headless 曰く、

Steam では 2024 年 1 月 1 日から Windows 7/8/8.1 をサポートしなくなるそうだ (Steam サポートの記事、 Ghacks の記事、 Windows Central の記事)。

同日以降、Steam クライアントはこれらのバージョンの Windows 上で動作しなくなるため、Steam と Steam を通じて購入したゲームやその他の製品を利用するにはより新しいバージョンの Windows へアップデートする必要がある。この変更は Steam が埋め込み版の Google Chrome に依存しており、これが古いバージョンの Windows で動作しなくなるためだという。また、Steam の将来のバージョンでは Windows 10 以降にのみ存在する Windows の機能とセキュリティアップデートが必須になるとのこと。

これらのバージョンの Windows は Microsoft のセキュリティアップデート提供が既に終了しており、インターネットに接続した状態ではマルウェアなどに感染する可能性がある。これにより PC や Steam、ゲームのパフォーマンスが低下したりクラッシュしたりするほか、Steam やその他のサービスの認証情報が盗まれる可能性もある。そのため、2024 年を待たずに新しいバージョンの Windows に更新することが推奨される。ちなみに、2月分の Steam ハードウェア & ソフトウェア 調査によると、Windows 7～8.1 のシェアは合計 1.86% となっている。

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MicrosoftとActivision Blizzardの経営統合に関しては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が反対していることがよく知られているが、そのSIEに対して3月23日、米国議会の与野党の下院議員らから米国通商代表（USTR）に対して2通の書簡が送付されたそうだ。これをまとめたAUTOMATONの記事によると、日本のハイエンドゲーム市場に関してソニーが独占している状態に懸念示すという内容だそう（AUTOMATON）。

具体的にはマイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以降、20年にわたって投資しているにも関わらず市場でのシェアが2％にとどまっているとし、その一方でSIEは同市場で98％のシェアを占めているとした。またサードパーティのパブリッシャーに対して金銭的な支援をおこなうことで、Xboxでのコンテンツ提供を妨げているらしい。米国議会上院においても財政委員会の公聴会にて、Maria Cantwell民主党議員が日本のハイエンドゲーム市場はソニーの独占状態にあると指摘されていた模様。

なお、今回米国議会与野党議員らが示した書簡のなかでは、任天堂については触れられていないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本人から見ると、XBOXがPSに勝ててないのは単に日本ではXBOXにそこまで魅力が無いからだし、そもそもPSよりSwitchの方が影響力が大きいのでハイエンドだけで見てもしょうがないし、何言ってんだ感しかない。

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headless 曰く、

Mozilla は Firefox の Windows 7～8.1 サポート延長を検討してきたが、少なくとも 2024 年第 3 四半期まで継続することに決定したようだ (Bug 1594270、 Neowin の記事)。

Mozilla の Bugzilla では Windows 7 の延長サポート終了を前にした 2019 年 11 月から議論が行われている。Windows 7の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) 提供と Windows 8.1 の延長サポートが 1 月で終了したことを受けて Google Chrome と Microsoft Edge では既に Windows 7～8.1 のサポートを終了しているが、Firefox はサポートを継続しており、Windows 7 ユーザーの多さからさらなるサポート延長を行う方向に傾いていた。

今回の決定は最近数か月の間に進められていた議論の内容に沿ったものだ。具体的には Windows 7/8 (8.1) のサポートを 7 月予定の Firefox 115 ESR リリースより前に終了することはなく、Firefox 115 ESR で少なくとも 2024 年第 3 四半期までサポートを継続するということになる。

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物理学者の木下東一郎氏が米東部時間23日、米マサチューセッツ州にある自宅で死去した。98歳だった。氏は量子電磁気学が専門。電子などの磁気的性質をスーパーコンピューターなどを使って計算し、計算で導き出した値が実験で観測した値と1兆3000億分の1の精度で合致したと発表。このことが「物理学史上、最も高精度の理論計算値」と評価されたことで知られている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏個人の業績とは別に、他の著名な物理学者の記事の中でよくお名前を拝見することがありますね

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公正取引委員会は、米国で進められているMicrosoftとActivision Blizzardの経営統合についての審査結果を公開した。今回の審査は、独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受けたことで行なわれたもの。審査における内容は両社の経営統合によって、今後発生しうるゲームコンソール向けゲームの提供拒否等が、ゲーム市場における競争を実質的に制限するかどうかといったもの。そして審査の結果、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえない」とし、排除措置命令は行わない旨の通知をしたという（公正取引委員会発表、ファミ通.com、GAME Watch、4Gamer、日経新聞）。

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慶応大学の鈴木昌特任教授らのグループは、心臓が停止したあと、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まるとする臨床試験結果を発表した（NHK）。

研究グループは、各地にある15の病院で、心停止で搬送され意識が回復していない患者73人を対象に、2％の水素を加えた酸素を投与して救命措置を行った場合の効果を調べる臨床試験を実施。その結果、90日後の生存率は通常の酸素の投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素を受けた患者では85％に高まったとしている。後遺症なく回復した人の割合も水素を含む酸素を受けた患者では46％と、通常の酸素の投与を受けた患者の21％より高かったとしている。

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消費者庁は28日、景品表示法が禁じる不当表示に「ステルスマーケティング（ステマ）」を追加した。施行開始は10月1日。違反した場合は再発防止を求める措置命令の対象となる（消費者庁リリース、日経新聞、Impress Watch）。

不当表示に加えるのは、企業の関係者が第三者を装って投稿したり、対価を受けた第三者が広告と示さず投稿するような、事業者の広告なのに広告だとは判別が難しいもの。広告主の依頼などがあるにもかかわらず、一般の利用客を装って「おすすめ」などという形でECサイトやSNS上に投稿したケースなどが該当する。規制対象は広告主で、インフルエンサーなどの投稿者側は処分しないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

正式には、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について、だそうな。

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非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6か月間停止するように呼びかける書簡を公開した。同団体はAIの安全性について研究する非営利組織。AIが社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えている（ITmedia、ロイター、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この公開書簡では、現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。そのための期間として、少なくとも6カ月間の開発停止を求めている他、開発停止が出来ない場合は政府が介入してモラトリアムを設定する必要があるともしているという。

公開書簡にはSpaceX/Teslaのイーロン・マスク氏やAppleのスティーブ・ウォズニアック氏の他、GoogleやDeepMind、Amazon、GitHubなどのエンジニアなど千人以上が署名しているとのこと。一方でMicrosoft、OpenAI、MetaなどのAIに注力している企業の幹部等は署名に参加していないようだ。

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LINEとみずほフィナンシャルグループは30日、共同出資して進めていた新銀行開業のプロジェクトを中止すると発表した。両社は2018年にLINEのアプリ内で全ての銀行サービスが完結する「スマホ銀行」設立に準備を進めてきた（みずほフィナンシャルグループリリース[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、Impress Watch）。

しかし、現在の金融DXの進展や安全性への関心の高まりなどをふまえると対応には、さらなる時間と追加投資が必要だとして提供が見通せないと判断。中止が決定されたとしている。設立のために作られたLINE Bank設立準備株式会社は解散および精算手続きが進められるとしている。

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朝日新聞によると、NECが構築した電子カルテシステムを使用している全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院で同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことが判明したという。政府から派遣された専門家が昨年発生した大阪急性期・総合医療センターへの攻撃に関連する被害原因を調べる過程で判明した。専門家はNECと同センターにIDとパスワードの使い回しを問題点として指摘したという。NECは事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている（朝日新聞）。

また調査のきっかけとなった大阪急性期・総合医療センターが28日に公開した調査報告書によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用していたという。さらに侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどの問題もあったことが発覚している（大阪急性期・総合医療センター、ITmedia）。

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headless 曰く、

Huawei が 14nm プロセスまで対応可能な電子回路設計自動化 (EDA) ツールの開発に成功したそうだ (Chinadaily.com.cn の記事、 Tom's Hardware の記事、 The Register の記事、 新浪科技の記事、 TechNews 科技新報の記事)。

米商務省は昨年 8 月に EDA ツールを輸出管理規則 (EAR) の対象に追加しており、10 月には中国へのハイエンドチップとその製造技術の輸出を制限した。これにより、中国企業は Cadence や Synopsys といった米企業のハイエンド EDA ツールを利用することが困難になっている。Huawei は EDA ツールを中国国内企業と提携して完成させたといい、自社で使用するだけでなく他社に提供する計画もあるという。14nm プロセスは最新の 3nm プロセスとは比べ物にならないが、それでも重大なブレイクスルーと考えられるとのことだ。

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カナダで家畜の豚とイノシシを交配させた「スーパー豚」が野生化し、広範囲に生息するようになってしまっているという。このスーパー豚は知能が高く、雪の下にトンネルを掘って寒い気候を生き抜くことができたり、大きいもので300kgにもなる巨体を持っていたり、人間の行動を察知すると夜間に活動するといった行動ができる。このため捕まえにくく、作物や家畜に被害を与える重大な脅威になっているとのこと（Field & Stream、GIGAZINE）。

カナダでは1995年以前はほとんど野性に豚はいなかったそうだ。しかし2000年代初頭に養殖イノシシの市場が縮小、囲いから逃れたり解放されたりした後に繁殖するようになったらしい。それから10年かけて、範囲も数も大幅に増加している（増加傾向を示す動画）。なお米国北部に侵入する恐れも高まっているとのこと。この調査をおこなったカナダの野生豚研究プロジェクトのライアン・ブルック氏は「根絶が可能だという希望は潰えました」と述べている。

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