ノーマルビュー

twitter, 8ドルの「認証バッジ」販売を中止。なりすまし被害が続出

著者: nagazou
2022年11月14日 18:05
イーロン・マスク氏買収後のTwitterでは、アカウントが利用者本人のものであることを示す「認証済みバッジ」を有料提供する「Twitter Blue」のサービス提供がおこなわれていた。認証済みバッジはこれまで、政治家や有名タレントなど著名人のアカウントにのみ付与されていたが、「Twitter Blue」であれば8ドルを支払えば一般の利用者もバッジを取得できた。しかし、これにより偽アカウントが急増、先日撤回したばかりの「公式」ラベルを一部のアカウントで復活させる事態になっている(ロイター朝日新聞)。

CNNの報道によると、トランプ前米大統領やジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニンテンドー・オブ・アメリカ、バスケットボールのレブロン・ジェームズ選手などのなりすましが出ていたようだ(CNN)。 Twitter Blueは国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで先行提供されていたが、VPNなどに接続すれば日本人でも登録することはできた。この結果、日本でも公式のなりすまし被害が出ている。リメイク版が放映されている「うる星やつら」TVアニメ公式によると、『うる星やつら』劇場版アニメ公式を名乗る偽アカウントの存在しているが、一切関係ないとする警告などがおこなわれている(「うる星やつら」TVアニメ公式|Twitter)。

あるAnonymous Coward 曰く、

twitter blueユーザーを見分けるブラウザ拡張機能も出現

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Apple 製品の価格を維持するため、Amazon と Apple が共謀していると主張する訴訟

著者: nagazou
2022年11月14日 17:07
headless 曰く、

Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDFGeekWire の記事The Register の記事9to5Mac の記事Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

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ワクチン接種5分後に体調急変し死亡、現場にアナフィラキシー対応可能な医師が居らず

著者: nagazou
2022年11月14日 16:02
あるAnonymous Coward 曰く、

11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で40代女性が新型コロナワクチンを接種した5分後に体調が急変、死亡した事例が発生した(CBCnewsNHK)。

接種直後であるため、新型コロナワクチンが原因であるとして一部で騒動になっているようだ。ただし、ワクチン接種直後に体調が急変するのは、インフルエンザワクチンなどでも起きるアナフィラキシーショックの可能性が高く、新型コロナワクチン固有の問題ではなさそうである。一方で、上記のような理由からワクチン接種会場にはアナフィラキシーショック発生に備えて医師が待機する運用となっているが、今回のケースでは医師が待機して居たにもかかわらず、「アナフィラキシーに対応したことはありません」と言ってアドレナリン注射などの対応をしていなかったことが判明。重大事案の医療事故として専門の委員会での調査が行われるという。

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オーディオテクニカの軟骨伝導ヘッドフォン、一部ユーザーからボリュームが小さいとの評価

著者: nagazou
2022年11月14日 15:03
先日話題にしたオーディオテクニカの軟骨伝導方式を採用したヘッドフォン「ATH-CC500BT」だが、試したユーザーのレビューなどによると、音量がかなり小さく聞こえるようだ。はてなやAmazonのレビューによると、iOSユーザーは設定でヘッドホン音量制限を解除しないと使いにくいレベルとの意見が多い。外のようなノイズの多い環境で使用するのは向いておらず、室内の静穏環境で使用するのに向いているとのこと。音量の件についてはAV Watchの記事でも「トータルとしてのボリュームが一般的なイヤフォン・ヘッドフォン製品と比べると小さい」という指摘がされている。音質に関してはうたい文句通り「骨伝導型の製品としては」よいようだ(はてなAV Watch)。

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訃報:プロ野球元投手の村田兆治氏、自宅火災で死去

著者: nagazou
2022年11月14日 14:31
あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、プロ野球元投手の村田兆治氏が、自宅の火災で亡くなったそうだ。72歳。独特の投球フォーム「マサカリ投法」で有名だが、今年9月には、羽田空港の保安検査場で検査員に暴行し逮捕されたことでも話題になった。

東京消防庁によると11日午前3時半ごろ、村田さんの自宅の2階部分から出火、火はおよそ2時間半後に消し止められた。死因は自宅の火事による一酸化炭素中毒とみられている(TBS NEWS DIG)。

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Disney+の有料会員総数が2億3570万人に到達。一方で赤字拡大で人員削減も

著者: nagazou
2022年11月14日 14:01
ディズニーが8日に発表した第4四半期(7~9月)の決算発表によると、Disney+は1210万人の新規ユーザーを獲得。有料会員の総数は1億6400万人に増加したそうだ。同様にディスニーが運営しているHuluやESPN Plusの有料会員を合計すると、総数は2億3570万人に到達しており、同社によればNetflixを上回ったと主張している(ディズニー日経新聞)。

一方でディズニーもほかの米国の大手IT企業と同様、新規採用の凍結と人員削減に踏み切る方針であることも報じられている。原因はストリーミング事業の赤字拡大で、第4四半期決算は主要部門のストリーミングとテーマパーク両事業の売上高、利益がいずれも予想に届かなかった。このことから同社株は年初来で39%下げている。日経新聞によると人件費を抑えて動画配信サービス事業の黒字化などにつなげるとしている(Bloomberg)。

nemui4 曰く、

だいぶん前にdocomo機種変したらDisney+一年間無料になってたけど、そういう営業も効いてるのかな。

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円相場が11日に一時、1ドル138円台まで戻る。消費者物価指数の改善から

著者: nagazou
2022年11月14日 13:34
11日の外国為替市場で円相場が急伸し一時、1ドル=138円台後半をつけた。138円台は8月31日以来およそ2か月ぶりだそうだ。10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会(FRB)がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの期待からからドルが売られたようだ。円は10日夕方には146円30銭台で推移、わずか1日で7円以上も円高が進む結果となった。ただ米国のインフレが完全に収まったとも言い切れないようで、FRBが本当に利上げペースを鈍化させるかは不明。このまま円高方向に進むかは不透明な情勢となっている(日経新聞NHK)。

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厚生労働省、接触確認アプリCOCOA機能停止版を配信へ

著者: nagazou
2022年11月14日 13:01
以前にCOVID-19の接触確認アプリ「COCOA」の機能が停止されることを話題にしたが、正式な日程が発表した。11月17日から順次、機能停止アプリ(3.0.0)の配布をおこなうとのことで、利用者は3.0.0へのアップデート後、画面の案内にって機能停止の手続きを開始するよう求めている。機能停止版アプリでは、接触通知発生回数の調査が実施されるが、回答は任意となっている(厚生労働省ケータイ Watch接触確認アプリQA)。

3.0.0配布はユーザ数を1日ごとに徐々に拡大しながらおこなうため、全利用者に行き届くには1週間程度の時間がかかるという。なお同アプリは2022年11月4日時点でのべ4120万件がダウンロードされたとしている。

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国内企業8社が出資する半導体新会社「Rapidus」が設立。経産省が旗振り

著者: nagazou
2022年11月14日 12:00
経済産業省は11日、国内の半導体産業を活発化させるための研究開発組織を立ち上げると発表した。日本の主要な企業8社が参加し設立される製造会社「Rapidus」が半導体生産を請け負う。参加するのはトヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行。年内に半導体技術の研究開発拠点「LSTC」も立ち上げる。今後はLSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、2030年までに市場規模100兆円を目標にする(経産省プレスリリースNHKITmediaImpress Watch)。

新会社では、自動運転や人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行う。5年後の2027年をめどに量産化を目指す方針。新会社では海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の半導体の生産に道筋をつけたいとしている。

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