headless 曰く、

iPhone の USB Type-C 端子では MFi 認証外アクセサリの機能が制限されるなどと噂されていたが、先日 Apple が発表した iPhone 15 / 15 Pro の USB-C 端子は完全に標準仕様の USB Type-C 端子のようだ (Ars Technica の記事、9to5Mac の記事、過去記事、Mac Rumors の記事)。

噂されていたのは MFi 認証済みデバイスに限って高速充電や高速通信を可能にするチップを搭載するといったもので、EU では製品が発表もされていないうちから Apple に警告を行っていた。

しかし、実際に発表されたモデルの通信速度は iPhone 15 が USB 2 対応で最大 480Mb/s、iPhone 15 Pro が USB 3 対応で最大 10Gb/s。付属 USB-C 充電ケーブルは 10Gb/s の通信速度に対応せず、iPhone 15 Pro と最大速度で通信するには 10Gb/s の速度の USB 3 ケーブルが必要となるが、MFi 認証済みの専用ケーブルとは言及されていない。充電速度は電源アダプタの出力とケーブルの対応電力次第とみられる。

Apple が USB-C 端子への MFi 認証チップ非搭載を明言したわけではないが、従来の USB-C 端子搭載 Mac/iPad 用の認証チップ非搭載ケーブルと電源アダプタが iPhone 15 / 15 Pro の互換性リストに追加されている。そのため、Ars Technica では何らかの形で USB-C アクセサリに MFi プログラムが提供されるにしても、ケーブルや電源アダプタに MFi 認定が必要との噂は根拠がないと結論付けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年9月に黒海上空を飛行中だったイギリス軍の有人偵察機に、ロシア軍の戦闘機がミサイル2発を発射、命中はせずロシア側が「機械不良」と報告した事件があったが、実際にはパイロットが攻撃許可が下りたと勘違いしてミサイルを発射していたことが明らかになった（BBC, NHK）。

攻撃されたのは30人乗りの電子偵察機リヴェットジョイントだが、英BBCが報じたところによると、偵察機はロシア側の通信を傍受しており、そこには遭遇した2機のSu-27のうち1機のパイロットが、管制官からの「標的補足」という曖昧な指示をイギリス機への攻撃許可だと受け取ってミサイルを発射したことがやり取りされていたという。幸い、最初のミサイルはミスで標的に狙いを定められず命中しなかった。その後もう一人のパイロットが「何を考えているんだ」と問い詰めるも、しかし2発目のミサイルを発射。だが2発目は故障か発射中止の指示を出したのか、点火することなく終わったとのこと。

その後、イギリス側は表向きはロシア側の「機械不良」の報告を受け入れ、危険な事態につながりかねない接近だったとしつつも、ロシア側の意図的な行動ではなかったとこの件を片付けていた。しかし実際には一歩間違えれば深刻な事態へと発展しかねない問題だったようで、現在の世界の危うさを示している。

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ファクシミリの利用の多さは日本のIT化の遅れなどと指摘されたこともあったが、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）により13日に発表された調査によると、米国ではいまも約7割の人がファクシミリを業務などで利用しており、日本よりも利用率が高いことが判明したという。この調査は、米国の20～69歳の男女約1900人を対象に2023年2月に実施された（情報通信ネットワーク産業協会、電波新聞）。

具体的には、米国では69.0％の人が文書や画像を送受信する業務でファクシミリを日常的に使用している。1回/日以上の使用は、送受信共に6割以上。1回/週以上に拡大すると約9割ほどになるという。CIAJの過去の調査では日本ではファクシミリの日常業務利用率が約6割ほどだったことから、米国の方が多くの人がファクシミリを利用していることが明らかになったとしている。

ファクスを利用する主な理由としては「確実に届くから」ことを上げており、電子メールなどのデジタルコミュニケーションが普及している中でも、ファクシミリの信頼性が依然として高いことが示されている。

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AC0x01 曰く、

ドイツの研究者が人工衛星のサイバーセキュリティの現状を分析したところによると、現役の衛星の中にも適切なセキュリティ対策が施されていないとみられるものがあることが明らかになったという（UchuBizの記事）。

人工衛星のセキュリティ対策はもともと、そもそも人工衛星と通信することは難しく、そのアクセス手段なども知られていない、ということを前提とした「隠蔽によるセキュリティ」に頼ってきた傾向があるという。しかし今日では、超小型衛星やキューブサットを中心にオープン化したコンポーネントが用いられ、また教育機関などで衛星開発についてかかわった人も増えてきていることから、こうした過去の常識が通用しなくなっているとのこと。

今回の調査ではキューブサットに提供されている既存のファームウェアの脆弱性をエミュレータで調査。結果は任意コードの実行が可能で、外部から制御を奪うことが可能だったという。また衛星エンジニアへのアンケート調査では、セキュリティ対策をしているとの回答は約半数（17機中9機）に留まり、その他は対策されていないや分からないといった回答が寄せられたとのこと。また実施しているセキュリティ対策も、「プロトコルの隠蔽」と「プロトコルの暗号化」が半々で、隠蔽に頼った対策が現在でも多く取られているようだ。

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例年、冬に流行するはずのインフルエンザだが、残暑の残る現段階でも感染者数が増加しているという。インフルエンザは、8月下旬ごろから増加傾向にあり、2023年のインフルエンザについて、厚生労働省は第1週目（9月4〜10日）の患者数が1医療機関当たり4.48人にのぼり、流行の目安とされる1人を超えていると発表した（FNNプライムオンライン 、毎日新聞）。

インフルエンザは通常、11〜12月に流行が始まり、翌年の4月以降に収束する。9月から新たなシーズンとして集計されるが、今年のように流行が収束しないまま次のシーズンに入るのは、現在の集計方法になった1999年以降初めてだという。

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北アフリカのリビアで10日から11日にかけて大規模な洪水が発生した。東部の都市では数時間で200mm前後の雨が降り、北東部の都市アル・バイダでは24時間雨量が史上最高の414.1mmを観測したという（ウェザーニュース、NHK、朝日新聞、日経新聞、その2）。

東部の都市デルナでは大雨でダムが決壊し、市街地が流されるなど最も大きな被害が出た。原因は台風のような低気圧「メディケーン」による大雨で、デルナ市では二つのダムが決壊。洪水により道路が寸断され、多くの建物が土砂で覆われ、被害が拡大した。専門家によれば、乾燥地帯特有の干上がった川での急激な水位上昇が「フラッシュフラッド」として被害をもたらした可能性があるという。

死者数については報道にバラツキが出ている。現地では感染症を恐れて、身元の確認を待たずに集団埋葬を開始したとの報道も出ており、正確な被害者数の把握が難しい状況のようだ。多くの報道では、リビア赤新月社の情報に基づいて東部デルナで1万1300人以上が死亡したとされているが、最も新しいと思われるCNNが報じた数字によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は、リビアの大洪水に関する最新の報告書で死者数を修正、現在の死者数は少なくとも3958人で、行方不明者は9000人とは報じている。

あるAnonymous Coward 曰く、

年間降水量の2倍といっても24時間雨量が414.1mmとのことで、日本ではちょくちょくある程度の大雨であるが、砂漠の国でこの雨量はとても想定されていなかったのだろう。

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以前から耐用年数を過ぎた陸上自衛隊の高機動車が海外に流出している問題が話題に上っていた。最近ではロシア軍が使用しているという話も出ていた。この件に関して、読売新聞の報道によれば、これらの車両は国内業者によって売却され、簡易的に解体された後に輸出され、現地で再組み立ておよび再利用されていたことが判明したという。この高機動車の流出問題については、防衛装備庁も調査に乗り出す方針とのこと（読売新聞）。

高機動車は入札で売却される際に、自衛隊に偽装されたり、不正な手段で利用されることを防ぐため、陸上幕僚監部は通達により、車両が復元できないように破壊や切断を要求していた。現行の入札規定に則れば、高機動車は分解後に鉄くずにされ、再利用や転売が禁止されている。

しかし、複数の業者はこれらの規定に背いて輸出、現地で再組み立てや新たな車両登録を行っていたという。読売新聞によると、タイで再組み立てられた高機動車を確認しており、車両の特徴や日本語表記の説明文などがそのまま残っていたとしている。

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