ノーマルビュー

UNESCO、スマートフォンを含むテクノロジーは学習成果改善に必要でない限り教室で使わないよう推奨

著者:nagazou
2023年7月29日 08:05
headless 曰く、

UNESCO が 2023 年版 Global Education Monitoring (GEM) Report を公開し、スマートフォンを含むテクノロジーを教室で用いる場合、それが学習成果の改善へつながる場合に限ることを推奨している (UNESCO のニュース記事報告書Neowin の記事)。

2023 年版報告書は教育とテクノロジーがテーマになっており、テクノロジーが教育に与える良い影響と悪い影響がまとめられている。それによると、デジタルテクノロジーが教育に価値を加えるという確たる証拠は少なく、数多くのポジティブな証拠は商品を売ろうとする人から出されているという。

テクノロジーはより多くの人が教育を受けられるようにし、アクセス可能なリソースを大幅に増加させる一方で、テクノロジーが行き渡っていない人々を置き去りにする。また、テクノロジーはドリル練習などに役立つものの、教育法と組み合わせずにテクノロジーを導入しても学習成果の改善にはつながらないという。

授業でのスマートフォン利用は生徒が授業と無関係なコンテンツにアクセスするなど、集中力を低下させる可能性もあるとのことだ。

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中国での太陽光パネル製造時のCO2排出は天然ガス火力の半分に相当する

著者:nagazou
2023年7月29日 07:09
7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密(The Dirty Secret of the Solar Industry)」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価(発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価)におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている(The Dirty Secret of the Solar IndustrySubstackアゴラ)。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス(LNG)火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

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TVer、広告でコネクテッドテレビの効果計測が可能に

著者:nagazou
2023年7月29日 06:03
民放公式テレビ番組配信サービス「TVer」は7月24日、モバイルマーケティング分析プラットフォーム「Adjust」と提携し、ネット接続されたテレビ(Amazon Fire TV Stickのようなものを含む)コネクテッドテレビ(CTV)広告の効果計測を可能にする取り組みを始めたと発表した。CTVへの広告配信においてもモバイルアプリの広告計測が可能になるという(TVerリリースWeb担当者Forum)。

Adjustは、デジタル広告、CTV、地上波テレビ、QRコードなど、さまざまなキャンペーンのアプリインストール効果を計測し、分析環境を提供するそのだという。特に、動画広告市場においてCTV広告の規模が近年急拡大しており、TVerの視聴割合も全体の30%に達しているという。しかし、従来のデジタル広告のような確立された手法はCTVの広告計測には存在しなかったため、今回の提携によって計測のニーズが解決されるとしている。

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