安倍首相の今日の予算委員会答弁で「９月新学期」は、ほぼ決まりだと判断した。
８月３１日まで、学校授業はない。
シナリオはこうだ。
前回３月の「全国一斉休校宣言」のときは、唐突で全国都道府県が対応に困惑した反省を踏まえて、今度は自治体の長、特にコロナ対策で陣頭指揮をする知事に先に根回しをした。
安倍内閣はまず、宮城県知事に口火を切ってもらうように依頼し、協力的な１７名の知事を「有志」として集めた。
知事連絡会議で９月新学期に反対意見が出なかったのは当然で、すでに根回しが終わっていた。
この47都道府県知事会で、過半数を占める賛成を得て、「地方からの要望」を受けて決断したという流れを、安倍首相は作りたかった。多数派工作は、成功しているので、９月新学期は、ほぼ決まりだ。
やっと、感染第１波をしのげそうな見込みが出てきた段階だが、第２派、第３派が来るのは確実だ。
警戒を緩めて、３月連休時の大量人出で感染が広がった愚を２度としないためにも、９月新学期は賢明な策だ。
神々を２度も欺いたシュ－シポスがゼウスの怒りをかって、岩の頂きまで巨岩を押し上げては、そのたびに岩を下に落とされた「シュ－シポスの岩(もとのもくあみ）」にならないためにも、「９月新学期」で行くべきだ。
当然、高校入試と大学入試の日程は、後倒しになるが、これも現在調整中という名の「根回し」が水面下で進んでいるはずだ。

東海地方とは、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県の４県の事だが、休校５月末まで延長決定で、静岡県だけ置いていかれた。「東海３県で足並みそろう」という見出しは、心外だ。
東海道筋は神奈川県、東京都も入れて５月末まで休校延長は確実なので、静岡県もさっさと決めて欲しい。
川勝知事は「９月新学期の17知事」に入っているのでしょうか？

とにかくコロナ関連は動きが速い。昨日宮城県知事が「９月新学期シフト」をしたかと思ったら、今日は１７県知事が連名で、政府に「９月新学期」を要請した。
いまや都道府県知事の能力コンテストのような様相を呈している。
序盤から「男気を感じて頼もしい」と好評の小池都知事や、常に先手必勝で国の施策の先を走り続ける北海道知事、
「吉村寝ろ！」のフレ－ズで大阪府民の熱い支持を受け続ける大阪府知事。
一方で、「うちの県は医療崩壊なんかしていないから、緊急事態宣言などいらない。」とヒステリックに叫んだあとで、「うちの県も特定指定都府県に入れて！！」と泣きをいれた愛知県知事や、「大阪府といっしょにすな！！と妙なライバル心を出して新学期を始めようとしたが、エリ－ト高校生達の指摘にすぐに撤回した兵庫県知事。
公務員に配られる10万円は県のコロナ対策財源に使うといって「それはちょっと違うんじゃない。」という国民からの声に、すぐにこれも撤回した広島県知事。玉石混合の都府県知事が、珍しく１７名も一致団結して、「９月新学期」を政府に要請した。少なくとも１７県知事は自分の県については、予算年度や教員人事異動との調整をつけるつもりだろう。
これは本当に、ひょっとするとひょっとするかもしれない。

「９月新学期シフト」が動き出した。さまざまな可能性を探り選択肢を増やした中の１つに、「９月新学期シフト」があったが、さすがに政府もそこまで大胆な対策を取れるのか疑わしかった。
宮城県知事が「９月新学期シフト」を主張し、他府県の知事とも連絡を取り合って意見交換すると言っている。
自治体レベルで連携が広がれば、ヒョウタンから駒で、大きな学制改革になる。
「９月新学期シフト」は非常時の一時的な措置ではなく、年度の体制を、今後も世界標準に合わせるという事だ。
①大学が一番シフトしやすい。新学期の開始時期を決める権限は、個々の大学の学長が持っている。
学部と大学院のグロ－バル化の流れに合っていて、留学生にとって都合がよい。
ただし入試も６月、７月になるので高校や中学も一斉にシフトする必要がある。
②小学中学高校は実施規則の法改正が必要だ。
入試も６月か７月になる。気候的には真冬よりもよい。
ただし、小学中学高校は教師が公務員なので、市町村都府県の年度替わりに人事異動する方が、都合がよい。
自治体の予算年度とどう整合性をとるかが問題だ。