Tom's Hardwareなどの記事によれば、Microsoftは2023年までに、各PCメーカーに対してWindows 11を搭載したPCの内部ストレージに関して、HDDではなくSSDを採用するよう求めているそうだ。記事によるとこの話は前からあったようで、当初は今年2022年の切り替えが要望されていたが、メーカーとの話し合いにより2023年に延期されたとされる。今のところはMicrosoftがWindows 11の最小システム要件そのものを変更したというわけではなく、現時点では単なる要請や要望というレベルである模様（Tom's Hardware、GIGAZINE）。

ただMicrosoftは、ゲームシステム向けデータロードの高速化技術「DirectStorage（デバイス要件）」やAndroidアプリケーションをWindows 11で実行できるAndroid 用 Windows サブシステム（Windows Subsystem for Android）では、デバイス要件にSSDが設定されていることも、SSD導入を進める理由の一つではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

起動ドライブとしてSSD、データストレージとしてHDDを搭載したデュアルドライブのデスクトップPCやゲーミングPCについては例外規定を設ける可能性を指摘している

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エッセイ漫画『毎日かあさん』の作者である西原理恵子氏の娘、鴨志田ひよ氏の独白がネットで話題になっていたようだ。ただ該当する独白のブログの記事はすでに削除されているとのこと。同漫画では2002年10月から2017年6月26日に書けて週1回連載となっており、その間家族のプライベートが描かれていた（All About NEWS、まいじつ、まいじつその2、日刊サイゾー）。

鴨志田ひよ氏によれば、本人が承諾していないにもかかわらず、プライベートを暴露されたと告白していたようだ。また鴨志田氏と古くから親交がある作家の生島マリカ氏によれば、西原理恵子氏はもう描かないと約束しては約束を破り、鴨志田氏が傷ついていたとのこと。また描かせないなら家を出ろと言われ、困り果ててしまったこともあったようだ。もともと西原理恵子氏の作風は、身の回りの人間をそのまま登場させるエッセイだった。プライベートを切り売りし商売した結果、今回のような事態を招いたということのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただし、問題になった作者のケースでは、プライバシー侵害だけでなく普通に児童虐待もしていたようなので、いろいろな意味で酷い話である。

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headless 曰く、

米国家運輸安全員会 (NHTSA) の欠陥調査室 (ODI) は 8 日、Tesla 車が緊急車両に衝突した 16 件の事故に対する調査を事前評価 (PE) からエンジニアリング分析 (EA) に格上げした (EA 22-002: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Guardian の記事)。

事故はオートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロールといった運転支援機能が有効になった状態の Tesla 車が停止中の緊急車両や道路整備車両に衝突したというものだ。ODI は 2021 年 8 月から 2021 年 7 月に発生した事故 11 件の報告を受けて 2021 年 8 月に正式な調査を開始した。その後 1 件は調査から除外される一方で、Tesla が報告した 2 件を含む計 6 件が追加されて現在は 16 件となっている。影響を受ける車両の数も当初の 765,000 台から 830,000 台まで増加した。死傷者の出た 7 件の事故では 15 人が負傷し、1 人が死亡している。

PE では 16 件の事故に加え、緊急車両や道路整備車両のかかわらないオートパイロット有効時の衝突事故 100 件以上を調査しており、データがある限りほとんどのドライバーがオートパイロット使用時はハンドルに両手を置くなどマニュアルで指定された通りに行動していたという。そのため、EA ではこれまでの分析を拡大するほか、オートパイロットや関連システムがドライバーによる監視の効果を低下させ、リスクを高めている可能性についても調査していくとのこと。EA は ODI による 2 段階の正式調査の後半であり、リコールにつながる可能性もあるとのことだ。

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東京・江戸川区が区内のひきこもりの可能性がある15歳以上、約25万人を対象に調査を行ったという。その結果が8日に発表された。それによれば区内に7919人（7604世帯）のひきこもり当事者がいることが判明したそうだ。区の支援を受けた当事者64人を合わせると、約8000人に上るとされる（NHK、東京新聞）。

男女別では女性が3684人で51.4％、男性が3461人で48.3％で女性が男性よりも多い。年齢別では40代が1196人で17.1％、次いで50代が1155人で16.6％、30代が968人で13.9％、20代が813人で11.7％となった。また、引きこもり状態の期間は、1年から3年未満が28.7％、続いて10年以上が25.7％になっている。ただし回答があったのは調査対象の57.2％であり、残りの4割強からは回答がなかったことから、実数はもっと多い可能性もあるようだ。また区が把握する14歳以下の不登校と合わせると9096人のひきこもりの人がいることが判明したとしている。

nemui4 曰く、

実情を把握して、次は就労支援だそうな

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JR東日本は7日、鉄道車両のブレーキ時の余剰電力を貯めるための「超電導フライホイール蓄電システム」を導入する実証実験を行うと発表した。この装置は中央本線の穴山駅北側の変電所に設置され、8日から運用開始されるとのこと（JR東日本、乗りものニュース）。

電車のブレーキには、車輪の回転力を電力に変える「回生ブレーキ」が一般的に備えられている。作られた電力は、架線を通して近くの別の電車へ回されるが、近くに電車がいない場合は、その電力は無駄になっている。そこで今回、その電力を貯めておく蓄電装置を沿線に設置するのだという。乗りものニュースの記事によれば、これまで無駄になってきた回生電力をうまく再利用すると、年間146メガワット時の電力が節約できるとしている。

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スポーツ選手の自宅に空き巣が相次いでいるそうだ。7日にプロボクシングバンタム級の3団体王座統一を果たした井上尚弥選手が試合当日に自宅に空き巣が入っていたことが判明したという。貴金属など数百万円相当が盗まれたと報じられている（スポニチ、NHK）。日刊スポーツの記事によれば、ボクシングのみならず、野球やゴルフといったさまざまなスポーツ選手がこうした空き巣のターゲットになっているという。またこうした空き巣被害は日本のみならず海外などでも頻発しているようだ（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スポーツ選手は試合の予定が公表されているため、また重要な試合では家族も総出で応援に出ている可能性が高いため、そのタイミングで家を空き巣に狙われる事件が相次いでいるという。

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Vivaldi Technologiesは9日、同社のWebブラウザVivaldiに、メールクライアント「Vivaldi メール 1.0」が組み込まれたと発表した。またメールと同時に「Vivaldi カレンダー」と「Vivaldi フィードリーダー」も内蔵されたとしている。Vivaldiメールでは、IMAPとPOP3のほか、Googleの「Gmail」、Appleの「iCloud」、Microsoftの「Outlook」がサポートされた。このほか「Vivaldiカレンダー」との統合による招待メール管理などもおこなうことができるとしている（Vivaldiリリース、ZDNet Japan）。

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回転寿司大手の「スシロー」を運営するあきんどスシローが9日、おとり広告を打ったとして消費者庁から措置命令を受けたそうだ（消費者庁リリース[PDF]、あきんどスシローリリース、TBS NEWS DIG、めざまし8）。

スシローは自社ウェブサイトや地上波CMを通じて展開していた3種類の寿司キャンペーンの中で告知していた「新物！濃厚うに包み」などのウニやカニの商品に関して、98％以上の店で販売していなかったことが判明した。消費者庁はこれを「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」する「おとり広告」であると認定したとしている。消費者庁およぴ公正取引委員会がおこなった調査によれば、全国594店舗のうち540店舗、9割近くで1日以上販売できていなかったとしている。

スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて「十分な在庫を用意していた」が、注文が予想をはるかに上回ったと説明していたという（SankeiBiz）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる「キャシュふる」がサービスを終了した。発表後に金子総務大臣の「返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる」と苦言を呈した（キャシュふるリリース、ITmedia、【2022.6.10】金子総務大臣 記者会見[動画]）。

寄付者に代わり運営会社が自治体に直接申し込むため、手数料を自治体からではなく寄付者から取るとしているが、寄付予定先として挙げられた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市はいずれも事前の連絡はなかったとのこと。キャシュふる運営担当者は「ふるさと納税に前向きに取り組んでいると思った自治体を寄付の候補先として例示した。見る人によっては『自治体と提携している』などと誤解を与えたと思い、削除した」と弁明している（NHK）。

サービス開始の理由について運営担当者は「ポータルサイトへ多額の広告費や手数料を支払っている自治体の現状をなんとかしたく、問題提起も含めて提供開始に至った」とのことだが総務省への確認はしていなかったとのこと。

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