イーロン・マスク氏がTwitterの買収後、同社内の各部門に対してさまざまなリストラを進めてきた。同氏は全従業員に対して自身のビジョンを説明、Twitterに残るかどうか判断するよう求めていた。しかし、この残る決断をした中からさらに50人ほど解雇されていると報じられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでハードワークに耐えることを誓約したうちの50人が、「コードが満足のいく出来ではない」という理由で解雇された。
これらの50人はハードワークを拒否してTwitterを去った人たちより、退職時にもらえる額が8週間分少なくなる。
ハードワークを拒否した人たちは12週間分の給料分が支払われるのに対し、今回解雇された人たちは4週間分となるからである。
こんなことなら、さっさと辞めておけばよかったと思っているだろう（GIGAZINE）。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が11月22日、州内で化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間にわたって禁ずる州法案に署名し、州法が成立した (Senate Bill S6486D、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

米国では大量の電力を消費する暗号通貨の採掘業者が古い火力発電所を買い取って使用することによる環境への影響が懸念されている。州法はこの問題に対応するためのものだ。そのため、対象となるのはプルーフ・オブ・ワーク認証により取引を記録する暗号通貨の採掘となっており、このような暗号通貨を採掘するための火力発電所に排出許可を与えない、または排出許可を更新しないとのことだ。

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医薬基盤・健康・栄養研究所などの研究チームが、人体から汗や尿として1日に失われる水の量を予測する式を考案したと発表した。これまで人体に含まれる「体水分量」は判明していたが、体内の水分が1日でどの程度出入りするかは正確に把握されてこなかった。研究では23カ国の幅広い年齢の約5600人を対象に調査、1日に失われる水分量を算出した（NHK、産経新聞）。

調査の結果、20~35歳の男性では1日平均4.2リットル、30~60歳の女性では同3.3リットルの水が失われるという。年齢や性別、居住地の標高、発展途上国か先進国かといった要因にも影響されるとし、研究チームはそれらをもとに失われる水分量を予測する式を考案したという。この式を用いると災害時に地域ごとに最低限必要な飲料数の量や気候変動で起きる水不足の予測モデルの構築に役立つ可能性があるという。

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Thunderbird開発チームは11月24日、以前から予告されていた電子メールアプリ「Thunderbird」向けのFirefox Syncに対応したDaily版を公開した。Firefox Syncは設定の同期システムで、Firefox版と同様に新しい環境へ移行するたびにメールやプロファイル、連絡先等をコピーする必要がなくなる利点がある（Sync for Thunderbird、Thunderbird開発チーム）。

ただし現時点のFirefox Syncはテスト版かつ初期段階のものであるため、重要なデータの移行などには使わないよう求めている。通常Dailyの新機能のほとんどは、4週間ごとに自動的にベータ版に移行されるが、Firefox Syncに関しては一定の安定性が確保されるまでベータ版には移行しない方針だと開発チームは説明している。具体的にFirefox Syncで同期されるものとしては、

• 保存されているパスワード
• POP3、IMAP、SMTPのアカウントと関連するID
• CardDAVまたはLDAPアドレス帳
• CalDAVまたはiCalカレンダー

となっている。

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国立天文台は11月22日、世界最大級の電波望遠鏡「アルマ」がサイバー攻撃を受け、1か月近く科学観測ができない状態が続いていると発表した。現地時間の10月29日に攻撃を受け、望遠鏡の運用や計算に使うシステムに障害が出た。チリにある観測所のWebサイトも影響を受け、停止している。ハードウェア部分や過去の観測データには影響はなかったとしている。チリ合同アルマ観測所の危機管理チームは、年内の観測再開を目指して復旧計画を策定中だとしている（アルマ望遠鏡、読売新聞、ITmedia、産経新聞）。

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米国政府は25日、ファーウェイやZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの中国企業5社の通信機器や監視カメラについて米国内で販売を事実上禁じたと発表した。これらの子会社や関連会社も禁止対象に含まれる。2021年11月に成立した法律を元に米連邦通信委員会（FCC）が具体的な規制を決めるとしていたがルールが確定して施行されたことになるようだ。FCCは安全性を確保するため、米国内で使える通信機器を認証している。上記の企業は当局の認証を受けられないことから、新ルールの開始により新規の販売が事実上困難になる（Bloomberg、産経新聞、日経新聞）。

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慶応大学のグループが、子宮が生まれつきない女性などに子宮を移植して出産を目指す「子宮移植」の臨床研究を24日、大学内の倫理委員会に申請したと発表した。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施されることになる。子宮移植に関しては、スウェーデンや米国などで2022年11月時点で約100件の実績があるという。今回の臨床研究では、子宮が生まれつきない女性や、がんで摘出した女性など20代から30代の女性3人に親族から提供された子宮を移植する計画。審査が順調に進めば、チームは23年度にも移植手術をする方針だとしている（毎日新聞、NHK）。

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東京都は25日、東京駅から有明・東京ビッグサイトを結ぶ地下鉄構想「都心部・臨海地域地下鉄」の事業計画案を発表した。東京駅と有明・東京ビッグサイトを結ぶ約6.1kmに、東京、新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイト7駅を設置する。駅名はすべて仮称。事業計画案によれば、概算事業費は約4200億~5,00億円。累積資金収支黒字転換年は30年以内としている。羽田空港への接続や常磐新線延伸との接続についても検討をするとしている（東京都リリース、事業計画案[PDF]、NHK、読売新聞、Merkmal、レスポンス、トラベル Watch）。

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11月25日、JAXAは6年前に実施された「長期閉鎖環境（宇宙居住環境模擬）におけるストレス蓄積評価に関する研究」で研究データのねつ造や改ざんにあたる行為があったことを発表した。問題となったのは古川聡宇宙飛行士が研究代表者を務めた研究で、古川飛行士の直接的な関与はないものの、監督責任を問い処分する方針としている（JAXA報告書、Yahoo!ニュース個人、朝日新聞、産経新聞、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

不適切行為」が確認されたのは、スラドでも2015~2016年にかけて募集記事が掲載された「長期閉鎖環境（宇宙居住環境模擬）におけるストレス蓄積評価に関する研究」（過去記事、その2、その3）。この研究は一般からも注目を集め約1万1000人が応募、40名が参加するものとなったが、報告書によれば2017年に、捏造や改竄ととられかねない杜撰なデータ管理や、心理状態の変化を測定するとしながら評価基準を定めないまま研究を開始していたといった問題点が多数露見、最終的に2019年に研究が打ち切られたとのこと。研究の責任者としては3名が名を連ねており、そのうち1名は古川宇宙飛行士であったことから、大きく注目を集める事態となっている。

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