街路樹に関しては「ビッグモーター」の件でも注目されたが、乗りものニュースの記事によると日本各地で街路樹の育ちすぎによる問題が深刻化しているという。その影響は様々な場面で見られるという（乗りものニュース）。

国土交通省が実施したWEBアンケート調査によると、世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の大径木が80％を占めるという。この東京の国道20号のケヤキ並木では、昭和の東京オリンピックに向けて整備されたもので、樹木の根が歩道を圧迫したり、路面に凹凸を生じさせたりしているという。また、佐賀県では2019年に沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しているとしている。

一方で、街路樹は地域のシンボルとしての意味も持っており、伐採に反対する地域住民も存在するとしている。

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アクションカメラの中にはアクティベーションが必要なものがあるが、そうした製品の一つであるDJI製のOSMO POCKET 3の購入後、アクティベーションを試みる際に、Google PlayでDJI公式アプリの偽物に引っかかり、クレジットカード情報が盗まれるということが起きていたという（BCN＋R）。

BCN＋Rの記事によると、OSMO POCKET 3の購入後、早く使いたいという気持ちから、Google Playで「DJI Mimo」を検索、ダウンロードした。Google PlayでDJI Mimoを検索し、2番目に表示されたアプリをダウンロードし、アプリを起動したところ、IDやパスワードの設定、クレジットカード情報の入力を求められたと述べている。アプリが偽物だと気付いた後にカード会社に連絡し、即時停止と再発行を依頼したと報告している。

実はDJIが米中貿易摩擦の影響で米商務省のエンティティリストに入ったことから、Google PlayではDJI公式アプリが検索できなくなった。そのため、Google Playに掲載されているDJI公式を名乗るアプリはすべて偽物であるとして、注意が必要だと警告している。

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米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

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農林水産省は2026年度からブロッコリーを国民生活に重要な「指定野菜」として追加することを発表したそうだ。これにより、ブロッコリーはキャベツやダイコン、トマトなどと並んで14品目の指定野菜に加わる。1974年のバレイショ以来半世紀ぶりの新規追加だという（読売新聞）。

現在、ブロッコリーは35品目の「特定野菜」として扱われているが、今回の格上げで初めて指定野菜に昇格する。この変更により、価格が著しく下がった場合には、従来よりも生産者に支払われる補助金が増額されるという。

農水省によると、ブロッコリーの22年産の出荷量は15万7100トンで12年産から28％増加。また、総務省の家計調査によれば、2人以上の1世帯あたりのブロッコリーの購入量も22年には4850グラムとなり、12年比で29％増加しているという。

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国連は16日、米国のアラバマ州に対し、窒素ガスによる死刑執行を中止するよう要請した。曰く、この方法は「試されたことがない」として、拷問に当たる可能性があると警告している（AFPBB News）。

この要請は同州で30年以上にわたり収監されているケネス・ユージーン・スミス死刑囚の刑の執行に関連しているとされ、刑の執行は今月25日に予定されているという。国連の人権高等弁務官事務所は会見で、「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べた。また、ミシシッピ、オクラホマ両州が最近同様の方法による死刑執行を承認したことについても懸念を示しているという。

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Googleは17日、欧州連合（EU）が3月に実施するデジタル市場法（DMA）に対応するために、ChromeやGoogle製品などで変更を行うことを発表した（GOOGLE IN EUROPE、Impress Watch）。

DMAに対応するため、Googleは一部の製品でデザインや動作の変更を行い、ユーザーにリンクされたサービスに対する追加の同意を求めることや、Android端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示するなどの対応を行う。変更は検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがあるとしている。

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WEBコンテンツ制作や広告を手掛けるNan Naruが、能登半島地震の被災者向けに無償で「能登半島地震 被災者支援AI」を公開した。このサービスでは、被災者がAIチャットボットに質問すると、内閣府が公表する約100の支援制度から該当する支援を回答してくれるというもの（ASCII.jp）。

例えば、地震による怪我の治療や通院費の支援について尋ねると、「災害障害見舞金」の制度が紹介され、支給額や問い合わせ先、情報元（PDFファイル）へのリンクも提示されるとしている。内閣府は被災者支援の各種制度をウェブサイトで公開しているものの、その概要をまとめたPDFは60ページもあり、該当する支援をすぐに見つけることは難しい。このAIチャットボットは、このような課題を解決するために提供されたとしている。

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