あるAnonymous Coward 曰く、

Linux Containers(LXC)プロジェクトは、LXDをフォークしてコンテナ管理ツールIncusを立ち上げた。(Incus, リポジトリ, gihyo.jp)

これは8年間LXCプロジェクトの管理下に置かれていたLXDプロジェクトを、Canonicalが突然自社管理に移行したことにコミュニティが反発したことが発端となっている。CanonicalはLXDでのUbuntuのSnapパッケージの利用や、Canonical製品に固有の機能や変更を推進していることから他のディストリビューションが切り捨てられるのではないかと懸念が強まっていた。LXDユーザーの多くはUbuntuを使用していないことから、LXCコミュニティーにとって深刻な懸念となっていた。これに対してMark Shuttleworth(Ubuntu創始者)氏は他のディストリビューションのサポートを停止するつもりはなく他の貢献者からの修正や変更を受け入れていると主張したが、Canonical管理下に置かれたLXDプロジェクトのメンテナはCanonicalの従業員であることが要求され、コードの提供にはCLAを結ぶ必要があり、コミュニティから反発が強まっていた。(LXD is now under Canonical, linuxadictos.com 1, 2)

結果としてopenSUSE プロジェクトで LXD パッケージをメンテしているAlexa Sarai氏と、Canonicalの元LXDプロジェクトリーダーであるStephane Graber氏によってLXDがフォークされ、何故か同名でありながら、それぞれ別ののIncusがスタートした。その後両者と他のLXD開発者、LXCコミュニティが協議した結果、IncusはLXCコミュニティー管理下のプロジェクトとなった。IncusプロジェクトにはLXD初期から参加している開発者の多くが参加している。
Stephane Graber氏はCanonicalがLXDを自社管理した後にLXDのプロジェクトリーダーと発表されたが、Canonicalを辞任している。Stephane Graber氏自身のブログで、「Canonical isn’t the company I excitedly joined back in 2011 and it’s not a company that I would want to join today」と辞任の理由を述べている。LXDについては「開かれたコミュニティで管理されることに価値があると感じている」としている。(ブログ)

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headless 曰く、

ロシア・モスクワのタガンスキー地区裁判所のティムール・ヴァクラメーエフ治安判事は 17 日、Google に行政罰金 300 万ルーブルの支払いを命じた (Neowin の記事、 RIA Novosti の記事)。

行政罰金の理由は削除を命じられたコンテンツを YouTube から削除しなかったというもの。同判事は YouTube コンテンツに関連して Google に繰り返し行政罰金を命じており、前回は 5 月に 300 万ルーブルの支払いを命じた。また、15 日には違法コンテンツの削除命令に従わなかった Reddit と Wikimedia Foundation にそれぞれ行政罰金 200 万ルーブルの支払いを命じている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コロナ禍が終わり、日本を訪れる外国人が増えている。訪日外国人は日本人よりクレジットカード決済の割合が高く、クレジットカード各社の利益が増えると思いきや、日経新聞によると、意外にも逆に訪日客がクレジットカードを使うほど損失が生まれるのだという。訪日客がコロナ禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるとのこと。

クレジットカード各社は、加盟店からカード利用額の1.9%程度を手数料として受け取る。海外のカード発行会社に1.8%程度、VISAやMasterCardなど国際ブランドに0.8％程度支払う必要があり、人件費なども含めると0.7%分の赤字となるという。

なお中国人観光客が使う銀聯は普及を優先して手数料を下げており、海外クレジットカードの赤字を銀聯の黒字で補う構図だったのが、中国からの団体旅行が途絶え、米欧からの訪日が先に回復したため赤字構造が強まったとのこと。

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Windows Centralの記事によると、ChatGPTが破滅の危機にあるのだという。曰くOpenAIは、ChatGPTを稼働させるために1日約70万ドル、1クエリあたり36セントの費用を要しているとされる。需要が増加し続ける中でAIサービスを維持するために、NVIDIAなどから GPUを大量注文で購入する必要が出ている。OpenAIはChatGPTのデビュー以来、5億4000万ドルの損失を計上しており、資金難に直面しているとされ、投資家はいつまで事業の存続を支援するのか未知数だとしている（Windows Central）。

経済的な問題に加えて、OpenAIはユーザー数の減少も懸念されている。ユーザーベースが12％減少したという報告も出ている。OpenAIはGPT-4 LLMからの新たな収益化方法を模索しており、2023年には年間2億ドル、2024年には10億ドルの売上を目指している。この数字自体の達成は可能とみられているものの、これまでの投資の回収などには課題が残っているようだ。このほかには、米中対立がGPUの供給不足を引き起こしていることなども影響しているようだ。Microsoftがこの問題への対応のため、独自のAIチップを開発しているとも噂されている。実現すればコストが3分の1程度に削減される可能性もあるという。

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くるまのニュースによると、オープンカーのオーナー間で「ヤエー」と呼ばれる特殊な挨拶があるらしい。記事によると「ヤエー」は元々はバイクのライダー同士が交わす挨拶が発祥で、現在ではオープンカーやスポーツカー、自転車などでも行われているのだという（くるまのニュース）。

挨拶の形式は様々で、ピースサインや手を振る、親指を立てるなど特定の形はないとのこと。記事によると「ヤエー」はただの挨拶以上の意味があり、相手の安全祈願や地元への歓迎の気持ちも含まれているなどとされている。発症はよく分かっていないが、「Yeah（イエー、イエァ)」のスペルを誰かが間違えて「Yaeh（ヤエー）」と記載した結果、そのまま広まって定着したという説が有力であるようだ。なお、古くは1980年代に同様のものが一部のユーザー間ですでに交わされていた模様。

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中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている（NHK、読売新聞、CNN、日経新聞、産経新聞）。

今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている（参考：Chapter 15申請時のタカタの事例、妙佛 DEEP MAX[動画]）。

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消費者庁は17日、中性脂肪の低減などをうたう機能性表示食品88点について、科学的根拠に疑いがあるとして調査を実施した。その結果、80点については機能性表示の届け出が撤回されるか、撤回の意向が示されることとなったそうだ（消費者庁、朝日新聞）。

7月27日までに15点の商品が自発的に機能性表示の撤回を申し出ており、その後続いて65点の商品が撤回の意向を示した。このうちの34点はすでに撤回届を提出済み。一方、8点の商品についてはまだ撤回の意向が示されていないという。消費者庁は、まだ撤回届を出していない46商品は販売が続いている可能性があるとして、商品名などを同庁のサイトで公開している。

調査のきっかけは、福岡市の通販業者が販売していたサプリメントに対して、科学的根拠が不十分な機能性表示を行ったため、景品表示法違反（優良誤認）の措置命令が出されたこととされる。このサプリメントはDHA・EPAなどの成分を含み、中性脂肪の低下などの機能性を主張していたという。

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Intelは16日、ファウンドリー事業を展開するイスラエルのTower Semiconductor（以下、Tower）の買収を断念することを発表した。契約期限内に規制当局の承認が得られなかったことが理由（共同通信、EE Times Japan）。

2022年2月にIntelはTowerを54億米ドルで買収する計画を発表、取締役会の全会一致で承認されていた。しかし、中国の規制当局の承認が得られず、契約完了の目標であった約12か月の期限を過ぎても承認が得られない状況が続いた。最終的に、2023年8月15日の契約期限までに承認が得られなかったため、Intelは契約終了を決定し、Towerに対して契約解除金として3億5300万米ドルを支払い、買収を中止することとなった。

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イーロン・マスク氏は、「X」（旧ツイッター）において、特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する意向を示した。マスク氏はブロック機能を無意味だと述べている。ただしダイレクトメッセージを勝手に送ってくる相手はブロックできる可能。また、特定のアカウントのタイムラインへの表示を遮断する「ミュート」機能は引き続き利用可能としている（時事ドットコム、イーロン・マスク氏のポスト、ITmedia、BBC）。

現行のブロック機能は、ブロックしたユーザーの投稿がタイムラインに表示されなくなり、そのユーザーはブロックした人の投稿を見られなくなる。この機能が廃止されると、悪意のあるユーザーの投稿が非表示にできなくなる。一方でマスク氏のポストには現在、AppleとGoogleの公式アプリストアの規約へのリンク付きで、SNSアプリにはブロック機能が義務付けられていると説明するコミュニティノートが記載されている。

曰く、ユーザーをブロックする機能が削除された場合、XはApp StoreおよびGoogle Play Storeのポリシーに違反することになるとされている。ただし、ウェブアプリの場合はそのようなポリシーの影響は受けることはないともしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおアップルとグーグルのアプリストア上では他ユーザのブロック機能がSNSアプリに必須となっており機能廃止は不可能とみられる。

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