使用開始から短期間で急速に黄ばみ、サードパーティ製ケースよりも劣化が激しいと話題になった Google Pixel 6 / 6 Pro 純正ケースだが、9to5Google の Kyle Bradshaw 氏が 10 か月使い続けた結果を報告している (9to5Google の記事)。

Bradshaw 氏が 10 か月間使い続けたのは Pixel 6 Pro 用の純正ケース。5 月時点の 9to5Google 記事では Golden Glow だったはずの色が退色して Stormy Sky (黒) のように見えると報告されていた。この時点で使用期間については触れられていなかったが、半年ほど経過していたようだ。

外見がすべてではなく、汚い色に変色してもあまり気にしないという Bradshaw 氏だが、徐々に形が崩れていく様子が過去最悪のケースの一つという評価の理由になったという。最初の問題は使い始めてから数週間後、ボリュームボタンや USB-C ポート付近の柔らかい部分が変形し始める。

変形はその後 10 か月間悪化を続け、2 層プラスチックを貼り合わせた接着剤を剥がす結果となったようだ。2 層間に空気が入り始めるとケース背面部分に大きな気泡が生じる。それから数時間のうちにケースは手で持つのが不快なほどまで変形してしまったとのこと。

これと同時期にまた別の問題も発生したという。Bradshow 氏はPixel 6 Proに Gamevice のようなゲームコントローラーを接続するため、その都度ケースを取り外す必要があった。ケースはカメラ部分が大きな窓になっており、この部分を曲げると簡単にケースが外れる。

しかし、数十回繰り返した結果、サイド部分しかない細いプラスチックの根元 2 か所に亀裂が入り、ケースが Pixel 6 Pro を保持しなくなったそうだ。確認したところ、こちらは気泡とは関係なく、ボリュームボタン付近の変形が気泡の原因とみられるとのことだ。

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Electronic Arts (EA) は 13 日、自社開発したカーネルモードのチート対策ソリューション EA anticheat (EAAC) を発表した (EAセキュリティニュースの記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

EA ではカーネルモード採用の理由として、チート開発者のカーネルモード移行を挙げている。カーネルモードで実行されるチートプログラムはユーザーモードのチート対策ソリューションからチートの機能を検出できないようにすることが可能だ。このようなチートを検出するにはチート対策もカーネルモードで実行する必要がある。また、自社開発することでサードパーティ製では困難だったカスタマイズや、迅速なバグ修正が可能になるという。

他社では既にカーネルモードのチート対策を導入しているところもあるが、高い権限で実行されることからプライバシーやセキュリティへの懸念も強い。EAAC はゲーム実行時のみ実行され、ゲームが終了するとシャットダウンする。チート対策に直接関係しない情報を収集することはなく、収集した情報についてもハッシュによる一意の識別子を用いて元の情報は破棄するとのこと。また、セキュリティ評価とプライバシー評価を行うサードパーティ企業により、PC のセキュリティを低下させることなく、厳格なプライバシー境界を保つとの評価を得ているそうだ。

EAAC は今秋リリースの「FIFA 23」で導入されるが、今後すべての EA ゲームに導入されるわけではなく、必要に応じて選択されるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米宇宙企業ブルーオリジンの弾道飛行ロケット「ニューシェパード」が 12 日、無人での科学ミッションの打ち上げを実施したが、打ち上げ後 1 分ほどでエンジンに異常が発生。カプセルの緊急脱出システムが作動する事態となった (sorae の記事、 AFP BB News の記事、 動画)。

ニューシェパードの打ち上げは試験も含めて今回で 23 回目だが、失敗は初めてだという。通常は着陸して回収するロケット部分は地面に衝突して失われた。ニューシェパードは既に 6 回の有人打ち上げを行っており、たまたま無人での事故であったから大事には至らなかったものの、一歩間違えれば大惨事になった可能性もある。ただし緊急脱出システムによりカプセルは無事に帰還したことから、逆に事故時の安全性を証明する形となったという声もあがっている。

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EU 第一審裁判所は 14 日、Android デバイスへのアプリバンドル強制など Google の反競争行為に制裁金を科した欧州委員会の判断が大筋で適切であったと認め、制裁金を不服とする Google 側の訴えを棄却した (プレスリリース、 判決文、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

欧州委員会は 2018 年、Google が市場の支配的立場を悪用して反競争的な契約条件をデバイスメーカーや携帯電話キャリアに課していたとして、EU における反競争行為への制裁金額としては過去最高額となる 4,342,865,000 ユーロの制裁金支払いを命じた。一方、Google は制裁を不服として欧州委員会を訴えていた。

反競争的な契約条件は以下の 3 件。

1. Android 端末で Google のアプリストア (Play Store) を使用する条件として、検索アプリ (Google 検索) とブラウザーアプリ (Chrome) のプリインストールをメーカーに義務付ける「販売・配布契約」
2. Google 検索と Play Store アプリのプリインストール条件として Google が承認しないバージョンの Android OS を実行するモデルを販売しないことをメーカーに義務付ける「断片化防止契約」
3. Googleと競合する他社の検索サービスをプリインストールしないことを条件にGoogleの広告利益をメーカーやキャリアに分配する「収益分配契約」

第一審裁判所ではこれら 3 件の契約を反競争的と判断した欧州委員会の判断を支持。ただし、制裁金額は行為の重大さと期間を配慮して 4,125,000,000 ユーロへの減額を命じた。Google は 2 か月と 10 日以内に EU 司法裁判所へ控訴できるが、審理は法的な部分の是非に限られる。

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米疾病予防センター (CDC) は 13 日、ニューヨーク州ロックランド郡の麻痺性ポリオ患者および患者の住居付近の下水サンプルから採取したポリオウイルスについて、伝播型ワクチン由来ポリオウイルス (cVDPV) に関する世界保健機関 (WHO) の定義に一致すると発表した (ニュースリリース、 Ars Technica の記事)。

このことはロックランド郡と周辺地域でポリオウイルスが継続的に伝染していることを示すものであり、ポリオのアウトブレイクが発生している国およそ 30 か国のリストに米国が加わることになる。今年に入ってイスラエルと英国が追加された WHO の世界ポリオ根絶計画(GPEI)のアウトブレイク発生国リストに米国はまだ追加されていないが、リストに加えるべくCDCがWHOにデータを送ったという。WHO の 14 日の発表によれば、ロックランド郡及び周辺の郡で環境から検出されたワクチン由来ポリオウイルス (VDPV) 2 型はいずれもロックランド郡の患者との関連が確認されており、5 個以上のヌクレオチドが変異していることから、cVDPV2 として区分するとのこと。

なお、ニューヨーク州のポリオウイルスはイスラエル・エルサレムと英国・ロンドンの下水サンプルから採取されたポリオウイルスとの遺伝的連鎖が確認されている。

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