あるAnonymous Coward 曰く、

一般社団法人ABJによると、出版物の海賊版サイト上位10サイトへの合計アクセス数は半年で半減したしたが後継サイトが急成長しているそうだ。海賊サイトが減少した利用について大規模だった2つの海賊版漫画サイトや、「漫画BANK」の後継に当たるサイトなどが相次いで閉鎖しているためと指摘している（ABJ：巨大海賊版サイト閉鎖後の最新状況[PDF]、ITmedia）。

一方で漫画BANKとその後継に当たるサイトの月刊アクセス数を比較すると、後継サイトのほうがアクセス数の伸びが格段に上昇しているとのこと。理由として、海賊版サイトを利用するユーザーには「巨大海賊版サイトが閉鎖になってもすぐに後継が登場する」や「後継サイトをすぐに探す、そして探せる」という意識が定着しているという。

サイト運営者手口として、短期間でのアクセス数急増に対応するためにCDNサービスを使ったりロシアのITサービスを利用したり、一部の作品を読もうとすると別ドメインに自動で遷移するなど手の込んだ手法をつかっている模様。出版社やGoogle、CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)にて検索結果を削除しているがいたちごっこが続いている。

サイトブロッキングの法制化は断念して久しいが、削除と後継サイトの登場の繰り返しできりがないのでいつか再度法制化に持っていくのではないかと予想している。ブロッキングに反対したスラド諸氏はどう対策を打てば解決するのかご一考願いたい。

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冗談のような話だが、北朝鮮が5月30日から6月24日までの約1か月間、スイス・ジュネーブに常設されている軍縮会議の議長国を務めることになったそうだ。議長国は持ち回り制となっており、今回はその番が北朝鮮に回ってきたということだそうだ。ジュネーブ軍縮会議は65か国が参加、主に核兵器廃絶や核軍縮の取り組みなどに関して協議をおこなう。北朝鮮がジュネーブ軍縮会議の議長国を務めるのは2011年以来のことだという（UN Watch、Pars Today）。

UN Watchの記事によれば、アントニオ・グテーレス国連事務総長や米国、カナダ、英国、EU諸国、韓国などはこのことに強く抗議し、北朝鮮の議長国の4週間は大使が会議から退席する方針を示しているそうだ（KBS）。共同抗議を先導したUN WatchのエグゼクティブディレクターであるHillel Neue氏によれば、「北朝鮮の金正恩政権に世界の核軍縮を任せるのは、連続強姦魔を女性保護施設の責任者にするようなものだ」としている。

なお外務省によると2022年会期の議長は、中国、コロンビア、キューバ、北朝鮮、コンゴ民主共和国、エクアドルであるとのこと。

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headless 曰く、

Shoot-Down.com という海賊版対策サービス企業が Google に送った DMCA 要請で、10 年以上前に閉鎖されたサイバーロッカー (オンラインストレージ) サイトの URL をリストアップしている (TorrentFreak の記事、 DMCA 要請 [1]、 [2])。

問題の削除要請は 2010 年のオーストラリア映画「Beneath Hill 60 (邦題: THE SILENT WAR 戦場の絆)」に関するもので、Megaupload や Fileserve、Filesonic、Wupload といった現存しないサイバーロッカーの URL が含まれる。これらのサイバーロッカーは海賊版メディアファイルの共有に広く使われて問題になっていたが、2012 年 1 月に Megaupload が摘発されて以降はファイル共有機能の停止や閉鎖が相次いだ。

Shoot-Down.com は「継続的な監視により新しい (海賊版) ファイルがアップロードされたら素早くオフラインにする」などと宣伝しているが、これらの URL は 10 年以上前から海賊版にリンクしておらず、Google もインデックスしていなかったとみられる。

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TwitterユーザーのGeorge Ioannidisさん曰く、「Twitterアカウントを確実に凍結させることができる画像を意図せず作り出してしまった」のだそうだ（George Ioannidisさんのツイート、GIGAZINE）。

同氏によるとこの画像は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のRNAを表現した画像なのだという。実際の画像はGIGAZINEの記事にも掲載されているが、ゲノム配列を複数の色を用いたドットで表現したものとなっている。同氏によると、この画像をTwitterに投稿すると、「投稿に個人情報が含まれている」としてアカウントが一時凍結されてしまうとのこと。なお同じ画像でも画質が劣化している場合は凍結されないこともあるようだ。

nemui4 曰く、

新型コロナウイルスのRNAゲノム配列を表現した画像をtwitterに投稿すると個人情報と判定されてアカウント凍結されるそうな。
「機械学習におけるバグなのでは」と推測しているとのこと。

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DigiTimesの1日におこなわれた報道によると、台湾の政府機関の一つである経済部（MOEA）が、ロシアとベラルーシへの輸出制限を行う戦略ハイテク物資のリストを発表したそうだ。記事によれば、以下の条件を満たす製品をロシアとベラルーシは今後、台湾から購入できなくなる（DigiTimes asia）。

• 5GFLOPSの計算能力を持つもの
• 25MHzより速い動作周波数
• 32ビット幅より大きいALUを持つもの
• 2.5MB/秒以上の外部転送機能を持つもの
• ピン数が144本を超えるもの
• ゲート遅延時間が0.4nsより小さいもの

また、半導体製造装置関連も制約の対象となる。半導体装置は、台湾の機械輸出の主要カテゴリーの一つ。同国の2021年の輸出額全体の32％を占めており、主要な取引先としては中国、香港、シンガポール、米国などが上げられるとしている。ただし2日午後時点では、MOEAの公式サイトではこの話題にこれに関する情報は掲載されていないようだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 1 日、12.4 インチタッチスクリーンディスプレイを搭載するノート PC、Surface Laptop Go 2 を発表した (Microsoft Devices Blog の記事、 製品情報)。

従来モデル Surface Laptop Go は第 10 世代の Intel Core i5 プロセッサーを搭載していたが、Surface Laptop Go 2 では第 11 世代の Core i5-1135G7 プロセッサーにアップグレード。ストレージは eMMC 64GB のオプションがなくなって SSD 128GB / 256GB のみとなり、OS も Windows 11 に変更された。

ディスプレイサイズは変わらないが本体サイズはわずかに (各辺 1 mm 未満) 大きく、重量も 17 g 増加して 1,127 g となっており、バッテリー駆動時間は 30 分長い 13.5 時間。そのほかのスペックは従来モデルとほぼ同様だ。

日本では Office Home & Business 2021 がプリインストールされ、価格は 96,580 円から。米国版の Office アプリは Microsoft 365 Family の 1 か月トライアル版で、価格は 599.99 ドルからとなる。リリース日は 6 月 7 日で、現在は予約注文が可能になっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナで広まったリモートワークについて、時間が経ち企業によっては取り消す動きがあるが、米TeslaとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏が従業員宛に「リモート勤務は今後容認しない」というメールを送ったことが報じられている（ブルームバーグ, テレ朝ニュース, 朝日新聞）。

報道によれば、メールには「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」「あなたがより地位が高いほど、あなたの存在は可視化されるべきだ。だからこそ私もずっと工場に住んでいた」「こうした要求をしない企業もあるが、彼らが最後に偉大な新製品を出したのはいつか？」などと記されていたという。このメールはTeslaの他、SpaceXの従業員にも送られたという。

マスク氏は革新的な経営者として知られる一方、以前からパワハラ気質であることでも知られている。Twitter上でこのメールの真偽を問われたマスク氏は、直接の回答は避けたが、「（リモートワークの従業員は）どこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」などとコメントしているという。

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大分県佐伯市でプレミアム付き商品券[PDF]をめぐって問題が起きているという。このプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができる。しかし、1世帯の上限は3万円分が原則になっていたにもかかわらず、販売員の判断で一人で446万円分を購入することを許してしまった。この人物はプレミアム分は133万8000円相当を得たことになる。なお自動車の購入に商品券を利用した模様（TOSオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原則１世帯の上限は３万円分
1万円で30%のプレミアムが付いた1万3000円分のお買い物券が往復はがきでの受付で購入可能だったとの事。余ったから直接販売にしたところ車の購入の為に大量購入があったそうだ。

大分県では佐伯市から少し離れた姫島村というところでも、2015年にプレミアム商品券を販売した際にある男性が自身が所有する船の整備費の為に商品券を大量購入したという事例があったらしい（プレミアム商品券、1人で858万円分使用　大分の男性）。

私の住んでいる自治体でも何度かこういった商品券は売られているので購入した事はあるのだが、プレミアムの割合が大きいところはトラブルになるニュースもよくあるそうで
スラドの皆様はプレミアム付き商品券を購入されてますか

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headless 曰く、

Microsoft は 5 月 30 日、Microsoft サポート診断ツール (MSDT) のゼロデイ脆弱性 CVE-2022-30190 を公表した (Microsoft のガイダンス、 日本語抄訳、 BetaNews の記事、 The Register の記事)。

Follina とも呼ばれる CVE-2022-30190 は「ms-msdt」URL を用いて MSDT を呼び出す機能に存在するリモートコード実行 (RCE) 脆弱性だ。この脆弱性は Word などのアプリケーションから悪用でき、呼び出し元アプリケーションの権限で任意のコードが実行可能になるという。

この脆弱性を悪用するエクスプロイトは昨年 10 月にテストされており、Microsoft は 4 月に報告を受けていた。Microsoft はセキュリティに関する問題だと認めていなかったが、5 月下旬には新たな攻撃が確認され、脆弱性を認めることになったようだ (DoublePulsar の記事)。

現時点で Microsoft は脆弱性を修正する更新プログラムを提供していないが、回避策としてレジストリの「HKCR\ms-msdt」をバックアップしてから削除する手順を紹介している。

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帝国データバンクによると、国内の食品主要105社が年内に実施もしくは予定している値上げが、1日段階で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。6月と7月だけで値上げ予定の商品は3104品目にも及ぶという（帝国データバンク、NHK、テレ朝news）。

ウクライナ情勢の影響などで小麦粉や食用油の価格上昇の結果、値上げが多いのが加工食品で、続いて酒類や飲み物。値上げ率の平均は大半が10％を越えてるとしている。世界的な食料品相場の上昇や急激に進んだ円安などコスト増加要因が重なっており、これまで容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」などをおこなってきた企業も、コスト増を吸収仕切れなくなり、値上げに踏み切るとしている。

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