テキサス州のグレッグ・アボット知事は、「テキサス州は国境にいるコミュニティを助けるために、ニューヨーク＆D.C.への移民のバス輸送を続ける」とし、同州滞在の不法移民をニューヨーク市やワシントンD.C.といった聖域都市に送り続けるとの発表をおこなった（Fox News）。

同知事は国境沿いの州が直面している移民問題への対策として、4月からワシントンD.C.への移民のバス輸送を開始していた。また最近では不法移民に対して寛容な政策をとっているニューヨーク市にも移民を送るようになった。これまでに7000人以上の移民をワシントンD.C.に送り込んでいるとされる。同様にアリゾナ州もワシントンDCに1000人以上の移民を送り込んでいるとされる。

この問題に対して。ワシントンD.C.とニューヨーク市側は、米国政府に支援を求めている。ワシントンD.C.のムリエル・バウザー市長は、到着した移民の輸送と受け入れを支援する目的から、150人の国家警備隊の出動を政府に要請したが、政府側は移民支援のための補助金は提供しているとしてこの要請を拒否したようだ。ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、テキサス州のアボット知事に対して「彼は反米知事だ」などと批判を繰り返しているという。

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headless 曰く、

オーストリアで 8 月 29 日、Cloudflare の IP アドレスが裁判所命令による著作権侵害サイトブロッキングの対象となり、著作権侵害行為とは無関係な合法サイトにもアクセスできなくなる問題が発生したそうだ (TorrentFreak の記事、 futurezone.at の記事、 LTE Forum Österreich の記事、 derStandard.at の記事)。

裁判所命令は音楽著作権料徴収団体 LSG Wahrnehmung von Leistungsschutzrechten GmbH の請求により出されたものだ。オーストリア・リンツの ISP、LIWEST が公開しているブロッキングリスト (Internet Archive) によると、海賊版音楽共有サイトのドメイン 14 件に加え、Cloudflare の IP アドレス 11 件が含まれている。これにより、該当の IP アドレスへ到達できなくなったとの報告が Cloudflare のフォーラムでも相次いだ。現在、LIWEST のリストから Cloudflare の IP アドレスは削除されており、問題は修正されたとみられる。

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現在政府では、行政手続きでフロッピーディスク（FD）などの記録媒体の利用を求めている法令の条項があるという。30日におこなわれた「デジタル臨時行政調査会（臨調）」の作業部会はこの条項に関して、各省庁に見直しを検討することを要請した（読売新聞、日経新聞）。

河野太郎デジタル大臣も同日に会見をおこない「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」として、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃する方針を示した。クラウドなど他のオンラインの手段でも提出できるよう法律の条文を変更する。具体的には個別の記録媒体を規定しない表現への変更などが検討されている模様。

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AMDは29日、「Zen 4」コアを採用したデスクトップPC向けCPU「Ryzen 7000シリーズ・デスクトップ・プロセッサー」を発表した。Ryzen 7000シリーズは前世代と比較して13％のIPC(Instruction Per Clock-cycle)向上を実現。前世代に比較して800MHzほどターボモード時で高いクロックで動作させることが可能としている。今回明らかにされた製品は以下の4種類（ASCII.jp、PC Watch、ITmedia）。

最上位に当たる「Ryzen 9 7950X」は16コア・32スレッド、合計キャッシュ80MB、ベースクロック4.5GHz、ブーストクロック最大5.7GHz、TDP170Wとなっている。続く「Ryzen 9 7900X」は、12コア・24スレッド、合計キャッシュ76MB、ベースクロック4.7GHz、ブーストクロック最大5.6GHz、TDP170Wというスペック。

「Ryzen 7 7700X」は8コア・16スレッド、合計キャッシュ40MB、ベースクロック4.5GHz、ブーストクロック最大5.4GHz、TDP105W、「Ryzen 5 7600X」は6コア・12スレッド、合計キャッシュ38MB、ベースクロック4.7GHz、ブーストクロック最大5.3GHz、TDP105Wとなっている。予想価格はRyzen 9 7950Xは699ドル、Ryzen 9 7900Xは549ドル、Ryzen 7 7700Xは399ドル、Ryzen 5 7600Xは299ドルとなっており、前世代と同党もしくはやや抑えた価格設定となっている。発売予定日は9月27日となっている。

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産経新聞の報道によれば、ホンダが自動車部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離していく方針の検討を始めたという。中国ではCOVID-19対策としてゼロコロナ政策が実施された影響でロックダウンが頻発しており、ホンダは国内外の自動車生産に影響が生じたという。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する観点からも見直しをおこなうこととなったとしている。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討するとしている（産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国撤退、中国製部品排除ということではなく、中国国内での生産のサプライチェーンと中国外のサプライチェーンを分離するようです
企業の中国リスクへの対処としては当然でしょうか

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日経新聞の記事によれば、国内鉄鋼2位のJFEスチールは、岡山県にある高炉の一つを電炉に転換する方針であるという。転換は2028年前後におこないたい考え。

電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことが転換の理由となっている。鉄鋼業界はCO2排出量が多いことから、世界的に脱炭素化の取り組みが求められているとされる。こうした高炉から電炉への転炉は国内の高炉メーカー3社の中では初めてだという。先の岡山県の施設は、今後5~6年ほどで設備更新に入る予定だったが、更新はおこなわずにそのまま休止、代わりに大型電炉を新設するとされる。転炉による従業員の雇用等に影響はないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスコミ各社が一斉に報道しているものの、詳細は情報はまだ無いようです．
そもそも先進国の鉄鋼生産は自然とスクラップを原料にした電炉が主体になるのではなかったのかな？
（スクラップが大量にあればわざわざ鉄鉱石から生産する必要が無い）

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京セラ創業者の稲盛和夫氏が24日午前8時、老衰のため亡くなった。90歳だった（朝日新聞、共同通信）。

あるAnonymous Coward 曰く、

鹿児島市に生まれ、鹿児島大学工学部卒後、京都の碍子製造会社を経て、京都セラミック(現在の京セラ)を設立し、ファインセラミック製品、電子部品等の部品から、太陽電池や携帯電話等の製品を作る大企業を一台で築き上げたそうだ。また後のDDIを設立し、通信事業に参入し、国内長距離電話代の引き下げ等に貢献した。また「アメーバ経営」の概念を提唱したことでも知られ、経営困難に陥った日本航空の経営再建も行った。

個人的にはPHSの名機、AH-K3001V(通称京ぽん)以来の京セラ端末愛用者だが、皆様はどのような京セラ製品を使っているだろうか。若い頃長距離電話をかけてお世話になった方もいるだろう。社会人として稲盛氏の発言や著書に影響を受けた方はいるだろうか。

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日経新聞によれば、厚生労働省はオミクロン株と従来株に対応した2価ワクチンの接種を9月中に始める方針であるという。これまでの政府方針は10月半ば以降に始める計画だった。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでおり、両社いずれも厚労省への承認申請を済ませている。2回目を打った全員を対象とする想定で準備を進めるとしている（日経新聞）。

そんな中、ワクチン製造元である米モデルナは26日、米ファイザーと独ビオンテックを特許侵害で訴えると発表した。同社はメッセンジャーRNA（mRNA）技術をファイザーとビオンテックが模倣したと主張しているという。米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所と独デュッセルドルフの地方裁判所に提訴をおこなったとしている。求めている損害賠償額は不明。ファイザー側は訴訟に「驚いている」と話しているとしている（BBC、日経新聞）。

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ゲームの利用時間の目安などを定めたいわゆるゲーム条例問題で、高松市出身の大学生が損害賠償を求めた裁判で高松地裁は30日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。曰く、「憲法には反していない」と判断したという（KSB瀬戸内海放送、テレ朝NEWS）。KSB瀬戸内海放送によれば、

高松地裁の天野智子裁判長は「医学的知見が確立したとは言えないまでも、過度のネット・ゲームの使用が社会生活上の支障や弊害を引き起こす可能性は否定できず、条例が立法手段として相当でないとは言えない」と指摘

「憲法には反していない」と判断したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお裁判の中で、香川県側はこの条例は「ただの努力目標でなんら権利を制限するものではない」と反論していたそうなので、原告敗訴でも無視してもいいって結論でいいんですかね？

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ソ連最後の指導者として知られるミハイル・ゴルバチョフ氏が30日、亡くなっていたことが分かった。死因などについては明らかにされていない。ペレストロイカと呼ばれる政治改革や情報公開を意味するグラスノスチなどの政策を進め、東西冷戦の終結を宣言したことでも知られた。一方で国内ではソ連最後の指導者として連邦崩壊の責任を問われた一面もあった（読売新聞、FNNプライムオンライン、東京新聞、NHK）。

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headless 曰く、

Microsoft の Cyber Signals によると、ランサムウェア攻撃の 80 % 以上がソフトウェアやデバイスのよくある誤った構成を狙っているそうだ (Cyber Signals August 2022: PDF、 On MSFT の記事)。

広く使われているアプリケーションを組織で導入する場合、組織では使用しない機能が攻撃に用いられることがある。デフォルトの構成のままでは組織全体ですべてのユーザーに幅広いアクセスを許可することが多く、攻撃者に狙われやすくなる。このリスクを軽視すべきではなく、障害発生を恐れて設定の変更を躊躇すべきではないという。機能的に重複するアプリケーションや使用していないアプリケーションの削除も検討すべきであり、TeamViewer のようなリモートヘルプデスクアプリの使用にも留意すべきとのこと。

このほか、攻撃者はランサムウェアのデプロイに成功したケースのほぼすべてで管理者レベルのアカウントの認証情報を入手しており、ほぼすべてのランサムウェアインシデントで少なくとも1つのシステムがセキュリティ製品の欠如や誤構成を狙われているという。そのため、全アカウントへの多要素認証義務付けや、セキュリティ製品を最もセキュアな構成で使用し、ネットワーク内がすべて保護されるようセキュリティ製品をインストールする必要がある。また、2022 年の現在も古い脆弱性が攻撃の主な対象になっており、ソフトウェアを常に最新の状態に保つことも重要とのことだ。

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米国のバイデン大統領は24日、米国内で学生ローンを抱える数百万人に対して、1人当たり1万ドルの返済を免除する施策を発表した。これは2020年の大統領選挙でバイデン氏が掲げた公約の一つだった（ロイター、Bloomberg、日経新聞、BBC）。

学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し、1万ドルの学生ローンの返済を免除する。ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を2万ドル減免するとしている。ローンの返済猶予を12月31日まで4か月延長する措置や、学士課程ローンの返済額を月間所得の5％以内に限定する計画なども検討しているという。

野党・共和党や民主党の穏健派からは、返済免除がインフレにつながるといった指摘や、学生ローンを払い終えた人たちに対して不平等だという意見も出ているという。

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