headless 曰く、

米企業のふりをしたロシア企業 Pushwoosh のユーザープロファイリングコードを数千本のスマートフォンアプリ (Android / iOS) が使用しており、米陸軍の iOS アプリでも 3 月まで使われていたそうだ (Reuters の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

同社はロシアでデータ処理も行うソフトウェア企業として登録されており、シベリア・ノボシビルスクに本社があるという。同社の設立者 Max Konev 氏は 9 月に Reuters のインタビューに答え、ロシア人であることを隠したことはないと述べているが、ソーシャルメディアや米国での登録情報によると、カリフォルニアやメリーランド、首都ワシントンなどを本拠とする米企業になっているとのこと。

Konev 氏はロシア政府とのつながりはなく、データは米国やドイツに保存しているとも述べており、Reuters は同社によるユーザーデータ不正使用の形跡を見つけられなかったそうだが、ロシア当局からデータの強制提出を命じられる可能性は否定できない。そのため、米陸軍による使用は国家安全保障上のリスクも懸念される。

陸軍は Reuters に対し、問題のアプリがナショナルトレーニングセンター (NTC) で使われていたが、3 月にセキュリティ上の懸念から削除したと述べたという。The Register に対しては、問題のアプリが 2016 年に開発されたもので、無料版の Pushwoosh を使用していたと説明している。また、現在では2016 年当時と比べて規定が厳格化しており、有料版のソフトウェアが利用可能な場合は無料版の使用が禁じられているとのことだ。

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hinatan 曰く、

イーロンマスク氏が Twitter で開催した全体会議で語った内容が非常に興味深い。
これらのアイディアについてスラド諸君はどう考えるだろうか？
実現して欲しいものや、こりゃ失敗すると考えるものを語って欲しい。

Twitterの大規模なリストラから1週間後、イーロン・マスク氏は突如社員向けの説明会を実施したという。このときおこなわれた約1時間のQ&Aセッションの全文はThe Verge上に掲載されている。日本語によるものに関しては、Twitterで翻訳された方の内容がTogetter上にまとめられている（The Verge、Togetter）。その一部を取り上げると、

同氏はTwitterにおける決済事業は有望であると主張。決済はただ情報の交換でしかないためDMと変わらないと説明、世界中の人にTwitterを通して送金をリアルタイムにおこなえるようにしたいとしている。またTwitter Blueを月額8ドルの有料化をしている理由の一部は、決済による認証制度を実現することによりボットを無くすのが目的であるという。登録コストがかかればボットが作りにくい状況になるとしている。

他の国で人気なツイートを違う国でも見せるべきはないかといった提案もおこなっているようだ。アクティブユーザーの多い日本の面白いツイートをアメリカでも表示するといった提案もしている模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

以前、
知財高裁、写真のリツイートに対し一部が見切れることから著作者人格権侵害との判断を下すという判決を出した知財高裁が今度は一貫しない判断をした模様

(中略)自動的かつ機械的に行われる
(中略)投稿者がトリミング表示を回避することはできない
(中略)トリミングされていない元の画像データを閲覧することができる

それでいいなら過去の判例は何なんでしょうかね。 有罪無罪が先にあって理由は後からつける感じかしら。

弁理士で知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によれば、上記の記事と類似した訴訟はトレース疑惑に関するものだという。詳細は元記事を見ていただきたいが、この訴訟での被控訴人イラストの改変は、Twitterのシステム上、投稿者の意図とは全く関係なく自動的かつ機械的に行われることから同一性保持権侵害を認めないと行った内容となっている（Yahoo!ニュース個人）。

タレコミでも触れられているリツイート訴訟では、リツイートによって写真の一部がトリミングして表示され、その結果、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害されたと判断した。今回のトレース疑惑に関する裁判では、同じTwitterのトリミング仕様に関する問題を取り上げているが、その扱いに違いが生じており、判決の整合性が取れないのではというのが記事での指摘であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、自分の死に関する事前準備である、いわゆる「終活」の内、成人向け商品の処分を積極的に受け入れている会社があるそうだ。

北関東を地盤に、成人向けDVDや雑貨をの買い取りや販売をしている利根書店は、「終活」で不要になったDVDの買い取りに力を入れているそうだ。家族に知られず、店舗で店員とやり取りする気まずさを感じないという理由で、宅配買い取りサービスを使う客も多いようだ。コロナ禍で在宅が増え、自宅の整理の一つとして処分する人も増えたらしい。 本人だけでなく、配偶者や遺族からの相談もあるようだ。会社としても、家族の精神的負担を減らすことに貢献したいとのことだ。

皆様は、家族や親族に知られたくない持ち物の死後の処分はどうしているだろうか。成人向けの場合、避妊具程度なら気にならない方はいると思うが、DVDや雑貨関係は内容上知られたくない方も多いと思う。 また、成人向けでない映像作品や書籍、雑貨等で、家族には知られたくないものがあるという方もいるだろう。趣味や専門の分野のもので、家族や親族に処分を任せられない、という方もいるだろう。本人が処分するにしても、高齢になればなるほど、体力、気力的に処分が大変になる。様々な問題があると思うが、どのような問題があり、皆様はどう考え、どう予定しているだろうか。

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財務省はデジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて、システム構成が古いことで毎年数百億円規模の経費が発生しているとして、見直しを求めたという。財務省によると、マイナンバー関連のシステム予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2.6倍の290億円に増えた。指摘では特定ベンダーの製品や開発に頼っていることから、保守運用や機能を追加するときのコストが高いとしている。財務省によれば、デジタル庁自身が他省庁のシステムで求めているようにクラウド化するだけでも、コスト削減が期待できるとしている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ここでいう「システムが古い」というのはマイナンバーの仕組みが古いという話ではなく、オンプレやめてクラウドに載せろとかそういう意味の古いのようだ。

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ピクシブが改定予定の利用規約がネット上で話題となっているようだ。同社は15日、運営している「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」といった決済をともなうサービスに関して、利用規約の改定を12月15日に実施すると発表した（pixivからのお知らせ、ITmedia、Togetter）。

同社によると、重要な変更となるため事前に方針を説明したとしている。国際的なクレジットカード会社の規約では、下記の項目を含むコンテンツや商品の取引が禁止されているとし、下記の項目を告知内に記載している。

• 児童ポルノまたは児童虐待
• 近親相姦
• 獣姦
• レイプ (同意の無い性的行為)
• 人または体の非合法的な切断

など公序良俗に反する行為

12月15日に改定予定の新しい規約ではこれに合わせた変更がおこなわれるようだ。同日以降に禁止されている商品を運営が発見した場合、商品の非公開化をおこなうとしている。ネット上では実質的にクレカ会社の表現規制圧力に屈したとする批判が強まっている模様。

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日本コカ･コーラは10日、電子マネー「Coke ON Wallet」を発表した。公式アプリ「Coke ON」の新機能として11月16日10時から提供を開始した。現在、Coke ONアプリでは各種電子マネーやクレジットカードでの決済が可能だが、これに全国100以上の金融機関からチャージできる電子マネー「Coke ON マネー」を追加する（コカ・コーラプレスリリース、グルメウオッチ、ITmedia）。

Coke ON マネーは事前に登録した銀行口座より最低200円から1円単位でチャージでき、一度に1000円以上チャージした場合、チャージ金額の5％に相当する独自のCoke ON ポイントを付与する。たまったCoke ON ポイントは1ポイント1円としてCoke ON対応自販機での製品購入時に利用できるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、コカ・コーラは2002年に独自の自販機用電子マネー「Cmode」を開始したが、その後のマルチマネー対応自販機の増加を受け独自の電子マネーは役目を終えたとして2011年にサービスを終了している。

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先日話題に取り上げたポーランド国内にミサイルが落下し、2名の犠牲者が出た問題だが、問題のミサイルはロシアが発射したものではなく、ウクライナがロシアのミサイルを迎撃するために放ったものがポーランド国内に落下した可能性が高いようだ（NHK、NHKその2、ABCNewsTwitter）。

米バイデン大統領は、「初期段階の（弾道などの）情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示した。また北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる」との見解を示している。

ウクライナとロシアは同じ旧ソ連系のシステムを使用している。落下したミサイルの破片が両国で使われているS-300に使用可能なものだったことから、初期の段階でロシア製ミサイルとの報道が出たようだ。なお、SNS上に上げられたポーランドに落ちたミサイルの残骸を分析した内容では、ウクライナ製のモーターが使われていたという指摘が出ている（Ukraine Weapons Trackerのツイート）。

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NHKが動画配信サービスのNetflixに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めているという。以前取り上げたように、Netflixは11月から広告付きの低価格プラン「広告つきベーシック」を開始している。NHKによるとこのことがNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあるとして配信停止を求めたようだ（日経新聞、朝日新聞、ケータイ Watch）。

この基準では、特定の商品やサービスを推奨している、広告をNHK自身が行うものと誤認される場合は、動画配信事業者にコンテンツを提供しないように定められている。寺田総務大臣も11日に開催した記者会見で、冒頭に30秒程度の広告が配信された後にコンテンツが切り替わるため、NHKが特定の商品やサービスを推奨していると誤認される可能性があると指摘している。朝日新聞によれば10日夕の時点で、Netflixの広告つきベーシックで再生すると、番組の冒頭に大手損害保険会社や飲料メーカー、高級宝飾ブランドなどのCMが1~2本流れていたそうだ。

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headless 曰く、

COVID-19 パンデミックが続く中、米国では RS ウイルス (RSV) 感染症の症例が増加しており、季節性インフルエンザと合わせて 3 種の呼吸器感染症による「トリプルデミック」が懸念されている (CBS News の記事、 Yahoo Life の記事、 San Francisco Chronicle の記事、 TODAY の記事)。

疾病予防センター (CDC) の調査によると現在、RSV 検出と RSV に関連した緊急外来受診と入院が複数の地域で増加しており、一部の地域では季節的ピークのレベルに近付いているという。RSV は一般的な呼吸器感染性ウイルスであり、米国のほとんどの子供は 2 回目の誕生日までに一度は感染するそうだ。

現在のところワクチンや抗ウイルス剤は存在せず、RSV 感染症に特化した治療法もないが、感染から 4 ～ 6 日後に現れる症状は軽い風邪のようなもので、多くの人は 1 ～ 2 週間で回復する。ただし、幼児や高齢者の場合は特に重症化リスクが高く、米国の 1 歳未満の子供では細気管支炎や肺炎の最も一般的な原因になっているとのこと。

米国内の小児科病棟は 4 分の 3 以上が満床になっており、アリゾナ州やロードアイランド州では 100 % の小児科病院が満床だという。また、インフルエンザもピークシーズンの 12 月を待たずに感染者が増加している。このいわゆる「トリプルデミック」により、休校となる学校も増加しているとのことだ。

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