従業員数300人以下の中小企業で働く1146人を対象としたアンケート調査の結果、テレワークを許可されていると回答したのは36.0％で、またテレワークを行っている人でもある程度の頻度で出社しなければならない状況になっているという結果が明らかになった（ITmedia、freeeのプレスリリース）。

テレワーク中に出社しなければならない状況が「全く無い」と答えたのは23.3％で、それ以外はある程度の頻度で出社しているという。その理由として、書類の確認・整理や社内ミーティング、書類の郵送、契約書の押印など、紙の書類のやり取りが必要であることが理由として多く挙げられている。

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Anonymous Coward曰く、

日本における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染は、多くの感染者を出した大型客船「ダイヤモンドプリンセス号」や中国からの訪日外国人ではなく、海外在留邦人や海外旅行者といった海外からの帰国者経由で広まったとの分析結果を国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが発表した（朝日新聞）。

SARS-CoV-2などのウイルスの遺伝子は感染の過程で変異を繰り返すことが知られているが、感染症研究所はこれを利用し、SARS-CoV-2感染者から採取したサンプルの全遺伝子（ゲノム）情報を分析して感染者のつながりを視覚化した。その結果、1月から増加していた中国やダイヤモンドプリンセス号由来の感染は2月中までに押さえ込むことに成功していたものの、その後ヨーロッパや北米からの帰国者からの感染拡大が急増したことが確認できたという。

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先日、竹本直一IT相がハンコで電子化が妨げられているのは民間の問題だといった旨の発言をしたことが話題となったが、これに対し企業経営者などの団体である日本経済団体連合会（経団連）の会長が「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」などと発言したことが報じられている（NHK）。

背景には新型コロナウイルス感染拡大によって外出を控える動きがある中、書類や押印などが必要なためにテレワークができず出社しなければならない、という指摘が多く寄せられていることがあると思われる。

なお、書類や印鑑を使った契約手続きなどに関しては、安倍総理大臣が4月27日、行政手続きにおける押印や書類提出といった慣行を見直すよう閣僚に支持したことも報じられている（日経新聞）

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鳥取県で、コンビニに対し「Google Playの社員」と名乗って電話をかけ、電子マネーをだまし取る詐欺事件が発生した（東京新聞）。

電話を受けた店員に対し「カードの内容を書き換える必要がある」などとしてGoogle Playカードの精算手続きをした上でそこに記載されているコードを教えるよう指示、店員は疑わずに指示に従い、63枚・合計315万円相当のコードを教えたという。

コンビニで販売されているプリペイドカード類の多くはレジで精算を行うことで有効化されるため、犯人はその作業を行うよう指示した上でコードを聞き出したと見られる。

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2009年にGoogleで設計されたプログラミング言語「Go」の2019年における利用状況について、Googleのユーザーエクスペリエンス調査員であるトッド・クレッサ氏が調査を実施し、その結果を調査年ごとに比較して公開しています。

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安倍首相の今日の予算委員会答弁で「９月新学期」は、ほぼ決まりだと判断した。
８月３１日まで、学校授業はない。
シナリオはこうだ。
前回３月の「全国一斉休校宣言」のときは、唐突で全国都道府県が対応に困惑した反省を踏まえて、今度は自治体の長、特にコロナ対策で陣頭指揮をする知事に先に根回しをした。
安倍内閣はまず、宮城県知事に口火を切ってもらうように依頼し、協力的な１７名の知事を「有志」として集めた。
知事連絡会議で９月新学期に反対意見が出なかったのは当然で、すでに根回しが終わっていた。
この47都道府県知事会で、過半数を占める賛成を得て、「地方からの要望」を受けて決断したという流れを、安倍首相は作りたかった。多数派工作は、成功しているので、９月新学期は、ほぼ決まりだ。
やっと、感染第１波をしのげそうな見込みが出てきた段階だが、第２派、第３派が来るのは確実だ。
警戒を緩めて、３月連休時の大量人出で感染が広がった愚を２度としないためにも、９月新学期は賢明な策だ。
神々を２度も欺いたシュ－シポスがゼウスの怒りをかって、岩の頂きまで巨岩を押し上げては、そのたびに岩を下に落とされた「シュ－シポスの岩(もとのもくあみ）」にならないためにも、「９月新学期」で行くべきだ。
当然、高校入試と大学入試の日程は、後倒しになるが、これも現在調整中という名の「根回し」が水面下で進んでいるはずだ。

2020年4月27日、音楽ストリーミングサービス「Spotify」は、ユーザーが1日を快適に過ごせる音楽やポッドキャストのミックスを配信する「Daily Wellness」をスタートしました。 「Daily

東海地方とは、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県の４県の事だが、休校５月末まで延長決定で、静岡県だけ置いていかれた。「東海３県で足並みそろう」という見出しは、心外だ。
東海道筋は神奈川県、東京都も入れて５月末まで休校延長は確実なので、静岡県もさっさと決めて欲しい。
川勝知事は「９月新学期の17知事」に入っているのでしょうか？

とにかくコロナ関連は動きが速い。昨日宮城県知事が「９月新学期シフト」をしたかと思ったら、今日は１７県知事が連名で、政府に「９月新学期」を要請した。
いまや都道府県知事の能力コンテストのような様相を呈している。
序盤から「男気を感じて頼もしい」と好評の小池都知事や、常に先手必勝で国の施策の先を走り続ける北海道知事、
「吉村寝ろ！」のフレ－ズで大阪府民の熱い支持を受け続ける大阪府知事。
一方で、「うちの県は医療崩壊なんかしていないから、緊急事態宣言などいらない。」とヒステリックに叫んだあとで、「うちの県も特定指定都府県に入れて！！」と泣きをいれた愛知県知事や、「大阪府といっしょにすな！！と妙なライバル心を出して新学期を始めようとしたが、エリ－ト高校生達の指摘にすぐに撤回した兵庫県知事。
公務員に配られる10万円は県のコロナ対策財源に使うといって「それはちょっと違うんじゃない。」という国民からの声に、すぐにこれも撤回した広島県知事。玉石混合の都府県知事が、珍しく１７名も一致団結して、「９月新学期」を政府に要請した。少なくとも１７県知事は自分の県については、予算年度や教員人事異動との調整をつけるつもりだろう。
これは本当に、ひょっとするとひょっとするかもしれない。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に対して、世界中の科学者や専門家が研究を行い、いろいろな見解を述べています。こうしたCOVID-19に関する議論について、オレゴン健康科学大学の血液学者であるVinay Prasad氏とハーバード大学医学部の元学部長であるJeffrey Flier氏が、医療と統計に関するニュースを扱うサイト・STATで意見を表明しています。

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