iPhone 14シリーズが出たことにより、旧機種から乗り換えるユーザーも出ていると思うが、そうした端末移行の際、旧端末の物理SIMカード情報をiPhone 14 Proに転送し、eSIM化できる仕組みが導入されたことで、新たな問題が出ているようだ。g.O.R.iのツイートによると、運営するテック系ブログメディア「ゴリミー」で、iPhone 13 ProからiPhone 14 Proへデータを移行する記事を取り上げた。この記事では物理SIMカードからiOS 16に実装された「eSIM クイック転送」機能を使ってeSIM化をおこなっていた（g.O.R.i（ゴリミー管理人）さんのツイート、ゴミリー該当記事）。ところがゴリミー公式のツイッターによると、

読者の方で、eSIM化したことに気付かず誤ってeSIM情報を削除してしまった人がいました。ショップにいかなければ手続きができないほか、再発行費用がかかったそうです。

というトラブルが起きていたようだ。このツイートのレスにも同様のトラブルがあったことが報告されており、その方は物理SIM到着まで着信できない状態になっていたという。ただ再発行費用に関してはキャリアによって異なるようで、そのコメントをした方はpovo2.0を契約しており、再発行費用は無料だったとしている（わにぃさんのツイート）。同じくスマートフォン系メディアのすまほん!!公式Twitterアカウントは以下のような懸念を指摘している。

「iPhone移行でeSIM化したことに気付かず、来年以降Androidに替えたら物理SIMがなぜか使えず」みたいなことが起きる一般人が出てくるんだろうか

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headless 曰く、

Fitbit スマートウォッチの新規ユーザーは 2023 年中にも、Google アカウントが必須となるようだ (Fitbit のヘルプ記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 Android Police の記事)。

Googleは 2021 年 1 月に Fitbit の買収を完了したが、現在のところ Fitbit 製品を Google アカウントで利用することはできず、別に Fitbit アカウントを作成する必要がある。しかし、2023 年には Google アカウントでの利用を可能にする計画で、以降はユーザーのサインアップや新しくリリースされたデバイスのアクティベーションに Google アカウントが必須となる。

既存製品のユーザーは少なくとも 2025 年まで引き続きFitbitアカウントを使用できるが、2025 年以降に計画されている Fitbit アカウントのサポート終了以降は Google アカウントが必要になるとのことだ。

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21日にロシアとウクライナ間で侵攻が始まって以来最多となる215人の捕虜がロシア側から解放されたことがゼレンスキー大統領から発表された。中にはマリウポリのゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた戦闘員も含まれていたという。ロシア側には国家反逆罪に問われていた元ウクライナ議員のビクトル・メドベチュク氏を含む55人が引き渡された。この捕虜交換の背景には国連も絡む国際的な肥料問題なども絡んでいた可能性があるようだ（AFPBB News、テレ朝NEWS）。

ロシアはウクライナを経由するパイプラインを通じてアンモニアの輸送が続けられてきた。アンモニアは窒素肥料の前段として使われてきた。しかし、2月24日のロシアによる軍事侵攻開始後、パイプラインの起点に当たる窒素肥料大手トリヤッチアゾト社は、パイプラインを通じたアンモニアの輸出を停止していた。国連は肥料価格を引き下げるなどの目的から、ロシアとウクライナにアンモニア輸送に関する合意を形成するよう提案していたという。国連関係者によれば両国とも前向きな姿勢だという（ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ）。

ウクライナ情勢に関することなのでここでまとめて。米国防総省はロシア軍は一部の極超音速兵器をウクライナとの闘いにいくどか投入した系先があるものの、軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。この見方はヒックス副長官が国家安全保障に関する会合で述べたものだという。ロシアは3月に超音速ミサイルをウクライナで使用、その後幾度か使われていたようだ。しかし米国側では戦局を一変させるようなものとしてはみていないと指摘していた（タス通信、CNN、BBC）。

またロシアではプーチン大統領が部分動員令に署名したことがすでに報じられているが、この影響でロシアでは、Google検索で徴兵を避けるために「腕を骨折する方法」などのキーワードが急上昇したという。また国外脱出の動きも加速している（テレ朝NEWS、テレ朝NEWS）。

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ドリキャスに使われていたメモリユニット「ビジュアルメモリ」をかつてにアップデートした「VM2」が作られたらしい。VM2はセガが公認したものではなく非公式なもの。ビジュアルメモリの外観はほぼそのまま、より解像度の高いLCDスクリーンやmicroUSBポートを搭載したアップグレード版といえる製品になっている（AUTOMATON、The Verge、Indiegogo）。

また当時品と同様に英語・日本語表示に対応しており、オリジナルオーディオをサポートしたほか、ドリームキャスト用カメラ「Dreameye」にも対応しているという。128KBの内部ストレージに加え、microSDカードに対応、バッテリーも高容量化されたなどとしている。なお、製品画像ではドリームキャストのロゴにいたるまで模していることが確認できるが、ライセンス表記はないとのこと。無断でロゴを製品に使用する行為は著作権侵害にあたる。

開発元のDreamware Enterprisesは9月8日、「VM2」のクラウドファンディングキャンペーンを開始、25日時点で目標額の9万ユーロ（約1千300万円）をすでに突破している。生産や品質チェックを経て、2023年8月の出荷を予定しているとのこと。

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米連邦通信委員会（FCC）は2022年4月、救急や消防、警察への通報に用いられる携帯電話の緊急発信に関して、従来の緯度・経度といった平面上の情報に加えて、新たに高さの情報（垂直情報）を通知することを義務化した。垂直情報通知の義務化は、ビルや集合住宅において非常事態が発生した場合などに対処するためとみられている（INTERNET Watch）。

これに合わせて、FCC基準をクリアした唯一の垂直測位サービス「Pinnacle」が日本においても提供されることになったそうだ。国内の提供をおこなうのはMetCom株式会社で、今年10月より東京と大阪の2エリアで垂直測位サービスを展開するとしている。すでにベータ版サービスを開始しており、Android/iOS向けのSDK（ソフトウェア開発キット）を提供中だとしている。

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ヴィーガンでも食べられる合成肉の製造で知られるBeyond MeatのCOOを務めるダグ・ラムジー氏が、路上で口論になった相手の鼻を食いちぎり逮捕されるという事件が起きたそうだ。事件が発生したのは9月17日。ラムジー氏は駐車場を出ようとしていたところ、自車の前に車が割り込んできて、その際にタイヤが接触したと主張。その際、車を降り、割り込んだ相手の車のリアのガラスを殴り割ったとのこと。元記事ではもしかするとラムジー氏は動物性タンパク質が不足していたのかもしれませんと指摘している（TechnoEdge）。

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暗号通貨であるイーサリアムは9月中旬、大型アップグレードである「The Merge」を実施し、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと歴史的な転換を完了させた（Data Center Café、CoinPost、coindesk JAPAN、coindeskその2）。

PoWではマイナー（採掘者）は複雑なアルゴリズムを解いて取引を検証することで報酬としてイーサリムを手に入れ、それを定期的に現金化して運用資金に充てていた。PoSでは高価なマイニング用のコンピューターがなくてもネットワークに参加できる。Mergeでは平行して動作していた従来型のPoWからPoSへの統合が図られた。

今回おこなわれたMergeにより、イーサリアムに関連する二酸化炭素排出量が99％以上削減され、世界のエネルギー消費量が0.2%減少すると予測されているという。またMergeによって、イーサリアムの1日あたりの発行量は95％減少したとされる。coindesk JAPANの記事によれば、The Mergeにより結果としてイーサリアムのデフレ効果を生み、長期的には強気派に有利な動きを導くと考えられているという。なお一部でこの影響により、ビデオカードの価格下落などの噂が出ているが、これに関してはNVIDIAのCEOが19日に開かれたカンファレンスイベント「GTC 2022」で、「もうGPUの価格低下傾向はおわった」とする発言があったようだ（AUTOMATON）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーカードの交付率は、新設のデジタルを活用した先進的な取り組みを進める自治体に交付する「デジタル田園都市国家構想交付金」の条件とされる他、地方交付税の算定にも適用されるとのこと。

各メディアの報道によると、政府はマイナンバーカードの普及を加速させるため、来年度の各自治体向けデジタル関連の交付金の配分の査定にカードの普及状況を反映させる方針を固めたという（NHK、TBS NEWS DIG、神戸新聞NEXT）。

政府は、来年3月末までにマイナンバーカードを「ほぼすべての国民」に普及させることを目指しているが、現在の普及率はおよそ50％にすぎない。このため政府は普及を加速させるため、来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」を配分する際に自治体ごとのカードの普及状況を反映させる。神戸新聞によると具体的には「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなるとのこと。

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