11日からAndroid端末に「スマホ用電子証明書搭載サービス」が利用可能となった。このサービスはマイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能を搭載可能とするもの。これを受けてヤフオク!が中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう警告している（Yahoo!、ITmedia）。

曰く、このスマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホをオークションに出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。

なおマイナポータルの説明によると、失効申請をおこなうと48時間以内に削除されるとのこと。スマホ用電子証明書を登録していたスマートフォンが失効時にインターネットに接続されている必要がある点も注意が必要。スマートフォンなどの下取りサービスでは時間制限が設けられているが、基本的に失効手続き後、48時間は手放さない方がいいと思われる。

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headless 曰く、

Open Source Summit のプレゼンテーションで、Microsoft のエンジニア 2 名が愛する Linux カーネルのフィーチャーを発表している (Phoronix の記事、 プレゼンテーションの情報ページ、 プレゼンテーション: PDF)。

プレゼンテーションは Windows Subsystem for Android (WSA) と Windows Subsystem for Linux (WSL) のカーネルに関するものだ。Microsoft のエンジニアが愛する Linux カーネルのフィーチャーは WSA パートの最後に含まれ、以下の 5 つが挙げられている。

1. ページキャッシュを複数の世代に分割する Multi-generation LRU (MG-LRU) のサポート
2. プログラムを実際に実行して生成したプロファイルを用いてコンパイルを最適化する Profile Guided Optimization (PGO)
3. GPU を仮想化する Virtio-GPU
4. ディスクへのサスペンド
5. Google の開発モデル

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政府から点検要請などが出ているコンビニ交付サービスだが、新潟市で新たにマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで、不具合が起きたことが15日に発表された。システムの提供事業者は富士通Japan。この不具合に伴い、同市では12日13時から16日6時30分までコンビニ交付サービスを停止すると発表している（新潟市市民生活課、富士通Japanリリース、ITmedia）。

新潟市によると、12日昼ごろに住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」との指摘を受けたことから不具合があることが分かったという。これを受けて市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、追跡調査を実施したところ14日に同様の事象が2件確認された。富士通Japanでは他の自治体への影響調査を実施、一部の政令指定都市の自治体様でも同様の事象が発生する可能性があったことから、該当自治体に連絡をおこなったという。総務省によると、新潟・熊本・さいたまの3つの市で、同一人物のすでに抹消された古い印鑑証明が、のべ11件交付されていたという（日経新聞、テレ朝news、NHK）

原因に関しては連携プログラムの不具合とされ、政令指定都市の自治体であること、住民の方がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入しているといった条件が重なったときに生じるとしている。新潟市では他の証明書では不具合が発生しないと判明。16日に印鑑登録証明書のコンビニ交付を再開予定としている。今回の原因となったシステム連携の不具合に関しては18日に改修される予定としている。

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2022年に取り上げたことのある元オリンピック・スノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、Youtubeに飛行機墜落の動画をアップした問題では、米連邦航空局（FAA）はこの事故を意図的なものと認定するなどの報道が出ていた。この件に関してトレバー・ジェイコブ被告は、司法取引に応じて罪状を認めたそうだ（CNN）。

CNNによると、米司法省が11日にこのことを発表したという。被告は調べに対し、動画収入を増やす目的で計画的に墜落させたことを認めているとのこと。米カリフォルニア州中部地区連邦検察の発表によると、被告は墜落させた機体の残骸に関して、捜査当局による現場検証を妨げるために回収、廃棄の証拠隠滅を図ったとされる。

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京セラは15日におこなわれた決算説明会で、個人向けの携帯電話端末事業から撤退すると発表した。同社は通信機器事業について、法人向けやインフラ関連事業へ軸足を移す方針で、コンシューマー向けの携帯電話端末の生産や開発を見直す考えを質疑応答の中で示した。世界的にスマホの買い替えサイクルが長期化して採算が悪化し、継続は困難と判断したという（朝日新聞、ケータイ Watch、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

同社の売上高は初の2兆円を超えたが、原材料費高騰で営業利益、純利益とも減少したそうだ。採算の改善のため、2024年3月期以降に一般向け携帯電話事業から撤退する方針のようだ。

京セラの携帯電話事業は、高機能PHS端末「DataScope」やAH-K3001V(通称「京ぽん」)等、優れたPHS端末で一躍名を挙げ、カシオとの共同開発の高耐久携帯電話「G'zOne」等、高機能、高耐久端末を数多く提供してきた。現在も高耐久スマートフォン「TORQUE」やAndroid搭載携帯電話等、数少ない日系携帯端末メーカーとして様々な種類のスマートフォンや携帯電話を提供している。それだけに撤退は残念であり、困る方も多いのではないだろうか。

皆様のお気に入りや思い出の京セラ端末は何だろうか。現在も使っている方はいるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省は16日、「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、「水で膨らむボール」「磁石セット」を販売禁止にすると発表した（プレスリリース, ITmedia, やじうまPC Watch）。

「水で膨らむボール」では乳幼児が誤飲して腸内で大きく膨らみ開腹手術による摘出が必要となった事故が2021年に4件、「磁石セット」では子どもが複数の磁石を誤飲し、腸壁を挟んで強力な磁石が引き合うことにより開腹手術による摘出が必要となった事故が2022年までに11件発生している。両製品は6月19日以降「特定製品」に指定され、販売できなくなる。

具体的には乳幼児が飲み込みうる大きさのもののうち、「水で膨らむボール」は膨潤率50%を超えるものが、「磁石セット」は磁束指数が50kG2・mm2以上のものが販売禁止となる。こうした製品の中には、子供向け以外にも「14以上向け」「ストレス解消」等と記載して販売している製品が存在するが、それらも全て規制の対象になるとのこと。

この総務省の規制を受けて、ネオジム磁石出荷停止のアナウンスを実施した企業も出ている。プラモデル用の改造用アフターパーツの販売をおこなっているハイキューパーツは16日、ネオジム磁石出荷は8月10日で終了すると発表した。同社によると、8月10日以前に在庫がなくなった製品については、再生産はせず販売を終了するとしている。なお流通在庫分に関しては12月18日まで販売が認められているとしている（ハイキューパーツ）。

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経済産業省は16日、以前から大手電力7社が国に申請していた電気料金の値上げを了承した。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は6月1日から料金を見直す見通しだ。平均的な家庭での月額電気料金の値上げ率は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングス（HD）が14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。1000円を超える負担額になると推定されている（NHK、読売新聞、Bloomberg、日経新聞）。

各社は液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていた。しかし、政府側が丁寧な査定による審査が必要だとして値上げを先送りしていた経緯がある。

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headless 曰く、

Microsoft Store でVivaldi Browser が入手可能になっている (Neowin の記事、 Vivaldi Forum の投稿、 Vivaldi のツイート)。

入手可能な Vivaldi は Microsoft Store 版としてパッケージ化されたものではなく、通常の Win32 版アプリをストア経由でインストールする形式だ。この手のアプリは以前 Microsoft Store 側でアプリのインストール状況を把握できなかったが、現在はアプリの詳細ページでインストール済みかどうか確認できるようになっている。

ただし、通常のストアアプリはインストール後に「インストール」ボタンが「開く」ボタンに変わるのに対し、ストアで配布されている Win32 アプリではボタンがグレーアウトして「インストール済み」に変わる。その後アンインストールすると「インストール」ボタンが復活する。なお、アプリはストアのライブラリに追加されず、アップデートはストア外で実行する必要があるようだ。

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BIGLOBEは同社の提供してきた基本料金0円などをウリにしたドネーション型MVNOサービス「donedone」を8月31日に終了すると発表した。サービス終了後はすべてのネット接続、SMS送受信、音声通話が利用不可となる。2023年8月31日までに解約手続きをしなかった場合、自動的に解約、翌9月1日から利用不能となるので注意が必要だ。8月31日までにMNP転出手続きをすることにより、現在の電話番号を引き継ぐことは可能としている。MNP転出の手続きはdonedoneアプリのマイページ「MNP転出・解約のお手続き」から実行できるとしている（「donedone（ドネドネ）」サービス提供終了のお知らせ、ケータイ Watch）。

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