①新型コロナはインフレエンザと同じで、夏になれば自然に消滅していくと言われていたが、7月になっても感染力は衰えない。とっくに夏になったが、この期待は大外れだった。
前回の新型インフルエンザのときは夏になってピタリと流行が止んだ。
致死率が異常に高く「最強のウイルス」と呼ばれたエボラ出血熱も、いつの間にか消滅した。
②集団免疫が着けば、コロナに打ち勝てるという説も怪しくなってきた。
韓国での研究調査で「コロナの抗体はコロナに効かない。集団免疫は効果がない。」という結果がつい今しがた公表された。確かに「集団免疫をつけて対応する」というスエ－デンの政策はすでに破綻している。
③最後の頼みの綱の「ワクチン」も、日本が誇る免疫の権威ノーべル賞受賞者の京大本庶教授は「コロナはDNA型ではなくRNA型のウイルスなので、ワクチンの効果は期待薄」と悲観的だ。
安倍首相は来年になればワクチンが完成するので、オリンピックに間に合うと言ったが、ワクチンの効果と数量の確保＝数億本の生産が間に合うのか、大いに疑問だ。
ゴミ箱行になった「アベノマスク」同様にコロナに効かない「アベノワクチン」も生産されても効かないので大量廃棄される可能性がある。こちらは巨額の費用が投入されているので、笑いごとでは済まされない。

学校授業の遅れの救済措置として、本来の共通テスト日程よりも２週間後に追試を受けられる第１回追試は大きな問題をはらんでいる。
問題点　第１回追試を選んだほうが有利になる。その理由
①本番の共通テストの内容、傾向、難易度、出題単元を知ることができるので、徹底した分析によって効果的な対策を行うことができる。各大手予備校が詳しい分析解説をするので、それが利用できる。
２回のプレテストで傾向はある程度つかめるが、１回目のプレテストと２回目のプレテストでは、傾向難易度とも大きく変化した。２回目のプレテストの結果から、本番の共通テストも変えてくる可能性が高い。本番受験者はプレテストや予備校模試と異なる傾向内容の問題を出されると、動揺が激しく実力が発揮できにくい。第１回追試受験者は、本番共通テストという最重要資料を握って、徹底的な対策ができる。
②本番共通テストと第１回追試では同じ単元でも、出す箇所が違うので、「本番共通テストの出題箇所」を除外して対策ができる。地理の世界地誌なら、アジアと南北アメリカが本番で出れば、アフリカとヨーロッパに絞り込める。裏をかいて、同じ個所に山を張ることもできる。
物理なら、力学出題が単振動なら円運動に山が張れるし、電磁気出題が電場電位ならで電磁誘導を重点的に演習するなど。たとえ同一単元を出しても、本番共通テストと同じ問題は除外される。
③共通テスト前の２週間という時間的なアドヴァンテイジは大きい。しかも２月になると、高3は登校義務がないので１日２４時間を入試対策に没頭できる。
直前の２週間は半年前の２か月よりもメリットが大きい。
さて、この第１回追試を選ぶかどうかは個々の受験生が判断して各高校の校長が許可を出す。
完全に受験生個々の判断にかかってくる。
さらに浪人はこの第１回追試を受けられない。憲法違反の疑いがある。「何人も年齢によって差別されることはない。」という基本的人権に反する。　
浪人を決断したとき「現役だけの優遇措置」は存在しなった。医学科入試で、多浪人生の差別が裁判ととなっている。これも浪人差別になるので訴訟によって「第１回追試」の中止を求める仮処分申請を出すべきだろう。

静高が公表している進学資料によると２０２０年に卒業した生徒で、センタ－試験の数学ⅡBで１０0点満点中１２点の生徒がいる。総合点も９００点満点で３００点台だ。
数学ⅡBの１００点満点中１２点は静高平均が６８点で、全国平均は４９点なので異常に低い点数だ。
しかもスポ－ツ推薦で入った野球部員ではなく、普通入試で入学した理系クラスの生徒だ。長期病欠や不登校の経歴もない。
ここまでヒドイ得点の生徒に、静高は何の対策も打たなかったのだろうか？
問題点を指摘すると
①公立高校入試問題が「進学校のカリキュラムに十分着いていける学力と資質があるかどうかの適性検査」になっていない。
特に数学は
ⅰ）静高の光速授業に対応できる理解力。
ⅱ）数学課題を確実に消化できる処理力。
ⅲ）校内テストでも基礎問題くらいは確実に回答できる計算力。
この3つは最低限担保されないと、３年間が暗黒の時代となる。
②大幅な落ちこぼれが確認される生徒に、別途に「基礎学力回復を図る対策」が打たれていない。
つまり完全に見放され放置されている。
「学習はすべて自己責任」が伝統の静高でも、このような学力崩壊生徒は、別室に隔離して基礎からやり直しをさせる強制措置を取ったことも過去にはあった。
③総合点が９００点満点中３００点台なので数学以外の全科目も似たような状態だ。
そのため浪人しても受かる見込みがない。フリ－タ－への道まっしぐらだ。
学力救済措置を取らないのならば、「転校の勧め」や「就職の斡旋」あるいは「専門学校の紹介」など何らかのアドヴァイスが必要なのではないか。
「本人が反抗的で聞く耳をもたないからどうしようもない」というのは、公務員の言い逃れだ。

共通テストは予定通り来年の１月１６日１７日に実施と最終決定したのに、文部科学省は「高校授業が遅れている生徒の特例」として、追試験とは別に「２週間後倒しの受験」を認める特例措置を発表した。
ほんとにアホな文部科学省と大臣だ。これでまた事態がややこしくなった。
学校授業が、遅れているかどうかの認定を、公平に行う判定基準はどうするのか全く不明確だ。
コロナのせいで学校授業が遅れたのか、教師や生徒の怠慢で遅れたのか、静高のようにカリキュラム設定ミスで初めから遅れているのか、公平に判定することが出来ない。
生徒や学校の自己申告によって「後倒し受験」ができるとなると、共通テスト準備の状況によっては、「通常受験か後倒受験か」の選択が合否を左右しかねない。「後倒し受験」を選んでも有利とは限らない。
追試の問題の方が、正規問題よりも難易度が上がる。
当然、２週間余裕をもらった「後ろ倒し問題」も同様にして、通常受験問題よりも難易度は上がるので、却って不利になる事はありうる。そこで受験生にとっては「後ろ倒し受験をするかどうか」が、有利不利をめぐる駆け引きの対象となる。
浪人は「後倒し受験」は選べないので、現役生と浪人生の公平性に疑問が出る。
下手な小細工などせずに、一律で同じ試験日、同じ範囲、同じ試験問題ですぱっとやればいいだけの事だ。
浪人生は、批判の声を上げるべきだ。

従来通り、通常授業の曜日と時間帯で行います。
全科目で学校授業よりもかなり先行して学習していますが、それをさらに進めます。
今年の夏は、例年にも増して熱くなりそうです。
６月中に3Ｆのエアコンを入れ替えるので、涼しくなります。
去年入れ替える予定でしたが、あいにく６月７月は静岡市内全小学校の全教室にエアコンを設置する大事業のために、業務用エアコンの業者が対応してくれませんでした。
今年は、市内全中学の全教室にエアコンを設置するので、早めに手を打ちました。
高校生は、新星授業の始まる前に速く来て自習室として使ってください。
なお、８月２５日から３１日までは塾の全授業がお休みです。

また安倍ちゃんが変なことを言い出した。
コロナ禍休校で高校授業が遅れているため、「大学入試の時期と内容」について、大学や高校生の意見を聞きながら、政府と文部科学省の方針を決めると発言した。
受験生には現役高校生と浪人生の２者がいる。現役高校生の意見だけを取り入れると、「現役優遇の出題範囲」になりかねない。たとえば化学は「理論化学＋無機化学のみ」とか、物理は「力学＋波動のみ」とかになる可能性もある。そうなると明らかに浪人生には明らかに不利だ。
現役高３時に充分な時間が取れなかった化学物理の後半部分、特に高3の２学期以降に履修する範囲は、浪人になってから重点的に学習するという浪人生が多い。そこで現役生と差をつける訳だ。
歴史上、受験制度について高校生の意見に耳を傾けるなど、前代未聞の事態が起こっている。
これは全て選挙権年齢が１８歳になったための変化だ。
だが、高３生は１８歳と１７歳が混在している。浪人は全て１８歳以上なので、「全員が有権者」だ。
大手の予備校などで仲間を募り、自民党本部や野党の本部に押し掛けて、「浪人生＝オール有権者」の主張を堂々と要求しよう。
要求の内容はただ一点だ。
「時期は遅らせてもいいが、出題範囲は変えるな！！」だ。
１９歳２０歳の有権者は今後８０年は有権者だ。年寄りの有権者の意見ばかりを聞いていると、痛い目にあうぞと、はっきり警告しておくといいだろう。日本の未来を決めるのは自分達だ、と。

学校授業が間に合わないので、共通テストの範囲を履修し終わらない高３生救済ために、単元の選択制を検討中だと、「毎度お騒がせ文部科学大臣」が言いだした。
数学英語国語は、高２終了範囲までなので無関係だが、高３度に単元の多い理科社会科を選択問題制にするという意味だ。
高３範囲の物理化学はどの範囲も重要単元で、どこが欠けても大学進学後に苦労するのは、受験生本人だ。
さらに問題点は
①物理化学は、単元によって難易度が大きく異なるので、選択した問題によって平均点がかなり違ってくる。
たとえば、物理は「電流と磁界」は得点しやすいが、「単振動、円運動、万有引力」は得点しにくい。
化学は「無機化学」は暗記量だけで得点出来るが、「有機化学」は知識に加えて思考力も必要だ。
②浪人は全単元をまんべんなく学習する上に「難易度の高い問題の出る単元」を特に入念に学習する。
その単元で現役に差を着けるためだ。現役が難問単元を避けて解答出来る選択問題制にすると、現役には有利になる。
問題を作成している入試センタ－のスタンスは
「すでに共通テスト問題はほぼ完成しているので、内容変更は不可能だ。」
「日程も予定通り来年の１月に行う。」
「入試改革３本の柱」の内の2本がすでに崩壊し、最後の１本となった「共通テスト」だげは何が何でもこのまま敢行しようという強い姿勢が見られる。
文科大臣が余計な口出しをしなければ、変更はない。

５月２５日から授業が再開されるので、「光速数学授業」の予定と、「校内定期テストの日程」などについて情報を集めてください。１８日が登校日になっているで、以下の点をしっかり確認しよう！！
①中間テストはつぶれたが、復活があるかどうか
②学力テストは英語の副読本が渡されていないが、そもそもやるのかやらないか、やるならいつか
③１学期はいつまで延長されるのか
④夏休みの期間はいつからいつまでか

日本教育学会が今回の「９月新学期移行反対」の声明と併記して、「来年の新共通テスト」の出題範囲を高2終了時までとすべきだと言っている。
彼らこそ、現場をしらない。
共通テストの出題範囲は数学英語国語に関しては、センタ－試験の時代（今年の１月まで）でも、高２終了時までの範囲だった。理科と社会科だけが高3の範囲となる。さらに文系の基礎理科は高1時に履修するので、実際には理系理科と社会科全般だけが高3の範囲になる。
高校物理化学は高3の履修範囲に物理化学のエッセンスが詰まっており、この範囲を除外すると、ほとんど中身のある入試問題が作れない。
高校生を受け入れる大学からすれば、高校物理化学の心臓部分が抜けた入試問題でテストされた新入生など、絶対に受け入れがたい。大学側で高3範囲を一から指導し直せねばならなくなる。
高3範囲を入念に学習した浪人生とも、大きな学力格差が着く。その解消も大学側の仕事になる。
それを回避するために「高３履修部分」に的を絞った問題を、前期記述試験に集中的に、出題する事になる。
結局、現役受験生は高３範囲の全単元を、学習せねばならない。

安倍首相の今日の予算委員会答弁で「９月新学期」は、ほぼ決まりだと判断した。
８月３１日まで、学校授業はない。
シナリオはこうだ。
前回３月の「全国一斉休校宣言」のときは、唐突で全国都道府県が対応に困惑した反省を踏まえて、今度は自治体の長、特にコロナ対策で陣頭指揮をする知事に先に根回しをした。
安倍内閣はまず、宮城県知事に口火を切ってもらうように依頼し、協力的な１７名の知事を「有志」として集めた。
知事連絡会議で９月新学期に反対意見が出なかったのは当然で、すでに根回しが終わっていた。
この47都道府県知事会で、過半数を占める賛成を得て、「地方からの要望」を受けて決断したという流れを、安倍首相は作りたかった。多数派工作は、成功しているので、９月新学期は、ほぼ決まりだ。
やっと、感染第１波をしのげそうな見込みが出てきた段階だが、第２派、第３派が来るのは確実だ。
警戒を緩めて、３月連休時の大量人出で感染が広がった愚を２度としないためにも、９月新学期は賢明な策だ。
神々を２度も欺いたシュ－シポスがゼウスの怒りをかって、岩の頂きまで巨岩を押し上げては、そのたびに岩を下に落とされた「シュ－シポスの岩(もとのもくあみ）」にならないためにも、「９月新学期」で行くべきだ。
当然、高校入試と大学入試の日程は、後倒しになるが、これも現在調整中という名の「根回し」が水面下で進んでいるはずだ。

東海地方とは、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県の４県の事だが、休校５月末まで延長決定で、静岡県だけ置いていかれた。「東海３県で足並みそろう」という見出しは、心外だ。
東海道筋は神奈川県、東京都も入れて５月末まで休校延長は確実なので、静岡県もさっさと決めて欲しい。
川勝知事は「９月新学期の17知事」に入っているのでしょうか？

とにかくコロナ関連は動きが速い。昨日宮城県知事が「９月新学期シフト」をしたかと思ったら、今日は１７県知事が連名で、政府に「９月新学期」を要請した。
いまや都道府県知事の能力コンテストのような様相を呈している。
序盤から「男気を感じて頼もしい」と好評の小池都知事や、常に先手必勝で国の施策の先を走り続ける北海道知事、
「吉村寝ろ！」のフレ－ズで大阪府民の熱い支持を受け続ける大阪府知事。
一方で、「うちの県は医療崩壊なんかしていないから、緊急事態宣言などいらない。」とヒステリックに叫んだあとで、「うちの県も特定指定都府県に入れて！！」と泣きをいれた愛知県知事や、「大阪府といっしょにすな！！と妙なライバル心を出して新学期を始めようとしたが、エリ－ト高校生達の指摘にすぐに撤回した兵庫県知事。
公務員に配られる10万円は県のコロナ対策財源に使うといって「それはちょっと違うんじゃない。」という国民からの声に、すぐにこれも撤回した広島県知事。玉石混合の都府県知事が、珍しく１７名も一致団結して、「９月新学期」を政府に要請した。少なくとも１７県知事は自分の県については、予算年度や教員人事異動との調整をつけるつもりだろう。
これは本当に、ひょっとするとひょっとするかもしれない。

「９月新学期シフト」が動き出した。さまざまな可能性を探り選択肢を増やした中の１つに、「９月新学期シフト」があったが、さすがに政府もそこまで大胆な対策を取れるのか疑わしかった。
宮城県知事が「９月新学期シフト」を主張し、他府県の知事とも連絡を取り合って意見交換すると言っている。
自治体レベルで連携が広がれば、ヒョウタンから駒で、大きな学制改革になる。
「９月新学期シフト」は非常時の一時的な措置ではなく、年度の体制を、今後も世界標準に合わせるという事だ。
①大学が一番シフトしやすい。新学期の開始時期を決める権限は、個々の大学の学長が持っている。
学部と大学院のグロ－バル化の流れに合っていて、留学生にとって都合がよい。
ただし入試も６月、７月になるので高校や中学も一斉にシフトする必要がある。
②小学中学高校は実施規則の法改正が必要だ。
入試も６月か７月になる。気候的には真冬よりもよい。
ただし、小学中学高校は教師が公務員なので、市町村都府県の年度替わりに人事異動する方が、都合がよい。
自治体の予算年度とどう整合性をとるかが問題だ。