日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は28日、元幹部が約1118万円を着服し、その中には「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことを明らかにした。元経営戦略局長が10年間にわたって総額1118万2575円を着服。そのうち264万6020円は「24時間テレビ」への寄付金で、853万6555円は売上金などからの着服だったと報告されている。この幹部は11月27日に懲戒解雇され、28日には同社が鳥取県警鳥取署に被害を届け出たとしている（NHK、TBS NEWS DIG、ねとらぼ）。

これとは別に読売テレビが同じく28日、音楽番組「カミオト夜」の制作担当社員に対し、番組制作会社に約1383万円を不正請求したとして懲戒解雇処分を下したことが発表された。この男性社員は番組の経費を超過請求し、それを自身に現金還流させていたことが判明した。7月に同局が制作する「カミオト夜」の経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いたため経理局が精査したところ判明したのだという。これに合わせて「カミオト夜」については年内で休止することも発表された（スポーツ報知、スポニチ）。

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CNBCによると、アメリカの子供たち全員に株式市場のポートフォリオを提供、投資に関する知識を育成するという計画があるという。これはテクノロジー分野に特化した投資会社であるAltimeter Capitalの創設者兼CEOであるブラッド・ガースナー氏が進めているされ、ガースナー氏は米国で生まれた子ども1人につき1000ドルの投資口座を作成する「インベスト・アメリカ」という立法プログラムを推進している。同氏は次の大統領選挙までに法案を可決させることを目指しているという（CNBC）。

と同時に同氏は、米国企業が従業員の貯蓄を促進するためのマッチングファンドを提供すべきだと主張している。曰くこの構想はシンプルで、企業が従業員の子供のインベスト・アメリカ口座に、インベスト・アメリカと同額を1000ドル上乗せするというもの。同氏は「ZillowからDell、Uberまで、さまざまな企業と話をしたが、細かい部分はともかく、反応は圧倒的にポジティブだった」と述べている。

企業は一般的に、従業員の子どもの経済的幸福を確保するための行為はしていない。しかし、米国では人材確保の観点から福利厚生を強化して人材の流出を防ごうとする方向に向かいつつある。CNBCがこの件に関して、インタビューで名前の出たMicrosoftのサティア・ナデラCEO、Uberのダラ・コスロシャヒCEO、Dellのマイケル・デル氏らにコンタクトを取ろうとしたものの、いずれもコメント要請に応じなかったとしている。

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鹿児島市内の県立高校教師が、給与から天引きされていたPTA会費の返還を求めて、校長と元PTA会長を相手取り、6年分の会費1万6560円の返還を求める裁判を起こしている（テレ朝news）。

この教師は、3月に岸田総理が国会答弁で『PTAの加入は任意』と明言しニュースになったが、多くの人がPTAは任意の社会教育団体だと知らないとして、任意団体であるPTAが同意なく会費を取るのは違法だと主張した。

また、PTAは非加入家庭に行事参加の制限を通告しており、現在のPTAへの実質的な強制的な参加については保護者からも否定的な意見が出ている。専門家は、日本の組織における自主参加の建前と実質的な参加の前提には問題があり、参加の自由を尊重するために工夫が必要だと指摘している。

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中古車販売大手のビッグモーターが保険金の不正請求問題で金融庁から損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた。11月末時点で登録取り消しとなる。これは金融庁の発足以来初めての重い行政処分で、12月から3年間は保険販売が不可能となる（TBS NEWS DIG）。

金融庁からは問題点として、取締役会の適切な開催が行われなかったことや、車両価格を保険加入の条件として値引きしていた点が指摘された。さらに、前社長と前副社長は会社経営において利益拡大を優先し、自己の経営意欲が過剰だったと述べられた。これに伴い、保険会社全体がビッグモーターの代理店委託契約を解約する方針で「再建への道筋は極めて困難」になったとされている。

金融庁はビッグモーターに派遣していた43人の検査官を含む出向者に加え、関連する損保ジャパンとその親会社であるSOMPOホールディングスにも調査を行っており、問題が見つかれば厳しい対処を行う方針としている。

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第一三共が開発したCOVID-19オミクロン株XBBに対応したワクチンが、厚生労働省の専門部会に承認申請されたことが27日に報じられている。厚労相が近く承認する見込みとのこと。このワクチンは米ファイザー、米モデルナの両社製と同じメッセンジャーRNA型となる。同社のワクチンは8月に承認されていたが、従来株対応としての申請だったため、改めて9月にXBB対応で承認申請されていた（朝日新聞）。

第一三共のワクチンは12歳以上が対象となるとしている。政府は同社から計140万回分を購入することで合意しており、現在行われている全世代を対象にした秋接種で使用される。12月4日の週から自治体に配送、順次接種が始まる見込みとしている。

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デスクトップ版Googleドライブでファイル消失の問題が発生しているようだ。ユーザーからは、所有しているはずの文書へのアクセス不能や、ドライブの内容やフォルダ構成が2023年5月の状態に巻き戻るなどの事象が報告されているという。Googleは現在、状況を調査している（Helpコミュニティへの投稿、ユーザーからの報告、PC Watch）。

GoogleのスタッフによるHelpコミュニティへの投稿によれば、この問題はデスクトップ版Googleドライブのバージョンv84.0.0.0〜84.0.4.0で発生している同期の不具合だという。Googleは調査が終わるまで「アプリ版GoogleドライブとGoogleアカウントの接続を解除しない」、「アプリのデータフォルダを削除しない」よう指示している。また、ローカルのストレージに十分な空きがある場合は、データフォルダのコピーを作成することも推奨している。

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headless 曰く、

ウイルスに感染したなどと偽の警告画面を表示して連絡させ、サポート名目で金銭をだまし取るテクニカルサポート詐欺(サポート詐欺)の被害が国内で増加しているそうだ (読売新聞の記事、 みんゆうNet の記事、 福島民報の記事、 西日本新聞の記事 [1]、 [2])。

国内での逮捕者は昨年が初とされるが、国民生活センターの集計によれば、本年度は 10 月末時点で相談件数が 3,573 件に上り、過去最多の 2021 年度を超える勢いだという。本年度の被害額は 10 月末時点で約 2 億 4 千万円。過去最高の 2022 年度 (約 5 億 9 千万円) よりも遅いペースだが、警察庁の最新の統計では架空請求詐欺の手口の半数近くを占めるとのこと。

偽サポート料金の支払い手段は電子マネーが主流だが、コンビニなどでの購入は店員の声掛けなど被害防止策が強化されたことを受けて、オンライン購入に移行しているようだ。修理に必要としてインストールさせた遠隔操作ソフトを用い、電子マネー購入時にゼロを追加して高額な支払いを行わせる手口もみられるとのことだ。

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ニトリは11月上旬に、チューナーを内蔵していないテレビ「32S2」を発売した。ニトリの「32S2」は32インチのハイビジョンで価格は2万9990円。チューナーレスだがGoogle TVを利用することは可能（INTERNET Watch、J-CAST）。

最近はこのようなチューナーレステレビが増えており、そのためNHKの受信料を支払わなくても良いとする意見が増えている。放送法ではNHKの放送を受信できる設備を持つ人は受信料を支払わなければならないとされているが、チューナーレステレビは放送を受信できないため、受信料の支払い義務がない可能性がある。

電子情報技術産業協会（JEITA）の7月の発表によると、2023年1~6月における薄型テレビ出荷台数が01年以降、上半期としては過去最低だったという。出荷台数は前年同期比12.2％減の212万9000台だった。JEITAは23年通年のテレビの国内需要について、前年比5.2％減の483万8000台を見込んでおり、通常のテレビ受像機が苦戦している様子がうかがえる。これが続くと、NHKの受信料制度に大きな変化をもたらす可能性があるとしている。

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