奈良県桜井市のごみ処理施設で、環境部業務課に勤務する40代の男性職員2人が、市の駐車場内にある特定のスペースを占有していたことが発覚し、それにより停職処分を受けた。2人は、「専用の休憩室がほしかった」と話しているという（朝日新聞）。

2人は、2023年3～4月ごろから市グリーンパークの駐車場内の「ピット」と呼ばれるスペースに扇風機やマットなどの私物を持ち込み、休憩に利用していた。このピットはかつて収集車のオイル交換や点検をするために使用されていた場所で地下にあった。広さは縦2メートル、横4メートルほどあったという。匿名のメールによってこの問題が発覚。市は「市財産を機能不全にし、業務時間内に私物を持ち込み、私物化していた」として、2人を2か月の停職処分にした。

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米政府は4日、ロシアがウクライナに対して北朝鮮から供与された弾道ミサイルと発射装置を使用していると発表した。米国のジョン・カービー戦略広報調整官によれば、ロシアが12月30日と1月2日に北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナに向けて発射したという。ロシア政府はこのような協力関係を否定しているが、ウクライナ検察当局者は6日、ロシア軍が年末年始に北東部ハリコフに撃ち込んだミサイルの残骸を公開した上で、北朝鮮から提供された可能性が高いと指摘した。ウクライナ側がこの問題で物的証拠を示して確認したのは初めて。同国の検察当局者は「製造方法があまり現代的ではない」と指摘しているという（BBC、航空万能論GF、時事通信）。

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ソフトバンクは、1日に発生した能登半島地震を受けて、二つのサービスの展開を開始した。一つは「有線給電ドローン無線中継システム」の運用で、このシステムは、空にドローンを浮かべ、半径数kmの通信エリアを形成するもの。今回、石川県輪島市門前町の一部エリアでを開始したという。上空のドローンには光ファイバーケーブルと地上の電力装置をつなぐ。その上で長時間の飛行を可能にしている。このシステムにより、最大4日間以上通信エリアを維持できるとしている（ケータイ Watch、その2）。

また衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の無償提供も開始した。具体的な数は明らかにされていないが、同社によれば、設置箇所は石川県の珠洲市役所と、珠洲市健康増進センターになるという。

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米OpenAIは1月4日、ノーコードで開発した生成AIアプリ「GPTs」を公開できるアプリストア「GPT Store」を9日の週に立ち上げるとGPTs利用者向けにメールで案内した。GPT Storeは昨年末にオープン予定だったが、アルトマンCEO解任から始まった一連の騒動の影響で遅れていた（Impress Watch、ITmedia）。

GPTsは、ChatGPT Plus(月額20ドル)とEnterpriseユーザーが、ChatGPTを使って自分のためのアプリを作れる仕組み。自社ブランドにあわせたWebデザイン作成や、チャットベースのサポートシステムなどを簡単に構築できる。このGPTsで汎用に使えるアプリを作成し、一般公開できる仕組みがGPT Storeとなっている。

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情報処理推進機構（IPA）は4日、能登半島地震を受けてITパスポート試験などの情報処理技術者試験について、被災者に向けた救済措置をすると発表した。新潟県、富山県、石川県、福井県に住む受験予定者は、受験地やスケジュールを変更し、振替受験できるようにしたという。対象はITパスポートおよび情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験。3月31日までにサポートセンターに連絡すれば振替受験できる。罹災証明書や被災証明書の提出は不要としている（IPA、ITmedia）。

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岸田総理は8日、能登半島地震を地域を限定しない激甚災害（本激）に指定する見込みであると表明した。週内にも閣議決定する。激甚災害は、災害の被害額が一定基準を超えた場合に政府が指定し、自治体などの復旧事業を支援する（NHK、産経新聞、日刊スポーツ）。

総理は「被害状況調査の結果、指定の基準を超過する見込みが立った」と説明した。道路や農地などの復旧事業に対する国の補助率引き上げや中小企業支援の拡充などを通じて、被災自治体の財政負担を軽減する。具体的には、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を1割程度引き上げるとしている。

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