湯日安倍晋三元総理大臣が殺害された事件で、山上徹也容疑者は母親が入信する宗教団体への恨みを動機としてあげている。同容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産したことを動機としてあげており、安倍氏がこの団体とつながりがあると考え犯行に及んだと供述していた。ただ動機となったとされる宗教団体の名称は、メディアの報道では出てこなかったことから逆にさまざまな憶測を呼ぶこととなり、ネット上では宗教団体の名前を推測する動きが見られた（日経新聞、現代ビジネス）。

その後、現代ビジネスが統一教会であると報道、続いて韓国系メディアの中央日報が山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにしたことで、発端となった宗教団体が世界平和統一家庭連合（統一教、旧名：統一教会）であったことが確定した。統一教側も11日の午後に記者会見を実施している（現代ビジネス、中央日報、毎日新聞）。

また容疑者は犯行の前日、奈良市内にある統一教会の関連施設に向けて手製の銃の試し撃ちをしていたことも報じられている。読売新聞によれば、団体関連施設の玄関に、銃で撃たれたような痕跡があることが確認されているという。なお一部で議論のあった容疑者の銃に関しては、手製のもので長さ約40センチ、高さ約20センチ。一度に6個の弾丸を発射する散弾銃のような仕組みであったとしている。調査の結果、世ヴ社の自宅には同様の試作品が複数あったことも報じられている（読売新聞、読売新聞その2）。

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headless 曰く、

シアトル断層で地震が発生するとピュージェット湾内で津波が発生し、数分でシアトル市の沿岸部などに到達するという研究結果を米ワシントン州天然資源局が発表している (ニュースリリース、 GeekWire の記事 [1]、 [2]、 動画)。

シアトル断層はピュージェット湾からシアトル市街地にかけて東西に走る。最後に地震が発生したのはおよそ 1,100 年前だが、地質学的証拠によれば過去 3,500 年の間に推定マグニチュード 6.5 の地震がさらに 5 回起きている。今回の研究はシアトル断層が引き起こす津波の緊急避難計画を作るため、発生する可能性の低い非常に大きな地震を想定したモデルを使用しているそうだ。

それによると、ベインブリッジ島東側やエリオット湾、アルカイ岬には 3 分以内に津波が到達し、津波による浸水と強い水流は地震から 3 時間以上続くという。シアトル都市圏の沿岸部では津波による浸水が 6 mを超え、大観覧車シアトルグレートホイール付近の浸水は 13 m近い。タコマ港の浸水は 2 m以内だが、港全体が浸水する。

津波が到達するまでの時間が短いことから、地震発生時に推奨される「その場で姿勢を低くして頭を守る」という安全策に従うべきか、とにかく逃げるべきか悩む人もいるようだ。天然資源局のニュースリリースでは、地震を感じたら初めにその場で安全を確保し、その後できるだけ速く内陸の高地へ避難するよう呼びかけている。ワシントン州危機管理課のマクシミリアン・ディクソン氏は、最も近い高地の場所や最短経路を知っておくことが重要だと述べ、準備の必要性を強調した。

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先日、破産を宣言したスリランカでは、政府に対する市民らの大規模な抗議活動が広がっている。9日にはラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモの参加者らが、大統領公邸に突入し、公邸を占拠する事態となっている。大統領は公邸を離れており、無事だったという。これを受けて同大統領は9日に辞任の意向を固めた。今月13日に辞任する意向を議会側に伝えたとしている。議会は新大統領を20日に選出する予定だとしている（TBS NEWS DIG[動画あり]、日経新聞、日経新聞その2）。

スリランカは紅茶の輸出で知られている。同国のスリランカ紅茶（セイロンティー）は日本の紅茶輸入量の40％を占める。7日の段階では、スリランカ紅茶局は紅茶の輸出は継続される方向性が示されていたという。「午後の紅茶」を販売するキリンビバレッジは「影響はないが継続して注視していく」と話している模様（食品新聞）。米国のブリンケン国務長官は10日、スリランカが経済危機に陥った要因の一つに、ロシア軍による黒海封鎖の影響でウクライナ産穀物の輸出が停滞していることも影響しているのではないかと指摘している（時事ドットコム）。

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IntelがTSMCと3nmプロセスでの製造委託に関して、延期の協議をおこなう可能性があることが報じられている。Intelは「第14世代Coreプロセッサ（開発コードネーム:Meteor Lake）」の製造に関して、TSMCの3nmプロセスの生産枠の大半を確保、製造委託をおこなっていたとされていた（マイナビ、iPhone Mania）。

Meteor Lakeでは2022年末に量産を開始し2023年上半期（1月〜6月）に発売する予定だったが、2023年末に延期されたという。この生産計画に関する緊急修正のため、インテルのパット・ゲルシンガーCEOが8月にTSMCを訪問、TSMCのマーク・リュー会長と協議をおこなうとしている。なお、量産開始時期が遅れた場合、同社はTSMCに大きな代償を支払う必要がある可能性があるという。

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WEB CARTOPの記事によると、昔はお菓子やパンなど、工場併設の売店のように、工場で自動車が買える「工場直売」の仕組みがあったのだそうだ。初期のホンダはディーラー網が弱かったこともあり、1950年代から1960年代には工場引き渡しの仕組みがあったという。同社のN360は工場渡しの価格が安価だったことからヒットの一因となったのだという。ただクルマは工場から出た状態では、まだディーラーオプションが付いていないことや、納車後のアフターフォローもあり、こうした仕組みは今は存在していないとされている（WEB CARTOP）。

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Linuxをターゲットにした新種のマルウェアが発見されたそうだ。このマルウェアは、さまざまなコマンドやユーティリティから情報を盗み出し、マシン上の特定のファイルに保存するという点で従来のマルウェアとは異なる挙動をするものだそうだ（Intezer.com、Threatpost、ZDNet Japan）。

発見したセキュリティ企業Intezerの研究者によれば、実行コマンドの出力を一時的に保存するために使用するファイル名から「OrBit」と名付けられているという。このマルウェアは、Linuxシステムへリモートアクセスしてユーザー名とパスワードを盗み出すといったことなどもできるほか、高度な回避技術を実装しており、主要な機能をフックすることから、感染後に削除するのは困難であるとしている。

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ルネサスエレクトロニクスの熊本県熊本市の川尻工場で7月5日、送電線に落雷があり、瞬時電圧低下が発生したそうだ。この影響で同工場では生産設備が一時的に停止するトラブルが起きていたという。瞬低に備えたUPSなどは備えているものの、今回の電圧低下時間は、過去10年間になかった想定時間を超えたものなったことから、約9割の生産設備が停止する事態になったとしている（ルネサスリリース、ルネサスリリース第二報）。

翌日から一部工程で生産を再開したものの、完全復旧がおこなわれたのは7月11日になったとしている。この影響により一部製品に廃棄が発生した。11日におこなわれた発表によると、生産ロス分の合計は、約1週間分の生産量に相当するとしている。

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3G回線から端末を買い換えるとiPhoneの販売価格が安価になることから、その仕組みを利用して不正に安く購入した夫婦二人が逮捕された。二人は2019年12月~21年9月に約500万円相当のiPhone計64台を不当に安い価格で詐取、中古品買い取り店などで売却して約300万円の利益を得ていたとされる（毎日新聞）。

毎日新聞の記事によれば、二人は4G用のSIMカードを入れたガラケーを携帯電話販売店に持参、3Gの契約者を装って不正に値引きさせていたと見られている。捜査の結果、二人の自宅からは3G対応のガラケー約50台と4G対応「SIMカード」約1200枚が押収されたとのこと。

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Firefoxをサポート対象外にするサービスが増加しているが、今度はAppleが提供しているビジネス向けサイトの「business.apple.com」で、Firefoxの利用がサポート対象外になったことが報じられている。gHacksが報じたところによると、同サイトをFirefox Stable、Firefox ESR、Firefox Nightlyを含むFirefoxで表示させようとすると「お使いのブラウザはサポートされていません」とする表示が出るようになる。Apple側はFirefoxをサポート対象外とした理由は明確にしていないという（gHacks、窓の杜）。

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headless 曰く、

アイルランド・ダブリンにある Microsoft のデータセンターでは、電源バックアップ用の UPS システムから電力網への給電を可能にする技術が導入されているそうだ (Innovation Stories の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

世界各地の電力網は供給予備力を確保するため火力発電に依存することが多い。35 % の電力を風力発電でまかなうアイルランドでも同様だ。電力網との相互給電が可能な UPS システム (G-UPS) を用いることで供給予備力の一部を置き換え、炭素排出量の削減が可能となる。Microsoft の依頼による Baringa の試算によれば、G-UPS を使用することでアイルランドの電力会社による 2025 年の二酸化炭素排出量の 5 分の 1 に相当する 200 万トンの排出量を削減できるという。アイルランドの最終消費者が負担している供給予備力を維持するための数千万ドルにおよぶコストも削減される。さらには火力発電を稼働させるために再生可能エネルギーの出力を低下させる必要も少なくなるとのこと。G-UPS システムは年内にも利用開始するとのことだ。

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米ウィスコンシン州選出のMike Gallagher議員は、未確認航空現象（UAP）、いわゆるUFOに関する情報を持つ人の保護や関連する報告を増やすため、2023会計年度国防権限法に修正案を提出した（修正案[PDF]）。この修正案では、UAPに関する政府・政府契約者の「あらゆる出来事」の報告を受け取るための「安全なシステム」を確立するよう求めている。背景には米軍や政府契約者は、こうした事件に関する情報に関して、正当性があるにもかかわらず、なかなか名乗り出ようとしない傾向があるためだという（The Drive）。

米国では長年にわたり、政府と国防に関連する請負業者が、UFO関連の証拠を隠しているのではないかという疑惑が持たれていた。今回の国防権限法の修正案が通れば、情報を持つ人が政府などに報復されることなく名乗り出ることができるようになるそうだ。

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イエメンのHashem Al-Ghaili氏が上げたコンセプト動画「SKY HOTEL（スカイホテル）」が話題になってるようだ。全長70mを超え5000人を収容できる大きさを持ち、原子力で駆動する20基のエンジンを搭載し、館内にはショッピングモールやジム、プールや映画館などを備えるというもの（Nuclear-Powered Sky Hotel[動画]、乗りものニュース、マイナビニュース）。

水平尾翼には360度パノラマホールまで設置されている。AIが自動操縦し、数年間のあいだ無着陸で上空に留まる運用となっており、乗客は上空で通常の旅客機とドッキングすることで乗り降りすることになるそうだ。正直ツッコミどころ満載だが、この動画は7月10日段階では200万再生を超えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただしこのSky Hotel、原子力飛行機と報じられているが、よくよく見ると動力源が20発の核融合エンジンとなっていて、そんなものができたら苦労しねーよというレベルの話のようだ。

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