自作のNFTをテーマにしたEDM曲をNFTで売却しようとしたイーロン・マスク氏ですが、その後どうやらNFTでの楽曲の販売は取りやめた模様

LINEユーザーの個人情報が、海外の委託先からアクセス可能だった――とする報道に対し、LINEがコメントした。外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はない。一方、中国の委託先では、一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を行っているという。

2020年6月、GoogleがChromeのシークレットモードでも個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁で起こされていた。Googleは本訴訟の棄却を求めていたが、米連邦地裁はデータ収集について、Googleがユーザーに通知しなかったと結論、3月12日に請求を却下したそうだ。これによりGoogleに対する集団訴訟が認定された（Engadget、CNET）。

原告側の主張では、Googleが「Googleアナリティクス」や「Googleアドマネージャー」、プラグイン、モバイルアプリなどにより個人情報を収集していたとしている。この行為は米国の盗聴法とカリフォルニア州のプライバシー法に違反すると主張しているという。この訴訟ではGoogleユーザーの「数百万人」が対象となる可能性がある。原告側は1人あたり5000ドルの損害賠償を求めていることから、成立すれば少なくとも50億ドル（約5500億ドル）の損害賠償規模になるらしい。

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Wi-Fi Allianceは3月11日にオンラインイベントを開催し、Wi-Fi 6Eの動向についての説明を行った（INTERNET Watch、TECH+）。

Wi-Fi 6Eでは、5925~7125MHzの6GHz帯が新たに利用できる帯域に設定された。この拡張された6GHz帯についての各国の認可状況は大きく分けて3パターンあるという。一つは利用に免許を必要とするというものだがこれは一部だけのようだ。多くの国では免許不要となるが、その中で500MHz幅のみに制限する国と、1200MHz幅フルで認可を行うパターンに分かれるという。日本は後者の1200MHz幅をフルに使えるようにする対応が進められているとしている。

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情報処理推進機構（IPA）は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP]）に準拠したクラウドサービスのリストを公開した（ISMAP概要、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について[PDF]）。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている（IPA、日経クロステック）。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる（ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト）。

• [NTTデータ] OpenCanvas（IaaS）
• [富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
• [Google] Apigee Edge
• [Google] Google Cloud Platform
• [Google] Google Workspace
• [セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
• [セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
• [Amazon Web Services] Amazon Web Services
• [NEC] NEC Cloud laaS
• [KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

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朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという（朝日新聞、NHK）。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている（朝日新聞その2、朝日新聞その3）。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

------------------
2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
------------------
全部もれていたということでいいんだろうね。

------------------
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
------------------
利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

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目に見えない細菌やウイルスと私たち人類の間には切っても切れない関係にあり、人類の存在する場所には必ず細菌やウイルスが存在するともいえます。地上から高度400kmを飛んでいる国際宇宙ステーション(ISS)から4つの細菌株が発見され、そのうちの3つはこれまで未発見だったことが判明しました。

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プラモデルメーカーが数多く存在することで知られる静岡。そのうちの静岡市は全国のプラモデル生産のうち86％を占めているとされる。静岡市は12日に市内の3カ所に「プラモニュメント」を設置すると発表した。このモニュメントは高さ約2メートルでステンレス製で、プラモデル組み立て前のランナー状態を模したものとなっている。デザインには静岡模型教材協同組合も協力したという（朝日新聞、静岡市プラモデル化計画[PDF]、動画）。

朝日新聞に掲載されている写真によれば、静岡市役所前に設置されるものは、このランナーを郵便ポストの周辺に設置する形になるようだ。そのまま郵便ポストとしても利用できる。このほか、JR静岡駅前に設置されたモニュメントでは、人がパーツとして設置されたベンチが、またJR静岡駅南口に設置された案内板もランナーの配されたモニュメントが設置されている。

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総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

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日本のニコニコ動画と同じようにコメントを画面上に表示する機能が特徴の、中国の動画共有サービスが「Bilibili(ビリビリ)」です。ユーザーが編集・制作した動画や生放送だけでなく、日本の企業と提携して正式に日本のアニメを配信し、大規模なイベントも定期的に開催するBilibiliは、中国のZ世代を中心に強く支持されており、中国のサブカルチャーシーンをけん引する存在といえます。そんなBilibiliの歩みについて、中国のニュースサイト・South China Morning Postが報じていますBilibili: How a Chinese site dedicated to anime subculture grew up with its Gen Z users to become a mainstream success | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3125129/Bilibili-how-chinese-site-dedicated-anime-subculture-grew-its-gen-z2009年にサービスを開始して以来、Bilibiliは中国で最も有名な動画ストリーミングサイトの1つに成長しました。記事作成時点で約5400万人のデイリーアクティブユーザーが、1日平均約75分をBilibiliで過ごしています。ユーザーの多くは、Bilibiliが「Z＋世代」と呼ぶ1985年から2009年までに生まれた人々だとのこと。

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GoogleやApple、Microsoftなど無料で使えるメールサービスはいろいろありますが、そのほかの選択肢として「ProtonMail」があります。このメールサービスの特徴について、米Gizmodoが解説しています。

新型コロナウイルスのパンデミックによりオンライン授業やリモートワークが増え、ZoomやMicrosoft Teamsといったオンライン会議ツールを使う機会が増えています。仕事や学業以外のタイミングでも何かと使用頻度が増えているオンライン会議ツールを、さりげなく故障した風に仕上げたり、工事音や赤ん坊の泣き声を追加したりすることができるツールが「Zoom Escaper」です。Zoom Escaperを使えば、リモート飲み会などのお誘いを手軽に断ることができそうだったので、実際に使ってみました。

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2021年3月15日、モバイルネットワークの専門機関「Opensignal」が、iPhoneやAndroid端末を用いた第5世代移動通信システム(5G)のスピードテスト結果を発表しました。このテストにより、2020年10月に発売されたiPhone 12シリーズは、通信速度ランキングの上位25機種の中に入ることができなかったと判明しています。

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米グーグルのワイヤレスファイル共有機能「Nearby Share（周辺ユーザーと共有）」の機能拡張の噂が、海外にて報じられています。

M1 MacにLinuxを移植するプロジェクトの開発者が、独特すぎるM1のしくみにどれほど苦戦しているかを説明しています。

モバイルネットワーク分析会社のOpensignalは3月15日（現地時間）、米国でのスマートフォンダウンロード速度調査の結果を発表しました。それによると、上位はAndroidが独占しており、iPhone 12はトップ25端末にも入っていないという結果になっています

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のRudolph Contreras判事は12日、米国防総省(DoD)のXiaomiに対する中国共産党の軍事企業(CCMC)指定に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 South China Morning Postの記事)。

DoDはドナルド・トランプ前米大統領が署名した大統領令に従い、トランプ氏の大統領退任直前の1月14日になってXiaomiをCCMCに指定している。Xiaomi側は1999年度国防授権法(NDAA)1237条が定めるCCMCではないとして、指定取り消しを求める訴訟を提起。3月15日にCCMC指定が執行されれば回復不可能な損害を被るとして事前差止を請求していた。

判事はDoDによるXiaomiのCCMC指定が「独断で気まぐれ」な措置にあたり、行政手続法(APA)に違反する可能性が高いこと、CCMC指定によるXiaomiのビジネスへの影響は既に出始めており、間違いなく回復不可能な損害を受けること、利害のバランスとして合理的な根拠の示されていない国家安全保障上の利益がXiaomiの損害を上回るとはいえないこと、米政府が被告の場合は利害のバランスと合わせて考慮される公共の利益にもかなわないこと、という4つの事前差止要件をすべて満たすと判断した。

DoDがXiaomiをCCMC指定する根拠としているのは、(DoDが現代的な軍事作戦に欠かせない技術と位置付ける)5GやAI技術をXiaomiが開発している点と、XiaomiのCEOが中国政府に表彰された点のみであり、Xiaomiの技術が中国政府に渡っているとの証拠がないことはDoDも認めている。また、1237条ではCCMC指定要件として「中国軍・政府の所有下・支配下・傘下にある」と定めるが、DoDは「傘下 (affiliated)」という言葉について辞書の定義の一つ「密接に関連」を選択し、要件を満たすと主張する。しかし、このような広義の解釈をDoDはこれまで使用しておらず、連邦控訴裁判所でも却下しているため、判事はこの解釈を採用しなかった。

XiaomiをCCMC指定することによる国家安全保障上の利益が小さいことについては、前述のように合理的な根拠が示されていない点のほか、CCMC指定がトランプ前大統領退任直前まで20年近く使われておらず、これまで国家安全保障上重要とみなされてこなかった点も指摘されている。

Xiaomiは今回の判断を受け、CCMC指定の違法性が認められて指定が解除されるよう要求していくと述べたとのことだ。

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日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている（JAIPA、ITmedia）。

JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。

ITmediaの記事によると、NTT西日本は要望書の内容を事実とは異なるとして否定しているという。それによると

「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」

と説明しているとのこと。

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オランダのエンジニアでカセットテープの発明者としても知られているルー・オッテンス（Lou Ottens）氏が3月6日に亡くなったことが報じられている。同氏は1924年生まれで94歳だった。フィリップスで製品開発部門の責任者となりカセットテープを考案。1963年に開催されたBerlin Radio Showで初公開された。現在までに販売されたカセットテープの総数は1000億本以上となり、さまざまな分野の音楽やビジネスに多大な影響を与えた。またCDの開発でも重要な役割を果たしている（Netherlandsnewslive、Udiscover Music、東京新聞）。

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　東京理科大学理工学部の研究グループは15日、筑波大学、理化学研究所、山形大学らと共同で、汗中乳酸を用いて高出力を生み出せるとするウェアラブル型バイオ燃料電池アレイを開発したと発表した。医療分野やスポーツ、トレーニング管理などで汗中乳酸モニタリング用ウェアラブルデバイスへの活用が期待されるとする。