英国の郵便局を舞台にした英史上最大規模の冤罪事件「ホライゾンスキャンダル」が、テレビドラマ化を機に再び注目を集めているという。この事件は富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられたという内容（朝日新聞、The Guardian、BBC）。

事件に関連し、少なくとも4人が自殺、有罪判決が取り消されたのはわずか93人にとどまり、補償も不十分な状況にある。事件をめぐっては、2021年2月から公聴会が続いている。また、英民放ITVが年始にこの事件を題材にしたドラマを放送した結果、再び注目が集まっている。報道によると富士通は近く、下院で証言する予定となっているとのこと。

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日本航空が羽田空港で海上保安庁機と衝突・炎上した 516 便のエアバス A350-900 の機体の一部を保存する方向で検討を始めているそうだ (読売新聞の記事、 テレ東BIZ のニュース動画)。

516 便は 2 日、羽田空港 C 滑走路に着陸直後に海上保安庁機と衝突・炎上した。516 便の乗客・乗員は全員脱出したが、海上保安庁機の乗員は重傷の機長を除く 5 人が死亡した。

516 便の A350-900 は激しく損傷しているが、エンジンや主翼の一部などが焼け残っている。日本航空では「今回の事故の貴重な現物」であるとして、何らかの形で残したいと述べ、エンジンメーカーや国土交通省など関係先とも保存に向けた相談を進めていくという。

日本航空では 1985 年のジャンボ機墜落事故の機体の一部や乗客の遺品などを社員研修施設「安全啓発センター」に展示し、一般にも公開して事故の教訓を伝えているとのことだ。

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ミリレポによると、ウクライナ軍にドイツから供与されたレオパルト2A6戦車が、全滅寸前の危機に瀕しているという。経済学者でドイツ緑の党のセバスティアン・シェーファー氏は、地元報道局シュピーゲルの取材に対し、ドイツからウクライナに供与されたレオパルト2A6戦車はほとんど残っておらず、数両しか稼働していないと述べた（ミリレポ[動画]）。

オープンサイトOryxの調査によれば、ウクライナ軍は2023年末までに少なくとも12両のレオパルト2A6を破壊または損傷したとされている。ウクライナ軍で当初前線に配備されたレオパルト2A6の数は14両とされており、残りの4両は予備戦力として後方に保管されている。したがって、初期配備の内9割を失ったことになる。

幸いなことに、損傷したレオパルト2A6のほとんどは回収され、修繕可能とされている。しかし、損傷したウクライナ戦車を修復するためのスペアパーツの供給が不十分であることもわかっており、穴埋めとしてアメリカから供与されたM1A1エイブラムスを前線に配備するとの噂もあるようだ。

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SNSのX（旧Twitter）は9日、2024年にピアツーピア決済機能を提供する計画をブログで発表した。Xは、ピアツーピア支払い機能の実装によって「より多くのユーザーに利便性と商取引の機会」を提供する意向だという。具体的な利用開始時期や使用方法についてはまだ明らかにされていない（Xブログ、TechnoEdge）。

イーロン・マスク氏は2022年にTwitterを買収して以降、プラットフォームを「なんでもアプリ（everything app）」に変えたいという意向を示してきた。この取り組みの一環として、Xは決済用の子会社としてX Paymentsを設立し、eToroと提携して仮想通貨や株式、その他の金融資産にアクセスできる機能を導入している。X Paymentsは、米国の14州で送金処理を扱うためのライセンスを取得している。

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TSMCは、2023年12月に開催された「IEDM 2023」で、2nm、1.4nm、1nm各世代の製造プロセスの技術ロードマップを発表した。同社は2030年までに1nm世代の半導体製造を開始する計画を立てており、2030年までに技術面や財務上の課題を克服することが可能だとしている（EE Times Japan）。

TSMCは、2023年7月に台湾・新竹市に研究開発センターを開設、1nmチップ用の新素材やトランジスタ構造の研究を行っている。また、TSMCは2030年までに1兆個以上のトランジスタをパッケージングできるマルチチップレットソリューションの実現を目指している。これは、複数の3D積層チップレットを使用して、単一のパッケージに1兆個のチップを集積する計画だという。

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米Astrobotic Technologyは9日、月着陸船「Peregrine（ペレグリン）」の推進剤が漏洩しており、月に着陸することができないと発表した。PeregrineはNASAの商業月面輸送サービス（CLPS）の一環として、民間初の月面着陸を目指していた（Astrobotic Technology公式Xアカウント、UchuBiz）。

しかし、1月8日に打ち上げられた直後に機体の異常が報告され、推進剤の漏洩が判明。推進剤の漏洩により、Peregrineは適切な姿勢を取れず、太陽電池パネルを充電することができなくなった。現在、残った推進剤で約40時間分の活動が可能であることから、次の月着陸船「Griffin」（グリフィン）のためのデータ取得を続ける予定だとしている。

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新たな研究で、一般的なミネラルウォーターにはこれまで検出されていなかったほど多くのプラスチック片が含まれていることが判明したという。米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表された内容によると、研究チームは、ペットボトル入り飲料水主要3ブランドのプラスチック粒子含有量を、新しい顕微鏡検査技術とデータ分析を組み合わせて測定した（Bloomberg、AFPBB News）。

その結果、1リットル当たり約11万~37万個、平均24万個のプラスチック粒子が検出されたという。種類別に最も多かったのは、水を浄化するプラスチックフィルターに由来すると考えられるナイロン。次いで多かったのは、ボトル自体の材料であるポリエチレンテレフタレート（PET）。残りの種類のプラスチックは、キャップの開閉時に水に混入したとされている。

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間もなく締め切りとなってしまうが、米連邦取引委員会 (FTC) が AI によるボイスクローニングから消費者を守る手法のアイディアを募集するコンテスト Voice Cloning Challenge を実施し、12 日まで参加を受け付け中だ(プレスリリース、 公式ルール: PDF、 The Register の記事、 Neowin の記事)。

AI を用いて特定の人物の声を再現するボイスクローニング技術は医療やアクセシビリティの分野で非常に有益な利用が可能だが、詐欺などの悪用も懸念される。コンテストではボイスクローニングの悪用を防ぐ以下のような 3 つのポイントのうち少なくとも 1 つを解決するアイディアが求められる。

• 防止または認証: 認証されていないユーザーによるボイスクローニングソフトウェアの使用を制限する手法
• リアルタイム検出または監視: クローンボイスまたはボイスクローニング技術の使用を検出する手法
• 使用後の評価: オーディオクリップにクローンボイスが含まれているかどうかを確認する手法

コンテストは 18 歳以上米国市民および米国永住者の個人・グループまたは、米国で設立および主に活動している組織が対象となり、優勝賞金 25,000 ドル。準優勝者 1 組に 4,000 ドル、3 組に 2,000 ドルが授与される。ただし、10 人以上の組織は別枠の「FTC Voice Cloning Challenge Large Organization Prize」となり、優勝者は表彰のみ (賞金なし) となる。

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Wi-Fi Allianceは8日、新しい無線LAN規格「Wi-Fi 7」の認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED 7」を開始した。この規格は、IEEE 802.11ax（Wi-Fi 6/6E）の次世代規格として米IEEEにおいて規格の策定作業が進められている。規格としての正式確定は、2024年内が見込まれている。最大320MHz幅での通信や6GHz帯の利用などの新技術を採用しているのが特徴。日本国内では2023年12月22日から合法化され、バッファローがこの認証を取得した無線LANルーター「WXR18000BE10P」の近日発売を予定している（Wi-Fi Alliance、ITmedia、バッファロー、ケータイ Watch）。

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iTunes ギフトカード詐欺の被害者が Apple を訴えた裁判で、Apple が和解に合意したそうだ (Reuters の記事、 9to5Mac の記事)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金の滞納があるなどと告げ、即刻支払うためとして iTunes ギフトカードの引換コードを要求するというもの。

詐欺師は自ら App Store で公開しているアプリを購入するなどの手法で換金を行うため、実際に支払われるタイミングは 4 ～ 6 週間後であり、Apple は手数料として 30% を差し引くにもかかわらず、被害にあった直後に連絡しても 100% 回復不可能だと Apple は回答していたという。そのため、原告は Apple が詐欺の片棒を担いでいるなどとして 2020 年に Apple を提訴した。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁では 2022 年、詐欺師の行為に対するAppleの責任や詐欺行為への加担といった主張は却下したものの、Appleの不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断。Appleが連絡を受けた詐欺被害に関しては、詐欺師への支払いを止めずに 30% の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるとの主張も認め、 Apple の棄却申立を却下していた。

原告と被告は和解合意を報告して裁判所の承認を待っており、最終的な和解合意書の作成を進めているとのことだ。

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