headless 曰く、

Bitdefender の調べによると、旅行をテーマにしたスパムメールの 6 割以上が詐欺を目的としたものだったそうだ (Bitdefender のブログ記事、 BetaNews の記事)。

調査を行った 5 月から 7 月の 3 か月間で受信した旅行スパムのうち、マーケティングを目的としたものは 38% にとどまり、残り 62% が詐欺を目的としていたという。旅行スパムの大陸別ターゲットは欧州 (42%) と北米 (40%)が多く、国別では米国 (39%) とアイルランド (16%) が多い。IP アドレスから判断した送信元でも米国 (40%) が最も多く、ロシア (12%) と英国 (7%) が続く。日本は旅行スパムのターゲットとして2%、送信元として1%を占めている。

旅行スパムでは件名に「free gift (無料プレゼント)」または「survey (アンケート)」「Southwest (航空会社名)」を含むものが多いが、これらはすべて景品詐欺だという。Southwest 以外でも「American Airlines」「United Airlines」「Ryanair」といった航空会社を名乗り、ギフトカードやバウチャー、アンケートに言及する旅行スパムはすべて景品詐欺とのこと。このほか、「Booking confirmations (予約確認)」といった件名も挙げられている。

Bitdefenderでは旅行スパムからデータやお金を守るため、以下のような5つのルールを紹介している。

1. スパムはすべて無視し、リンクをクリックしたり添付ファイルをダウンロードしたりしない。メッセージが本物だと思う場合、その会社のウェブサイトをブラウザーで直接開いてキャンペーン等を確認する
2. 本物と見間違うような偽ドメインが用いられていないか、URLを確認する
3. 安全な支払方法を使用する。電信送金や暗号通貨、ギフトカードでの支払いを求められたら要注意
4. 現実とは思えないようなお買い得情報や、現金やマイレージなどがもらえるとうたうアンケート調査に注意
5. 悪意あるサイトや詐欺サイトへのリンクをブロック可能なセキュリティソリューションをインストールする

個人的には「Southwest」や「Booking confirmation」といった件名の旅行スパムをよく見かけるが、詐欺が 62% というのは意外と少ない気がする。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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コロナ禍が終始即したことでクルーズ船の運行数が回復しつつある。ただ、大型のクルーズ船では一隻に数千人から1万人近い乗員を詰め込んでいるため、寄港地でトラブルが相次いでおり、ヨーロッパでは寄港拒否なども起きているそうだ（Business Insider Japan、クーリエ・ジャポン、Togetter）。

オランダの首都アムステルダムでは市議会が7月20日、クルーズ船の入港を禁止する法案を可決する事態となったという。このほかにも2021年にはイタリア当局が観光を抑制し、一定規模以上のクルーズ船がベネチアに入港することを禁止している。フランス領ポリネシアも2022年、地元のインフラや生態系保全の負担を懸念し、メガクルーズ船の乗り入れを禁じたとされる。

このような措置は観光客の数を制限し、環境汚染に歯止めをかけるためのものだとされる。先のような規模の大きなクルーズ船が、小さなヨーロッパの都市に乗り付けると、町が一瞬で混雑し、問題が発生している。大量の乗客が降りて観光地や宿泊施設に押し寄せ、ゴミを残して去ることも増えており、一種の蝗害のような問題も発生したとしている。また、クルーズ船の排ガスなども環境問題を引き起こす可能性も指摘されているようだ。

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ウクライナ政府は、ロシアとの戦争のためにF-16戦闘機の配備を求めているが、米ワシントン・ポストの11日の報道によれば、その配備に必要不可欠なウクライナ人パイロットによるF-16戦闘機の訓練完了が、来年夏以降に延期される可能性があると報じられている。原因はウクライナ人パイロットの英語能力にあるという（産経新聞、ミリレポ[動画]）。

戦闘機の航空管制用語は基本的に英語で行われるため、英語能力はパイロットにとって重要だ。また戦闘機パイロットとしての知識と技量を得るためには、西側の訓練教官との英会話が必要であるほか、NATOとの連携や情報伝達にも英語が必要になる。しかし、米国メディアのPoliticoによれば、ウクライナ人のパイロット候補の中で訓練に必要な十分な英会話能力を持つのは8人だけで、ほかの候補生20人は英会話能力が不足しているという。

この英語を少し話せる程度の候補生20人は、訓練に進むことができず、必要な英会話能力を学ぶためにイギリスで英語の勉強をすることになっているようだ。

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アニメ「邪神ちゃんドロップキックX」の公式が、コミケ配布物の高額転売に対し、より安く大量に出品する対抗措置を取ったことが話題となっている。問題となったのは先日開催されたコミケで、エポスカード会員向けに無料配布されているショッパー（紙袋）（邪神ちゃんドロップキックX公式アカウント、ねとらぼ、Togetter）。

同作の公式X（Twitter）が、このショッパーがフリマアプリに1990円で出品されているのを発見、12日に「【転売より安い】ショッパーが高値で売られるのが悔しかったので、転売より安く大量に出品してやりましたの。※買わないでね!」というコメント付きで、980円と半額で多数出品した。ただ買わないでねとはあるものの、実際は売れてしまったようだ。

その後、同アカウントは15日にこの件に関する収支報告をおこなっている。それによると、出品した計8個のショッパーは1~2日で完売。売り上げについては「ほとんどもうからない」としており、包装代、配送代を考慮すると赤字気味だったそうだ。出品作業もめんどくさかったとしている（よろず〜ニュース）。

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マネックスグループの松本大代表執行役会長は、漢字を読みやすくするためにふりがなを振る活動を開始、この活動のために「ルビ財団」を作ったそうだ。同財団は、ふりがな（ルビ）を社会に適切に増やすことを通じて、すべての人が学びやすく、多文化が共生する社会を目指すとしている（共同通信、松本大のつぶやき）。

具体的な活動としては、出版社や自治体などに漢字にふりがなを振るよう働きかけるという。また、ウェブサイトや出版物、案内板に自動的にルビを付けるソフトウェアを開発、無償で提供する予定だとしている。松本氏は2年間で1億円の私財を投じてこの活動に取り組む計画とのこと。

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小説「スレイヤーズ」のイラストなどで知られるあらいずみるい氏が、作成したイラストが、SNSなどで生成AIを利用していると疑惑を持たれたことから、それを否定するために、自身の制作工程の動画を公開して作画過程を明らかにしたことが話題となっている（あらいずみるい氏のポスト、日刊スポーツ、ITmedia、Togetter）。

きっかけは先日のコミックマーケット102で同人誌を頒布した際、一部のユーザーから作風の変化を指摘され、「AI生成物を出品したのではないか」という声が出たことのようだ。同氏はこれに反論する形で制作過程を動画で公開。生成AIを用いたものではないことを証明した。AI利用の疑惑の指摘に対しては、「ちょっとひどいと思った人のは記録ちゃんと残してる」とも述べており、法的措置も視野に入れているのではないかとITmediaの記事では指摘している。

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Forbes JAPANの記事によると、近年、企業が人材の採用プロセスに人工知能（AI）を活用したチャットボットを採用する事例が増えているそうだ。これらのAI面接ボットは、応募者をフィルタリングし、面接の日程を調整することが主な役割だ。すでにマクドナルド、ウェンディーズ、CVSヘルスなどの企業が、アリゾナ州のスタートアップ企業Paradoxが開発した「Olivia」や、サンフランシスコの企業Myaが提供する「Mya」などのチャットボットを利用しているという（Forbes JAPAN）。

しかし、これらのボットにはいくつかの問題点も指摘されている。採用チャットボットは、ChatGPTのような高度なものではなく、「フォークリフトの使い方を知っていますか?」や「週末に働けますか?」といった初歩的な質問をするのだという。加えてバグが多く、フリーズすることもあるらしい。さらに、人種や性別に関する偏見がボットの訓練データに影響を与える可能性も指摘されている。

ただ、このようなAIを用いた採用ツールは採用コストを削減する手段として企業にとって魅力的だ。一方で候補者を選別する上で、性格テストに頼っている企業もあるとされ「AIが判断した人格が原因で、不採用になる場合もある」との調査も出ているとのこと。ただ一部の求職者からは、ボットとの会話によって少なくとも申請が受け付けられたことを確認できるメリットもあるとの声もあるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの侵攻により戦争中のウクライナで、徴兵事務所で徴兵逃れの汚職が蔓延していることから、ゼレンスキー大統領が徴兵を行っている各州の軍事委員会の責任者を全員解任するそうだ。

徴兵事務所の汚職については、ウクライナ国内メディアが大きく報道しているそうだ。新任の軍事委員会の責任者は軍の最高司令官が前線に復帰できない傷病兵から選任し、候補者は情報機関であるウクライナ保安局が調査するようだ。

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