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ノーマルビュー

Received — 2023年10月30日 ⏭ スラド

車内から料金の確認できない駐車場で高額請求。利用弁護士が訴えを検討

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著者:nagazou
2023年10月30日 18:11
情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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キプロス出身YouTuber、キセル乗車やホテルで食い逃げしながら日本旅行

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著者:nagazou
2023年10月30日 17:06
10月21日、登録者数238万人の海外YouTuber「Fidias（フィディアス）」が、日本で新幹線に無賃乗車し、ホテルで無銭飲食と思われる行動を撮影した動画を投稿したことで炎上した。動画内では彼と3人のYouTuber仲間がお金を使わずに日本を旅する競争をおこなうというもので、優勝者には賞金1万ドルが用意されていた。動画内では京都タワーホテルに侵入して朝食を食べ、新幹線に無賃乗車し、バス停で他の人からお金を無心する様子などが収められているという（J-CAST ニュース、BBCニュース）。

京阪ホテルズ&リゾーツはフィディアスの侵入したホテルを特定し、警察に相談していることを明らかにしている。一方、無銭飲食については確認が難しいため被害届は提出されていない。しかし迷惑系の動画だとして警察に相談しているという。フィディアスはフィディアス・パナイオトゥが本名だそうで、キプロス国籍であるという。この行動に対する非難を受けフィディアスは後日謝罪、関連動画は削除された。

あるAnonymous Coward 曰く、

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Microsoft、Ubuntu Summit 2023で講演やワークショップ実施へ

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著者:nagazou
2023年10月30日 16:04
headless 曰く、

Canonical が開催する Ubuntu Summit 2023 に Microsoft が参加するそうだ (Linux and Open Source Blog の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

Microsoft は .NET 8 や Windows Subsystem for Linux (WSL)、Ubuntu のスナップショットサービスと Azure の統合などに関する講演やワークショップを行うほか、AI の未来に関するパネルディスカッションにも参加する。Microsoft は Ubuntu Summit 2023 参加について、最新のテクノロジーに直接触れ、オープンソースコミュニティーと触れ合う機会として期待しているとのこと。

Ubuntu Summit 2023 は 11 月 3 日 ～ 5 日、ラトビア・リガで開催される。リモート参加のための登録は最終日まで受け付けている。

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中国の研究者が新種のコロナウィルスを発見

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著者:nagazou
2023年10月30日 15:12
中国の科学者たちは調査により、中国・海南省で以前には見られなかったウイルスを8種類発見したそうだ。これらの8種類のウイルスは、種の障壁を越える可能性があり、新たなパンデミックを引き起こす能力を持っているという（Vipin M. Vashishthaさんのポスト、ScienceDirect）。

この研究は、中国海南省におけるげっ歯類によるウイルスのバイローム（生態系内のウイルスの組成）を分析、新たなウイルスについて調査したもの。げっ歯類は人獣共通感染症の媒介者であり、新興感染症（EID）のリスクを高める要因となっている。

中国の海南省でげっ歯類から合計682のサンプルを収集、それらのサンプルから得られたウイルスのDNA情報を分析した。新たに発見されたウイルスのうちの一つ「CoV-HMU-1」と名付けられた新しいコロナウイルスは、Covidなどと同じコロナウイルスのサブジャンルに属することが判明したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「このウイルスは齧歯動物から発見されており、専門家らは、ウイルスが種の壁を越えた場合、人間に感染する「高い確率」があると警告している」そうな
今の新コロは旧型新型コロナウィルスになるのかな？

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米メーン州で乱射事件が発生し30人以上が死傷

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著者:nagazou
2023年10月30日 14:31
あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米メーン州ルイストンで、銃乱射事件があり、30人以上が死傷したそうだ。乱射は2ヶ所で発生し、18人が死亡し、13人が負傷したそうだ。容疑者は米陸軍で訓練を受け、教官をしているらしい。

米国メーン州ルイストンで25日夜に発生した銃乱射事件において、容疑者であるロバート・カード（40歳）の遺体がリスボン近郊の川の近くで発見された。銃自殺とみられている（NHK、毎日新聞）。

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ゴーン被告にレバノンの裁判所が1か月以内の自宅退去命令

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著者:nagazou
2023年10月30日 14:02
レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

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『ポメラ』15周年記念スケルトンモデルを限定200台販売

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著者:nagazou
2023年10月30日 13:32
キングジムは、デジタルメモ端末「ポメラ」の15周年記念として、透明な筐体を持つ特別仕様の「DM250X Crystal」を11月1日から直販で予約開始する。「DM250X Crystal」は、ポメラの最上位機種で、透明な筐体と透明度向上のための細かな仕様変更が施されており、高級ガジェットとして仕上げられている。「DM250X Crystal」は機能面ではDM250と同等で、文書作成に特化しており、JIS配列キーボードを搭載し、1.3GBのストレージを持つ（PC Watch）。

価格は6万280円。発送は11月下旬に予定されており、数量は限定販売となる。また、11月10日まで「ポメラ」誕生15周年記念プレゼントキャンペーンも実施される。15名に当たるキャンペーンモデルは、専用の空気緩衝材で本体を浮かせ、透明PETパッケージに蛍光色の印刷が施されているとのこと。

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キオクシアとWDの統合交渉が打ち切り。SKハイニックスの反発が根強く

✇スラド
著者:nagazou
2023年10月30日 13:05
米ウエスタン・デジタル（WD）とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の経営統合交渉が、打ち切られたことが報じられている。両社はNAND型メモリー半導体の生産で強みを持ち、競争を勝ち抜くために統合が必要と考えていた。月内の合意を模索していたが、キオクシアに間接出資する韓国SKハイニックスの反発が根強く、同意が得られないために断念された（時事ドットコム、日経新聞、読売新聞）。

SKは統合によってWDの主導権が強まることを懸念。また米中が緊張関係にあるなか中国独禁当局の承認を疑問視する声も払拭できなかったとしている。この交渉には、経済安全保障の観点から、日米両政府も深く関わっていた。

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チャットツールのやりとりを公文書として中央官庁職員に保存を義務付け、スクリーンショットや貼り付けで

✇スラド
著者:nagazou
2023年10月30日 12:00
内閣府は27日、中央官庁職員がチャットツールを使用してメッセージの送受信やファイルの共有を行う際に、そのやりとりを公文書として適切に保存するルールを決定した。このルールでは、政策の企画立案などに関わるやりとりは保存期間1年以上の行政文書扱いとなる。これにより、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存が義務付けられる（毎日新聞）。

内閣府の調査によれば、国の49行政機関のうち45機関がMicrosoft Teamsなどを利用。多くは日常的な業務連絡だが、一部には保存期間が20年に及ぶ国会答弁なども含まれていたとされる。各省庁からは、チャットツールは業務効率化のために使用されているため、ルール策定が非効率にならないようにしたいとの要望も寄せらた。しかし、内閣府はルールを使い方を制限するのではなく、必要な場合にしっかりと保存するためのものであると強調している。

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