日経クロステックの記事によると、ニトリホールディングスは、IT人材を社内で抱えシステム内製に積極的な方針を掲げているそうだ。新卒採用で総合職とは別に、IT人材の採用コースを設けるなどもおこなっている。その際、IT人材として入社したとしても最初の1年半は現場研修に出させる方針であるという（日経クロステック）。

具体的には店舗を1年、物流部門を半年経験し、ニトリグループの業務を学んでもらうのだという。現場研修では顧客宅に車で訪問するケースもあることから、運転免許の取得も求めているようだ。また新卒採用ではプログラミングなどのITスキルは求めておらず、そのための試験もおこなっていないという。こうした同社の方針に対し、研修期間が長すぎるのではないかという指摘がネット上などにはあるようだ（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

転職が多いIT系にとっては長すぎる現場研修と捉える人も多い一方、大手企業で長期で働く前提なら当然やるべきだと言う意見も多いようだが、スラド諸氏はどう考えるだろうか？

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headless 曰く、

Microsoftは 1 月 26 日、自動更新による Windows 11 バージョン 21H2 からバージョン 22H2 へのアップグレード開始を発表した (Windows 11、バージョン21H2の既知の問題、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事)。

アップグレードの対象は Home および Pro エディションで、かつコンシューマーデバイスか非マネージドのビジネスデバイスに限られる。自動更新によるアップグレードは段階的に進められ、21H2 の使用期間が長いデバイスが優先されるとのこと。互換性などの問題が発生する可能性があるデバイスはセーフガードホールドの対象となり、問題が解決するまで自動更新によるアップグレードは行われない。

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NTT東日本は2月1日から、「フレッツ・ADSL」や「フレッツ・ISDN」から「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクストに移行する場合の工事費を無料にする割引を開始すると発表した。この割引では、初期工事費およびインターネット接続および無線設定が無料になるとのこと。申し込み受付期間は2023年2月1日から2025年1月31日までとなっている（NTT東日本リリース、PC Watch）。

このほか、フレッツ光におけるVDSL方式/LAN配線方式から光配線方式へのタイプ変更の工事費も無料にする。これに加えて「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」からフレッツ 光クロス、フレッツ 光ネクストへ移行する場合のタイプ変更工事費の無償化、および月額割引も行なうとしている。これらの申し込み受付期間は2023年2月1日から2023年5月31日までとなっている。

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産経新聞の記事によれば、ダイキン工業は環境負荷の低い冷暖房技術の開発を目的に、磁力によって温度を変化させる「磁気熱量効果」を活用した技術開発を進めているそうだ。この技術は磁石を近づけると発熱し、遠ざけると温度が下がる「磁性体」と呼ばれる物質の性質を活用するもの。温度変化によって生じた熱や冷気を水に伝えて運ぶことで冷蔵や冷凍、冷暖房に活用できるらしい。同社は2024年には、この技術をエアコンなどの空調機に利用できるかどうか判断するとしている。実用化が可能と判断されれば、2030年にも実用化したい考えだとしている（産経新聞）

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Twitterで「テレビ消せばエアコンの1.7倍節電」という11年前の情報が広まる。拡散にご注意 2022年07月01日

日本レコード協会は26日、アナログレコードの2022年の年間生産額が43億3600万円に達したと発表した。40億円を超えたのは1989年以来33年ぶりだそうだ。2020年の21億2000万円から倍増しており、アナログレコードの復権が見られるという。生産数は213万3000枚と、1999年以来の200万枚を超えとなったとしている（日本レコード協会リリース、ITmedia）。

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「Wine」の最新版「Wine 8.0」が公開された。毎年1回実施されているメジャーバージョンアップで、今回リリースされた「Wine 8.0」では、この1年間に寄せられた8600以上もの変更が反映されているという。大きなものとしては、PE（Portable Executable:Windowsの実行ファイル形式）フォーマットへの変換が完了し、すべてのモジュールがPEフォーマットでビルドできるようになったことなどがあるとしている。このほか、「WOW64」サンクがほぼすべてのUnixライブラリに対して実装され、32bitのPEモジュールが64bit Unixライブラリを呼び出せる改善が図られたとしている（WineHQリリース、窓の杜、ubunlog）。

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米Intelは26日、2022年第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比32％減の140億4200万ドル（約1兆8300億円）、最終損益が6億6400万ドルの赤字になったという。パソコン市場の低迷やデータセンター向けの売り上げが減速していることが原因としている（ロイター、Bloomberg、日経新聞）。

コロナ禍の影響でリモートワーク対応のため20〜21年にPCを買い替えた人が多く、最近はPC買い換えの需要が一巡している。この結果、PC向けのCPUなどを販売する「クライアントコンピューティング」部門では36％減の66億2500万ドルになったとしている。サーバー向けの半導体が主力の「データセンター・AI」部門でも33％減の43億400万ドルになったという。データセンターに対する投資が停滞したことだけでなく競争も激しくなった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は、こちらに関してはAMDに勢いがあり、データセンター市場でシェアを失いつつあることを実質的に認めているという。

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日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという（日経新聞）。

新たに制度の対象となるのは2類型で、一つは車両メーカーが車両とITを組み合わせて顧客データを大規模に収集する管理システムの開発など「課題解決型開発提案業務」。もう一つは生産ラインの作業効率や人事制度の刷新など「裁量的にPDCA（立案・試行・結果測定・本格実施のサイクル）を回す業務」となっている。法改正はしないものの現行法の再解釈と運用見直しで実現する。2024年から企業の届け出内容にあわせて判断されるという。

ただ、裁量労働制は要件が厳しいことから22年の段階での導入企業の割合は、デザイナーなどの「専門業務型」で2.2％、立案業務などの「企画業務型」は0.6％にとどまるとしている。

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