2人のストーキング被害者が、紛失防止タグ「タイル（Tile）」の製造元であるTile社と親会社であるLife360に対して集団訴訟を起こした。被害者らは、Tileの紛失タグがセキュリティ機能を十分に実装しておらず、かつ人を追跡できることを明示的にしており、誤った使い方がされている傾向を知りながら、9年間安全機能も実装することもなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

原告の2人は、元恋人によるストーキング被害を経験、いずれもTileトラッカーを使用して追跡されたと主張している。彼女らの元恋人は、Tileトラッカーを使って追跡、脅迫や嫌がらせを行い、さらには車の事故を起こそうとしたとされている。これにより、被害者たちは車を新しく購入し、最終的には引っ越さざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

Tile社はリリースから約10年後の昨年初めて、近くにTileトラッカーがあるかどうかを確認できる｢Scan and Secure｣という機能を提供し始めた。しかし、Tile社はその機能の目的は盗難防止だとしており、泥棒本人に追跡されていることを知らせないように、機能を無効にするオプションも用意されていたという。また同社の親会社であるLife360は、家族の位置情報を共有するアプリを提供する会社で、ユーザーの位置情報を販売していたことも判明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのAirTagsと似たようなモノだが、一方でこちらは他者に付けられた場合に気付いたり無効にしたりする機能が整備されていない事が問題となっているようだ。

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バンダイナムコエンターテインメントは21日、スマートフォンゲーム「ソードアート・オンライン ヴァリアント・ショウダウン」のサービスを1年間の超長期メンテナンスに入ることを発表した。発表によると、ゲーム内で発生している多くの問題を解決するためであり、基盤部分を作り直し、根本的な改修を行う予定だとしている。同ゲームはアニメ「ソードアート・オンライン」の10周年を記念して制作したもので、2022年11月の配信開始当初から通信エラーが頻発するなどさまざまな問題が発生していた（SAO ヴァリアント・ショウダウン（SAOVS）公式Xカウント、ITmedia）。

メンテナンスは9月28日から始まり、2024年の夏ごろまで続く予定で、基盤部分の作り直しや新規コンテンツの開発、プレイ体験の改善、ゲームルールやキャラクター性能の調整などが行われる。プレイデータは保持され、メンテナンスの進捗状況は定期的にSNSなどで報告されるとしている。

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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。

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NTTドコモは21日、家計簿アプリ「スマート家計簿 スマー簿」（以下、「スマー簿」）の提供を2024年1月31日に終了する予定と発表した。今後のスケジュールとしては、8月29日に、有料プラン「プレミアムオプション」の新規申込を受付停止。2024年1月31日に「スマー簿」提供終了およびアプリの配信停止となる。必要なデータは利用者自身で事前に保存しておくよう呼びかけている。これに伴い、スマー簿の利用に基づく「dスマホローン」の優遇金利も終了する。本優遇金利の判定基準日は2024年1月25日または26日で、その結果に基づき2024年2月1日から同月末まで適用される（NTTドコモ、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

有料プランがあったアプリにも関わらずデータ移行の方法が「必要なデータはご自身でスクリーンショットなどで保存お願いします」と何も用意されていないようで、X上では怨嗟の声もあるようだ（ただしユーザー数も少なかったようなので声も小さい）。

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ソフトバンクは23日、2023年10月以降に「ワイモバイル」の新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を提供すると発表した。この新プランは、「シンプル S/M/L」の現行プランに比べて、データ容量を引き上げることが特徴。月額基本料金は、Sプラン（4GB）が2365円、Mプラン（20GB）が4015円、Lプラン（30GB）が5115円となる（リリース、ケータイ Watch、CNET）。

データ容量超過後の速度制限は二段階に強化された。従来は超過後も1Mbpsで通信できたが、新プランでは契約容量の半分を超えるまでは1Mbpsで通信可能、それを超えると128kbpsに制限される。これについて同社の専務執行役員を務める寺尾洋幸氏は、「98%のユーザーは1段階目の制限内で収まる。この制限によってコストを抑えられる」と説明している。また新プランについて「S、M、Lの各プランのデータ容量を最大33%増量した」とし、月額基本料金は上昇したが、割引適用後の1GBあたりの月額料金は最大22%減少、「実質的な値下げ」になると述べている。

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中国、ロシア、インドなどが形成するBRICS（ブリックス）首脳会議が24日、新たにイランやサウジアラビアなど6か国の加盟を承認、3日間の会期を終えた。南アフリカのヨハネスブルクで行われた会議の最終日、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）の6か国が新たな加盟国として認められた。2024年1月から正式メンバーとなる予定（日経新聞、NHK、ロイター）。

新興国や発展途上国の間で貿易、投資、開発の促進などの連携が確認され、新興国・途上国の声を代表するプラットフォームとしてのBRICSの存在感を高めていく方針。BRICSの拡大は、中国が主導しており、新興国・途上国の連帯を強化し、米国に対抗する狙いがある一方、インドやブラジルなどは反欧米の傾向が強まりすぎることを懸念しているとされる。新たな加盟国としてアメリカと対立するイランや中国と接近するサウジアラビアなどが参加したことで、BRICSの今後の方向性や国際的な影響力が注目されるとしている。

なお新たな加盟国が参加したことによる「BRICS」の名称変更は現時点では考慮されていないようだ。ブラジルのルラ大統領は「BRICSの名称は美しいままで変更すべきではない。その子（BRICS）はすでに成熟し、名前を変える必要はない」と述べている（Bloomberg）。

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デジタル庁は25日、日本の法律に残るアナログ的な規制を見直すことによる経済効果についての説明を実施した。デジタル庁は三菱総合研究所にアナログ規制の見直しによる経済効果を評価させ、その中間報告が発表された（Impress Watch、CNET）。

maia 曰く、

6月14日、「アナログ規制」見直し法が成立した（NHK）。見直しは約1万項目に及ぶ。
8月25日、河野デジタル大臣（内閣府特命担当大臣）はデジタル庁の委託研究の中間報告を説明した。アナログ規制の見直しで約2兆9000億円のコスト削減、デジタル技術による市場拡大効果約9000億円で、結果的にGDPが3兆6000億円増加すると試算された（CNET、Impress Watch ）。また、業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、人手不足の解消にも貢献するという。アナログ規制とは、報告書の提出媒体に「光ディスク」を指定したり、巡視点検業務での「目視確認」、また「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるケース。オンライン、AI、IoT、ドローンなどで代替可能な業務は移行していく。ちなみに見直し期限は2024年6月となっている。

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