総務省が6月1日に開催した「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」では、携帯電話各社の販売代理店における販売方法に関する問題点等が議題に上った。この中ではいわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示されたという（消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）、携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について[PDF]、ケータイ Watch）。

現場からは2021年6月以降、顧客の利用実態に合わないもしくは、利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割ほどいた。また、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答したものも3割、2割であったとしている。

現行の手数料や評価の体系では、利用者の利益より、契約の獲得を優先せざるを得ないといった声が出ており、携帯各社に対して、契約内容に対する利用者の満足度や継続利用率等も大きく評価されるよう評価指標を見直すなどの必要があるのではないかという指摘が出ていたようだ。

ただ総務省は以前、2019年10月より総務省令において「行きすぎた（契約の）囲い込み」の禁止の方針を示しており、1年に1カ月分の料金を超える長期利用者への特典といった、長期利用特典の規制をおこなってきた経緯がある（過去記事、令和元年６月　電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係省令等の整備について[PDF]）。

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headless 曰く、

ExpressVPN は 2 日、インド政府が VPN プロバイダーにユーザーデータ保持を義務付けたことを受け、インド国内の VPN サーバーを撤去すると発表した (ExpressVPN のブログ記事、 HackRead の記事、 The Register の記事、 Neowin の記事)。

VPN ユーザーデータの保持義務付けは 4 月に CERT-In が発表した指令に含まれており、発効する 6 月 27 日以降はユーザーの実名や住所、電話番号、割り当てた IP アドレス、利用パターンなどを最低 5 年間保持する必要がある。この指令はサイバー犯罪を防ぐためのものであるが、ユーザーのオンラインアクティビティをプライベートに保つという VPN の目的とは両立しないことや、当局による悪用の可能性もあることからインドからの物理的な VPN サーバー撤去を決めたとのこと。

なお、ExpressVPN はインドの IP アドレスで VPN サービスを利用可能な「バーチャル」インドサーバーをシンガポールと英国に設置しており、インドの IP アドレスが必要なユーザーは「India (via Singapore)」または「India (via UK)」を選択することでこれまでと変わらず利用できるとのことだ。

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国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が2日に発表した「持続可能な開発リポート 2022」のデータによれば、日本のSDGs（持続可能な開発目標）の進行具合は、昨年の18位からランクダウンして世界19位になっていたそうだ。163カ国のSDGs達成度を比べた国別ランキングでは、フィンランドが2年連続で1位。トップ3は北欧諸国で、上位18位までは旧東欧の国を含む欧州勢が占めたとされている（朝日新聞）。

nemui4 曰く、

日本では6/17項目が「深刻な課題がある」という最低評価だそうな

• ジェンダー平等
• つくる責任、つかう責任
• 気候変動対策
• 海の環境保全
• 陸の環境保全
• パートナーシップ推進

レジ袋有料化、プラストロー・フォーク・スプーン禁止のお願いとかは何か効果があったんだっけ。

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文部科学省は、通常の授業では簡単すぎて学習意欲を損なってしまうような生徒に対し、教室外で高度な教育を受けられるようにする学習支援制度を創設するという。同省では2023年度予算概算要求に支援事業費を盛り込む方針。「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」といった、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒が対象（時事ドットコム）。

検討されている制度では、特定の教科だけ別室で高度なオンライン教育を行ったり、大学やNPOなどで指導を受けられるようにしたりすることが想定されるとしている。現在、教室外での学習を出席日数や成績にどう反映させるかといった課題への対応策を詰めているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

文科省は突出した才能を持つ児童の学習支援を開始する。
IQによる選別は行わず、いわゆる「エリート教育」でもないという。

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豪シャーク湾で世界最大の植物が発見されたそうだ。西オーストラリア州にある同湾では、たった1つの植物が180キロ以上に広がっており、大きな海草藻場を形成しているという。研究者たちは種の遺伝的多様性について調べていたときに、この海草から採取した1万8000個の遺伝子マーカーを調べ、遺伝子検査を行ったところ、これが一つの海草からなるものだと判明したという。この結果、地球上で最大の植物になっていた事が判明したそうだ（BBC）。

あるAnonymous Coward 曰く、

地球最大の生物としてシロナガスクジラ、地上最大の生物として巨大竜脚類を挙げる事があるが、植物を忘れている場合が結構多い。

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maia 曰く、

あまり知りたくなかった情報だが、全身麻酔をかけても10人に1人（Gigazine ）、または20人に1人は途中で覚醒し、意識を保っているらしい（Gigazine ）。麻酔薬自体に、記憶の定着を阻害する効果があるので、殆どの場合、術後に思い出せないらしい。うーん、なるべく局所麻酔で済む範囲の病気でお願いしたい。

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NTTドコモが基地局設置に使用していた鉄塔約6000本を売却していたそうだ。この鉄塔は新興企業のJTOWERに売却され、JTOWERはこの鉄塔を使って複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスをおこなう模様（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によれば、4G時代に大手3社が競い合った結果、3社ともに人口カバー率は99％を超えた。このためエリアの広さはキャリア間の競争力の源泉でなくなっており、それならば、ドコモとしても、中立的な事業者に鉄塔の運用を任せ、各社で設備を共用することによって割り勘効果を生み出したほうが効率的ではないかと考えているようだ。

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Happy Hacking Keyboard（HHKB）などを販売するPFUは2日、AmazonでのHHKBの購入について注意喚起する声明を発表した。正規販売店以外で商品を購入した場合に、代引き詐欺に巻き込まれる可能性があるという（【ご注意】AmazonでのHappy Hacking Keyboardご購入について、ITmedia）。同社によれば、販売店から

アマゾンシステムのエラーが発生したため、ご注文は全部返金になります、その後で着払いで出荷いたします。着払い商品が5日以内に入荷いたします、問題が起こらないようご確認してからお支払いください、商品にご不満されない場合は返品もできます、全国的には引き出し料と運賃がございません。ご質問がございましたら、ラインにてご連絡できます(LINE ID:XXXXXX)。

追加いたしましたらこちらから景品を差し上げますが、受け入れていただければ幸いです、ありがとうございます。

といったメールが届く可能性があるという。同様のケースで代引き詐欺が起きたという情報も出ていることから、SNSなどでの連絡先の交換や代引きで受け取りをしないよう呼び掛けているとのこと。

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NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ。この改正により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。積立金制度は、NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。このほか、放送事業者に対して、外資比率に変更があったときの届け出などを義務付けるといった内容も含まれているという（NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

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