米国のアンチウイルスユーザー、61 % は無料ソフトウェアを使用

2023年2月25日 19:30

Security.org の調べによると、米国のアンチウイルスユーザーの 61.2 % が無料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているそうだ (2023 Antivirus Market Annual Report、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年、インターネットを利用して米国在住の成人 1,003 人を対象に行われたもので、参加者は米国人のデモグラフィックに一致するよう調整されている。調査時点で 85 % の参加者がアンチウイルスソフトウェアを使用しており、2021 年の 77 % から増加している。アンチウイルス使用率が低いと感じるかもしれないが、対象デバイスは PC だけでなく携帯電話やタブレットも含まれているためとみられる。

米国人の 75 % 近くがコンピューターにはアンチウイルスが必要だと信じており、アンチウイルスユーザーの 32.4 % が有料ソフトウェアを利用しているという。有料・無料の合計が 100 % にならないので、どちらかわからないという回答が 6.4 % あるためだ。推計で 3,300 万世帯が代金を払ってアンチウイルスソフトウェアを使用しているが、有料ソフトウェアはアンチウイルスだけでなく VPN やパスワードマネージャー、セキュアブラウザーといった追加のセキュリティ機能が利用できるものが多い。回答者の 7 % が 6 か月以内にアンチウイルスソフトウェアを購入したいと回答しており、推計で米国人 1,600 万人に相当するとのこと。

無料ソフトウェアのシェアは Microsoft Defender (39 %) が最も高く、Malwarebytes (14 %) とAvast (13 %)、McAfee (10 %) が 10 % 台で続く。有料ソフトウェアは Norton (29 %) と McAfee (24 %) で半数を超え、他のソフトウェアのシェアは 1 桁またはそれ未満となっている。過去 12 か月間でウイルスの影響を受けたという回答者は全体で 8 %。うち Windows が 8 % で、macOS が 5 %、その他が 4 % となる。Windows は Mac よりもウイルスの影響を受けやすいというイメージもあるが、実際には大差ないようだ。また、有料ソフトウェアユーザーでウイルスの影響を受けたのは 10 % だったのに対し、無料ソフトウェアユーザーは 8 % となっている。

スラドの皆さんは有料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているだろうか。有料ソフトウェアが良いよねと思った理由は何だろう。

スラド
Google Playの「データセーフティ」表示、トップアプリの大半でプライバシーポリシーと不一致 2023年2月25日 17:38

Google Playの「データセーフティ」表示、トップアプリの大半でプライバシーポリシーと不一致

スラド

著者:headless

2023年2月25日 17:38

Mozilla の調べによると、Google Play のトップアプリの 80 % 近くが「データセーフティ」表示に虚偽の内容やミスリーディングするような内容を記載しているそうだ (Mozilla Foundation のブログ記事、リポート、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Google Play のデータセーフティ表示は開発者の自己申告により、アプリのプライバシーとセキュリティに関する情報を簡潔にまとめたものだ。しかし、Mozilla が 2022 年 9 月～ 11 月に無料トップ 20 と有料トップ 20 のアプリでデータセーフティ表示を調べたところ、80 % 近くが各アプリのプライバシーポリシーと食い違っていたという。

「OK」と評価されたアプリは「Candy Crush Saga」「Google Play Games」「Subway Surfers」「Stickman Legends Offline Games」「Power Amp Full Version Unlocker」「League of Stickman: 2020 Ninja」の 6 本で、40 本のうち 15 % に過ぎない。

一方、「YouTube」「Google Maps」「Gmail」「WhatsApp Messenger」「Instagram」を含む 15 本 (37.5 %) が「Needs Improvement」、「Minecraft」「Twitter」「Facebook」を含む 16 本 (40 %) が「Poor」と評価されている。

なお、「UC Browser — Safe, Fast, Private」「League of Stickman Acti」「Terraria」の 3 本は情報不足で評価対象外になっている。初めの 2 本はデータセーフティに情報の記載がなく、Terraria はデータセーフティに記載されている事項がプライバシーポリシーに含まれていなかったとのことだ。

スラド
Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題 2023年2月25日 15:45

Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題

スラド

著者:headless

2023年2月25日 15:45

Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題が発生しているそうだ (既知の問題とお知らせ米国-英語版、 Neowin の記事)。

クロアチアは 1 月 1 日から通貨をクーナからユーロに切り替え、ユーロ圏 20 番目の加盟国となった。しかし、Windows ではロケールデータがまだ更新されていないようだ。そのため、地域のオプションでクロアチアが選択されている場合、デバイスの通貨設定を取得して表示するアプリが正しい通貨を表示できなくなるという。

Microsoft は近いうちにロケールデータの更新を行うと説明する一方で暫定的な回避策を紹介している。手順としてはコントロールパネルで「地域」を開き、「形式」タブの「形式」で「クロアチア語 (クロアチア)」または「クロアチア語 (ボスニア・ヘルツェゴビナ)」を選び、「追加の設定」をクリックする。「形式のカスタマイズ」が表示されるので、「通貨」タブの「通貨記号」で「€」を選択すればいい。

アプリで独自に通貨を設定できる場合、こちらを使用するのも一つの方法とのこと。Microsoft Store など、デフォルトのままで正しくユーロ表示となるアプリもあるようだ。

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米食品医薬品局、植物ベースの乳代用食品を「ミルク」と呼ぶことを推奨するガイダンス草案を公開

スラド

著者:headless

2023年2月25日 13:42

米食品医薬品局 (FDA) は 22 日、植物ベースの乳代用食品 (PBMA) の名称に「milk (ミルク)」という用語を含めることを推奨するガイダンスの草案を公開した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、ガイダンス草案: PDF)。

アーモンドミルクやソイミルク (豆乳)、ココナッツミルクなどをはじめとして多様な PBMA が市場に出回っており、ほとんどが名称に「ミルク」を含む。米国ではトランプ政権時代の 2018 年に乳製品以外の食品の製品名に「ミルク」という単語を含めることを禁ずる計画が持ち上がり、FDA が意見募集を行っている。

これに寄せられた 13,000 件以上の意見によると、消費者は全般的に PBMA がミルクを含まないことを理解しており、逆にミルクではないことが PBMA を選択する理由になっていたという。その一方で、多くの消費者が栄養価の面で PBMA とミルクの違いを理解しておらず、米政府の 2020-2025 年版食品ガイドラインで推奨される乳製品グループには含まれない。

そのため、草案では PBMA の名称に「ミルク」を含め、ミルクの代用食品として販売することを推奨するのに加え、ラベルで栄養価の違いに関する説明を自主的に表示することを推奨している。

米著作権局、いったん著作権登録したAI生成画像によるコミックブックのアートワークを登録から除外

スラド

著者:headless

2023年2月25日 11:49

米著作権局が昨年 9 月に著作権登録したコミックブック (グラフィックノベル)「Zarya of the Dawn」の画像に著作権が認められないと判断を覆し、画像を除いた著作権登録証を再発行したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、作者のInstagram 投稿、著作権局の書状: PDF)。

作者の Kris Kashtanova 氏は画像生成 AI プログラム Midjourney を用いてアートワークを生成し、自ら書いたテキストと組み合わせてレイアウトしている。当時 Kashtanova 氏は AI でアートワークを生成したとの説明付きで著作権登録を申請したと報じられていたが、著作権局によると表紙には「KASHTANOVA」「MIDJOURNEY」というテキストが入っていたものの、申請書に AI でアートワークを生成したことは記載されていなかったという。

そのため、著作権局ではアートワークが AI で生成されたことを著作権登録完了後に作者のソーシャルメディア投稿などで知ることになったそうだ。これを受けて著作権局は作者への確認などを行い、テキストのほかアートワークの選択と調整、テキストとアートワークの配置についてのみ著作者として認められると判断。元の著作権登録証を破棄して新たな著作権登録証を発行したとのこと。

著作権局は AI を著作者として認めないが、AI を使用した人間が著作者として申請した場合の扱いは明確ではなかった。そのため、この作品が著作権登録されたことで AI が生成した画像でも人間が著作者として申請すれば認められると思われた。しかし、著作権局によると、Midjourney の生成した画像は指示を与えた人間の著作物としては認められないとのことだ。

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