NTT東西が、電話帳「ハローページ」の発行を終了するそうだ。最終版は2021年10月以降に発行され、その後は制作も配布もしないという。電子版の発行予定もないとしている。固定電話の利用が減ったこと、個人情報保護の意識が高まったため、電話帳そのものの需要が減ったことがある。職業別電話帳「タウンページ」は継続するとのこと（ITmedia）。

ハローページはさすがにもう世の中的に不要なんでしょうね。携帯電話の普及前、公衆電話から友人宅に電話をかけるためにハローページから探した、という思い出ももう若者には伝わらないでしょうし。

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あるAnonymous Coward 曰く、

放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。

局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。

総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動画協会によれば、放送局が製作委員会に参加時に「局印税を主張しない」といった例も出ているという。一方で局印税とは別の手段で利益を得ようとする動きもある模様（アニメーションビジネス・ジャーナル、総務省調査結果、Web担当者Forum）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学(MIT)が、大手学術出版社エルゼビアとの契約交渉を終了したと発表した。「MIT Framework for Publisher Contracts」に沿った提案がなされなかったのが契約終了の理由だという。

このMIT Framework for Publisher Contractsは「研究により得られた成果や資料はオープンな状態で共有することによって知識の発展につながり、やがては世界的な課題への取り組みに活かされることになる」という考え方だという。MITはエルゼビアに対してこの方針に沿った提案を求めていたものの、エルゼビアはその要求を満たせなかったとしている。ただし、MITの希望に沿う新たな提案があれば交渉を再開もあるようだ（GIGAZINE）。

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