人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。続いて、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）などとなっており、トップ10の多くは欧州で占められている。なお日本は20位で3万8337ドル（約520万円）とのこと（ヒューマンリソシア、ITmedia）。

前年データと比較したIT技術者の給与の増減率では、給与の増加率1位はスロベニア、2位ハンガリー、3位には東アフリカの島国であるセーシェル共和国が入った。アジアでは中国が10.1％増の13位、韓国が4.7％増で30位、インドが0.7％増の41位。日本はマイナス5.1％の67位で、IT技術者の給与が大幅に下がっている。この調査では為替レート変動を考慮に入れても、日本のIT技術者の給与水準の低さが憂慮されるとしている。

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headless 曰く、

Microsoft がオンラインサービスのライセンス条項を静かに改訂し、同社の承認を得ない暗号通貨のマイニングを禁じている (製品条項、 The Register の記事、 Windows Central の記事、 Azure Solution Area の記事)。

変更されたのは 12 月 1 日で、日本語版では「利用規定」に「マイクロソフトの書面による事前の承認なく暗号通貨マイニングを行うこと。」という項目が追加されている。Microsoft は「変更事項の概要」で変更点として記載する以上の発表を行う様子がなかったが、14 日になって Partner Community サイトの Azure Solution Area の記事で暗号通貨マイニングを行う場合は事前に書面での承認を得ることを推奨している。

Microsoft は The Register に対し、暗号通貨マイニングはオンラインサービス障害の原因となることもあり、リソースへの不正アクセスなどサイバー攻撃と結び付けられることも多いため、顧客を守るために改訂を行ったと説明したとのことだ。

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読売新聞の記事によれば、文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めない根拠となっていた「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しを検討しているという。長時間勤務が常態化しており、現場と制度がかけ離れていることから見直しをする。20日に新たな有識者会議を造り、見直しに必要な問題点を整理する方針。残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討するとしている（読売新聞）。

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トランプ前大統領は14日、自身のSNSで「明日、重大発表がある」と投稿し、注目を集めていたが、翌15日に発表されたのは自分をスーパーヒーローや宇宙飛行士などに模したトレーディングカードだったことから、肩透かしを食らった人々から批判を受けているようだ。売り出すのは非代替性トークン（NFT）化したデジタルトレカで「1枚たったの99ドル（約1万4千円）」とのこと。トランプ氏とゴルフができる権利などが当たる抽選付きで、45枚購入すれば同氏との夕食会に加われるという。この件に関してはバイデン大統領にも「私もこの2週間にいくつかの『重大発表』をした」と皮肉られる事態になっているようだ（日経新聞、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

自前でトレカ発売とは。アイドルCDのオマケ商法みたいに不燃ゴミ出さないだけマシかも

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ELECOM GAMINGから発売されたケーブルリフトが、真のゲーミンググッズとして話題になっているという。このグッズはマウスケーブルをケーブルバンジーで浮かせる事で、ケーブルの絡まりや引っかかりを防げるほか、マウス操作時のケーブル抵抗感をおさえることができるという特徴を持つ（RUGs、AKIBA PC Hotline!）。

ヘビーなゲーマーは本体の重量差などから有線マウスを使用していることがあるが、ケーブルがマウスパッドと接触して抵抗を生む、マウスを振ったときにケーブルがバタつく、といった不満も抱えており、ケーブルリフトはこの問題を解決するシンプルなアイテムであるという。有線マウス向けのケーブルバンジーとケーブルリフトのセット「MB-G01」とケーブルリフト単体モデル「MB-GC04ASO」の2種類が展開されている。

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総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導をおこなった。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当することが指摘された。NHKは外部事業者に委託、受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していた。この文書の中に期日を指定して返送を求める内容があり、このことが総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断したという。2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通にこうした期日の指定があったとしている（総務省、ITmedia）。

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スイッチサイエンスは15日、世界初となるポータブル量子コンピュータの国内販売を開始した。このポータブル量子コンピュータは、中国・深センのSpinQ Technologyが開発したもので、「Gemini Mini」、「Gemini」、「Triangulum」の3種類が用意されている。教育機関での利用や博物館などでの展示、量子技術ファンの自習などの用途を想定しているという。量子ビット数は2ビットと最小構成となるGemini MiniはNMR(核磁気共鳴)量子コンピュータで、価格は118万8000円からとなっている。「Gemini」は2量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は572万円。「Triangulum」は3量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は792万円となっている（PC Watch、ITmedia）。

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現在、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしているソユーズ宇宙船から冷却材とみられる物質が漏洩していることが報じられている。NASAによると、漏洩が最初に検出されたのは12月15日9時45分頃（日本時間）だった。冷却材の大部分は12月16日3時30分（日本時間）までに漏出しきったようだ。このトラブルにより、15日からロシア区画で予定していた宇宙飛行士の船外活動が中止されるなどの影響が出ている（sorae）。

ISSの状態や長期滞在クルー7名には影響は出ていないという。冷却材はソユーズの後部にある機器・推進モジュールの外装部が破損し漏れているとのこと。原因として同部分のラジエーターに衝突した微小隕石の可能性があるという。NASAとロスコスモスは漏洩箇所の調査を続けており、ISSのロボットアーム「カナダアーム2」を使ってソユーズの外装を追加検査する計画が進められているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterに上がっているNASAライブ中継を切り出した動画だと、もう噴き出しているのが露骨にくっきり見えるレベルで噴き出しているようだ。このソユーズ、ちゃんと地球に帰れるのだろうか？

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EU加盟国政府と欧州議会は13日、環境規制の緩い第三国からの輸入品に関税を課す「炭素国境調整措置（CBAM、国境炭素税）」の実現で合意に達したという。これは世界初の取り組みで、実施されれば貿易摩擦が強まる可能性があるとされる。EU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐ目的もあるという（Bloomberg、日経新聞）。

2023年10月からセメントや鉄鋼、アルミニウム、肥料、発電、水素など炭素集約型の産業を対象に段階的な導入が始まる。まずは報告のみ義務付けられる。ただ、この計画に関しては中国やインドなどの国が反発。ロシアも従わない可能性が高いとされている。

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