ウクライナに人工衛星インターネット「Starlink」を無償提供していたSpaceXのイーロン・マスク氏は、Starlinkを同国に対して無期限に資金提供したり、追加で数千台の端末を送ったりすることはできないとのコメントを出し話題となっていた。開戦時の段階でウクライナ軍の通信網はロシア側に妨害されたり、破壊されたりしていた。Starlinkのおかけで戦闘を継続できている一面がある（ロイター、CNN、UchuBiz）。

しかし、イーロン・マスク氏のツイートによれば、同社はウクライナへの提供で8000万ドル（約115億円）を負担、年末までに1億ドルを超すと予想していたという。またクリミアを奪還しようとすれば大勢の死者を出すだけでなく、核戦争のリスクがあるともコメントしている。CNNによれば、現状のような資金拠出は継続できなくなったとし、同社は米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告していたという（イーロン・マスク氏のツイート）。

こうした報道に対して一部から強欲ではないかとの批判を招いていた模様。また同氏が3日にツイッター上でクリミア半島を正式にロシア領とするなど独自の「和平案」を出していたことも反発を強めたとみられる。ただ批判をうけてイーロン・マスク氏は15日、Starlinkのウクライナへの無償提供を継続するとして方針を転換した（日経新聞、毎日新聞）。日経新聞ではウクライナ軍の生命線でもある通信基盤の存続が、マスク氏個人の気分や判断に左右されるリスクがあると指摘している。

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headless 曰く、

0patch は 12 日、Microsoft による Windows 7 / Server 2008 R2 (オンプレミス) への拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) 提供終了後、少なくとも 2 年間は重大な脆弱性に対するサードパーティパッチの提供を続ける計画を明らかにした (0patch Blog の記事、 Neowin の記事)。

Microsoft では 2020 年 1 月に延長サポートが終了した Windows 7 / Server 2008 / 2008 R2 に対する ESU を 1 年単位で販売しており、現在は最終年の 3 年目だ。Windows Server 2008 / 2008 R2 については Azure 上で使用する場合に限って ESU 4 年目を無料で追加提供することが発表されているが、Windows 7 とオンプレミスの Windows Server 2008 / 2008 R2 で ESU を利用できるのは 2023 年 1 月 10 日までとなる。

0patch では 2020 年 1 月以降、悪用される可能性の高い深刻な脆弱性に対応するサードパーティパッチ (マイクロパッチ) をWindows 7 / Server 2008 R2 ユーザーに提供しており、現在までにリリースしたパッチは 52 件にのぼるという。0patch のマイクロパッチはオンメモリで適用されるためプログラムを再起動する必要はなく、個人ユーザーは無料で利用できる。ただし、すべてのバグにパッチが提供されるわけではない。

Windows 7 / Server 2008 R2 へのマイクロパッチ提供は少なくとも 2025 年 1 月まで行われ、状況によってはさらに延長する可能性もあるとのことだ。

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米コネティカット州の裁判所は、2021年に起きたサンディフック小学校銃乱射事件を、事件はでまかせだと主張し続けたラジオ番組司会者に対して、約9億6500万ドル（約1416億円）の損害賠償の支払いを命じた（BBC）。

この裁判では被告であるアレックス・ジョーンズに対して、被害者8人の遺族と現場にいたFBIの捜査員が名誉棄損の訴えを起こしていた。被告がラジオ番組等で偽情報を流布し続けた結果、遺族は10年間、嫌がらせや脅迫を受けたりしていたという。被告は8月にはテキサス州の地裁が、同被告に対して告に計4930万ドル（約66億5000万円）の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。ジョーンズ被告はアメリカの極右支持者の間で人気があったとされる。

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半導体メーカーの台湾TSMCが13日発表した2022年7~9月期決算は、売上高が前年同期比47.9％増の約6131億台湾元（約2兆8225億円）、純利益は79.7％増の約2809億台湾元と売上高と純利益のいずれも四半期で過去最高になったそうだ。CnBetaが報じたTSMCの製造プロセス別売上比率によれば、iPhone14用A15 Bionicや、iPhone14 Pro用A16 Bionicを製造する5nmプロセスの売上が最も多かったそうだ（共同通信、iPhone Mania）。

ただ一方で世界的なインフレや中国経済の減速を受けて、半導体市場の不透明感が増しており、通期予想の設備投資額を1割削減する方針も示している。iPhoneなどに使用されている5nmプロセスは好調なものの、PC向けなどに使用されている7nmプロセスは、フル稼働だった過去3年間と比べると、それほど高い水準ではなくなったとし、需要が弱まったとしている（日経新聞）。

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Microsoftは12日、Office.comやWindows向けOfficeアプリの名称を「Microsoft 365」に変更すると発表した。Teams、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどを含む、クラウドのアプリプラットフォームとして展開する。これにより11月以降は買い切り版の「Office Personal」以外の製品から「Office」というブランドが消えるとのこと。機能面での変更はないが、Office.com経由でアプリを使っている場合、11月から「Office.com」が「Microsoft365.com」へリダイレクトされる。2023年1月までにWindowsやモバイルのOfficeアプリも切り替わるとしている（Introducing the new Microsoft 365 app、Impress Watch、ITmedia）。

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7月に海難事故で亡くなったマンガ「遊☆戯☆王」作者、高橋和希さんが死亡経緯について第11管区海上保安本部は沖合に流された少女を救助しようと海に入っていたことを発表した（NHK）。

高橋さんは事故の2日前、恩納村の海岸で、沖合に流された10代の少女を救助するため海に入っていた。少女は一緒に救助に向かったアメリカ軍の男性に助けられ無事だったが高橋さんは姿が見えなくなってしまったという。海上保安本部は、少女の心情に配慮して亡くなった経緯の発表を控えていたそうだ。経緯が米国のStars and Stripesで報じられたことから発表することになったようだ（デイリースポーツ、Stars and Stripes）。

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消費者庁は14日、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に、6か月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとしている。同社への行政処分は今回が初めて（消費者庁、NHK、毎日新聞）。

同社は個人を販売などを担う会員に勧誘、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させる「連鎖販売取引」、いわゆるマルチ商法をおこなっている。特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められているが、同社は勧誘で会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない、などの法令違反が認められたとしている。消費者庁側は10月14日から令和5年4月13日までの6か月間の勧誘などの業務禁止を求めている。

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政府は14日、都市ガスの需給ひっ迫に対応するため、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。企業や家庭に都市ガスの節約を求める「節ガス」を要請しても供給不足が解消されないことを想定し、使用制限の命令や勧告を出せるようにするという（産経新聞、日経新聞）。

また都市ガスの供給に必要な量の液化天然ガス（LNG）を確保できない企業に代わり、国が不足分を調達できるようにする仕組みも用意する。大口企業の対象範囲は今後、政令で定める。命令に違反した場合は100万円以下の罰金を科すとしている。病院や下水道など重要施設に関しては適用を除外もしくは緩和する措置なども講じるとしている。

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