきにくい Office Insider 向けのブログ記事で説明していた。また、最近になってストア版クイック アシストのインストール手順を説明するサポートドキュメントも公開している。

プロンプト表示されるサービス終了日は当初 5 月 16 日となっていたが、その後 5 月 23 日に変更されたという。ただし、手元の Windows 11 環境ではクイックアシストにサービス終了のプロンプトは表示されず、これまで通り使用できた。後述の通りストア版はいくつかの問題が指摘されており、Microsoft も問題を認識していることから変更されたのかもしれないが、詳細は不明だ。

なお、Windows 11 Insider Preview の Beta / Dev チャネルでは既にストア版がプリインストールされている。一方、手元の Windows 10 環境では以前からクイックアシストが動作しなかったが、無理に使う必要がないので追及していない。接続先の Windows 10 環境では問題なかった。

ストア版の問題点としては、インストール時にローカルの管理者権限が必要なこと、インストール時に Win32 版が置き換えられないこと、アプリを管理者として実行できないこと (手元の環境で試した限り実行できた) のほか、すべての Windows 10 / 11 マシンのデフォルトで使用できると保証されないことが指摘されている。

個人的には上述の通り使用しているが、年に数回程度なので全く気付かなかった。スラドの皆さんは使用しているだろうか。

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巧妙なバックドア「Saitama」が発見される。ヨルダン政府組織をターゲット

著者: nagazou
2022年5月17日 16:04
TECH+の記事によれば、セキュリティサービスのMalwarebytesが、ヨルダンの外務省の政府関係者を標的としたサイバー攻撃を発見したという。このサイバー攻撃は「Saitama」と呼ばれる新しいバックドアを利用している。電子メールに悪意のあるアクティビティを実行するマクロ月のExcelファイルを添付。ドキュメントには、被害者にマクロを有効にするように求める内容の画像が含まれているという。Malwarebytesは今回の攻撃はイランに所属するとみられる「APT34」グループによるものだと分析している(MalwarebytesTECH+)。

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「鎌倉殿の13人」、ウクライナ情勢に影響される

著者: nagazou
2022年5月17日 15:05
ウクライナ情勢がNHKの大河ドラマ 「鎌倉殿の13人」の制作に影響を与えていたそうだ。同作では、戦闘シーンなどにさまざまなVFXが使用されている。NHKによると劇中で使用されているCGに関しては、ウクライナのVFXスタジオと一緒に制作をおこなっていたという(NHK VFX・DXプロデューサー 結城崇史に聞く弾正さんのツイート)。

ウクライナのCG制作スタジオはNHKの過去作である「精霊の守り人」や「いだてん~東京オリムピック噺~」などでも協力関係にあったされる。しかし、鎌倉殿の13人の1回目の演出チェック目前でロシアによるウクライナ侵略が開始され、制作スタジオのあるキーウでの作業継続が困難になってしまったとのこと。同国の通信インフラが使用不能となっており、これまで作業を進めてきた分のデータを受け取ることも不可能という状態になったことから、NHKは世界中のプロダクションに声をかけ、制作体制を組み直したとしている。

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サトウのごはんとシーチキンLがウクライナに提供される

著者: nagazou
2022年5月17日 14:31
ウクライナへの支援として日本政府は、パックごはんや缶詰などの食料品を提供している。12日にはウクライナの隣国であるポーランドでこうした支援物資の引き渡し式が行われたという。この支援はウクライナ政府からすぐに食べることができる食料品を提供してほしいとの要請を受けて行われたものであるという(NHK)。

パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンなどが提供されてとしている。NHKの記事の写真を見る限りはシーチキンやサトウのごはん、サバの缶詰などが提供されている模様。また自衛隊からも約11万食の「非常用糧食」が提供されている模様。令和元年に新メニューとなった「ボロニアソーセージ」と「ナポリタン」などが提供され、現地でも好評を得ている模様(朝雲)。

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玄人志向の「玄人フォーラム(BBS)」が終了へ

著者: nagazou
2022年5月17日 14:02
AKIBA PC Hotline!の記事によれば、玄人志向のサポート掲示板「玄人フォーラム(BBS)」が近く終了する予定であるそうだ。6月6日12時にログイン画面を閉鎖、この段階では過去の投稿の閲覧ではあるものの、閲覧に関しても12月下旬をめどに終了する予定であるとしている。玄人フォーラム(BBS)は、ブランド設立時にはメーカーサポートを一切行わなかった方針から設置された掲示板だった(「玄人フォーラム(BBS)」終了に関するご案内AKIBA PC Hotline!)。

現在は玄人志向のブランドの性質が変化し、玄人が厳選した安心のPCパーツブランドとなっていること、初心者でも気軽にメールやチャット、Twitterで問い合わせできる環境を提供していることから、掲示板は一定の役割を終えたということになったようだ。

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グローバルダイニング訴訟で東京都の時短命令は「違法」。東京地裁

著者: nagazou
2022年5月17日 13:31
コロナ禍による緊急事態宣言の期間中、行政側の営業時間の短縮要請に応じていないとして時短命令を受けた「グローバルダイニング」。同社は過去記事でも取り上げていたように、営業時間を短縮するよう求められたのは不当だと主張して提訴、都に賠償を求めていた(東京新聞NHK)。

16日、東京地方裁判所の松田典浩裁判長は、「夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない」として、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認められないとして違法であると判断したという。グローバルダイニング側の主張を認める判決を下している。一方で都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言い難いとし、賠償を求める訴えは退けている。

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フランスで公共放送受信料の廃止へ。マクロン大統領が選挙時に公約

著者: nagazou
2022年5月17日 13:05
フランス政府は、2022年から公共放送の受信料を廃止するそうだ。公共放送の受信料廃止は、4月に行われたフランス大統領選でも議論の対象となっていた。当選したマクロン大統領は受信料廃止を選挙公約として掲げていたという(SAKISIRU)。

SAKISIRUの記事によれば、フランスでは現在、テレビを持つ人は年間138ユーロ(約1万9000円)の受信料負担義務があるという。これまで受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されることもあり、公共放送受信料のあり方が議論となっていたとしている。受信料に関しては、英BBCも2年間凍結する方針を発表ずみとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

テレビを有する者・家庭・施設に、高額の視聴料支払いを法で義務付ける公共放送ってマネタイズシステムが、世界的に時代遅れになりつつある。

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「ゆっくり茶番劇」が商標登録される。無断使用も原則認めず

著者: nagazou
2022年5月17日 12:00

東方Projectの二次創作である「ゆっくり」を使った会話劇「ゆっくり茶番劇」が、東方Projectの権利者とは無関係の第三者の手によって商標権を取得されたことが話題となっている。商標権を取得したとしているのは動画投稿者の柚葉氏。同氏は自身の運営会社としている柚葉企画が15日に「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したことをTwitter上で公開。今後、当該商標を利用する場合はライセンス契約が必要になる等の声明を含む動画を発表した(柚葉氏のツイートITmediaGameSpark毎日新聞柚葉氏の告知動画Yahoo!ニュース個人Togetter)。

同氏の公開している動画によれば、この商標を1円でも利益の出る形で商用使用する場合、当社とのライセンス契約が必要であるとしている。商標権が発生するのは、「ゆっくり茶番劇」という文字列に対してのみ。よく知られる「ゆっくり解説」「ゆっくり実況」などは対象外となっている。なお当初、柚葉氏は商標を使用する場合、商標使用許可申請書の提出と年間で10万円(税別)の使用料が必要になると説明。このことからYouTubeやニコニコなどの動画で収益化をおこなっている場合、柚葉企画の商標権の侵害に当たる可能性が高いとされていた。柚葉企画サイトへのアクセスが集中ため確認できていないが、現在はライセンス契約及び使用料は不要の扱いに変更されている模様(GameSpark)。

東方Projectの代表である博麗神主(ZUN)氏は自身のTwitterで

ゆっくり茶番劇の話は耳に入りましたよー。 法律に詳しい方に確認しますね。

とするコメントを出しているほか、ニコニコ動画代表の栗田 穣崇氏も16日に21日までにニコニコとしての公式見解を出すとしている(くりたしげたか(Re)ニコニコ代表の人TwitterITmedia)。 なお商標登録を担当した担当弁理士の所属する海特許事務所も16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題する文書を公開している(「ゆっくり茶番劇」について)。出願に関しては

自身(柚葉氏)がYoutubeのチャンネルで使用したいと希望されていましたので調査を行った上で出願の代理を行いました。

などのコメントを出している。なお同事務所の近くとされる千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」では、この件に関連すると見られる爆破予告事件も発生している(ねとらぼ千葉日報)。

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自動車税の重税感強まる。ガソリン価格や13年超車両の増税も影響

著者: nagazou
2022年5月17日 08:03
今年は例年にも増して自動車税の重税感に関する批判の声がネットで広がっているようだ。5月31日が納付期限の自動車税の通知書が届き始めた時期であること、自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)政策により、13年を超える古い車両に関して重課措置が取られたこと、ウクライナ情勢などの影響によるガソリン価格の高騰が重なったことなどが背景にあるようだ(くるまのニュース朝日新聞FALSH)。

13年を超えるガソリン車やディーゼル、LPG車に関しては概ね15%、自家用などの軽自動車についても概ね20%重課されている。自家用の軽自動車の場合、標準税率が1万800円であるのに対して、13年経過したものは1万2900円の税額となる。こうした税の重さに対し8日には、JAF(日本自動車連盟)が補助金ではなく、抜本的な見直しをおこなうよう求めるツイートなどをおこなっている(JAF公式Twitter)。なお車を手放した理由として4割近くの人が「維持費」を理由に挙げているという。JAFが意見を出すのはこうした理由があると思われる(まいどなニュース)。

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日本メーカーの積層セラミックコンデンサに強い需要

著者: nagazou
2022年5月17日 07:05
headless 曰く、

DIGITIMES の記事によれば、日本メーカーの積層セラミックコンデンサ (MLCC) には 5G や AIoT、自動車などの分野で強い需要があり、輸出相場も上昇しているそうだ。

需要は多数の MLCC を必要とする 5G スマートフォンや最先端の自動車が押し上げているという。日本の受動素子サプライヤーは設備や品質を武器に 5G スマートフォン市場でライバルに差をつけており、国内での成熟した自動車産業を背景に自動車のサプライチェーンにも食い込んでいるとのこと。

これにより、村田製作所が生産量を毎年 10 % 拡大する計画を示すなど、日本メーカーでは生産規模拡大の動きがみられる。TDK は 10 日、TDK エレクトロニクスファクトリーズ 北上工場 (岩手県北上市) の敷地内に新たなMLCC製造棟の建設決定を発表している。

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ロシア、国連安保理で生物兵器の脅威を主張。独シーメンスはロシアから撤退

著者: nagazou
2022年5月17日 06:02
国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢に関連する緊急会合を開いた。ウクライナで生物・化学兵器開発が行われているとするロシア側の主張によって開催されたもので、こうした会合は3回目であるとされる(読売新聞テレ朝NEWS)。

ロシア側はウクライナの河川で採取されたコレラなどのサンプルがアメリカに送られているなどとして、ロシア側の侵略行為を正当化したとされている。なお証拠として提出された内容は駐日ロシア連邦大使館などがTwitter上で出している陰謀論的な内容のものと同じものである模様(駐日ロシア連邦大使館Twitter)。

なおドイツ産業システム大手のシーメンスが12日、ロシア事業から完全撤退すると発表した。同社は2月のウクライナへの侵略行為が起きた後はロシアでの新規取引の停止を発表済みであるが、既存事業についても撤退を決めた。同社はロシアの高速列車「サプサン」や「ラストチカ」などの開発に関わっていた。侵略が始まった後も提供していた車両の整備などは続けていた。提供していた車両の整備などは続けていた。今後の鉄道運用などへの影響は不明であるようだ(CNN日経新聞テレ朝NEWS)。

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