総務省はキャリア間の乗り換えが手軽にできるようにeSIMの普及を促している。そんな中、大手3キャリアの新料金プランの中ではいち早くeSIMに対応したLINEMOだが、eSIMの提供や運用では苦戦しているようだ。Business Insiderの記事によれば、開通はできたのにアンテナ表示が3Gになるといった事例が報告されている（Business Insider、Business Insiderその2）。

なおLINEMOの公式Twitterを見るとSIMの審査完了翌日から5日以内に利用開始をしないことで必要となっている対応も起きているようだ。eSIMでは利用のための前提条件も多い。成人以上で無いと契約できないこと、eSIMに対応している端末を所有していること、契約にはeSIM対応端末のほかに、設定手続のための端末を用意することなどが推奨されている（eSIMの設定方法[PDF]、LINEMO公式Twitter）。

オンライン契約のユーザーからの問い合わせが増えるのは仕方ないのかもしれない。このためか公式の申し込み画面でも、

eSIMのお申し込みについてお問い合わせが殺到し、対応にお時間をいただいております。 SIMカードの発送は通常通り行っていますので、SIMカードのお申し込みもご検討ください。

などという記載があり、SIMカードの契約が優先となっている。また「重要なおしらせ」という形で専用の手続き説明書がPDFになってトップページに記載されているなど、eSIMへの対処に苦戦している様子がうかがえる。このためか手続きの契約画面では「eSIM(上級者向け)」と記載されるようになってしまったようだ。Twitter上ではeSIMは上級者向けになってしまったと指摘するツイートが相次いでいる（ツイート[1]、[2]、[3]、[4]、[5]）。

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東芝は3月22日、二酸化炭素（CO2）を電気分解することで、燃料や化学品の原料などに変換する技術の処理能力向上に成功したと発表した。変換する電解セルを独自技術でスタック化（積層化）することで、単位設置面積あたりの処理量を従来の60倍に向上させた。これにより、長3サイズの郵便封筒の設置面積でも、CO2を年間最大1.0トンほど処理できるそうだ。常温環境下で稼働するものとしては世界最高の処理速度だとしている。今後は実証実験を進め2020年代後半の実用化を目指すとしている（東芝リリース、NHK、朝日新聞）。

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PCなどの電子機器が宇宙線の影響によって誤動作することはよく知られているが、共同通信の記事によると、この「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内における通信装置で年間約3万～4万件ほど発生しているという。国内のインフラでの発生規模が明らかになるのは初めてとのこと（共同通信）。具体的な検証内容などについては報じられていないが、2020年11月に発表された半導体のソフトエラー発生率を計測する技術によって得られたデータだと思われる（TECH+）。

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headless 曰く、

国立研究開発法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)は18日、同機構職員に成りすましたVPN接続による基幹ネットワークシステムへの不正アクセスが判明したことを明らかにした(プレスリリース)。

不正アクセスが判明したのは3月16日。現時点で機構役職員等の名前、職員番号、アカウント、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード(1,947件)が3月8日に窃取されたことを確認しており、外部の人の個人情報や機微情報等が窃取されていないかを確認中だという。本件について警察に報告するとともにすべてのVPN接続を停止しており、調査が完了次第適切な再発防止策を講じるとのことだ。

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3月17日にIntelがYoutubeに公開したCMが話題となっている。2002年に展開されていたMacとPCを擬人化したCM「Get a Mac」に出演していた俳優のJustin Long（ジャスティン・ロング）氏が出演しているためだ。このCMは日本版も存在していた（IntelのCMその1、IntelのCMその2、iPhone Maniaその1、iPhone Maniaその2、GIGAZINE）。

新たにIntelが作成したCMは、Intel製CPUを搭載したPCとMacを比較する内容。M1チップ搭載Macでゲームはできない、また一種類の製品しかなく、Intel製CPUをPCでは2 in 1PCなどの様々な種類の製品が存在することをアピールする内容となっている。最近IntelがTwitterなどで展開しているアンチM1 Macキャンペーンの一環の一環と思われる。結果はタレコミにもあるように低評価だらけであるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回のIntelのCMはYouTubeでも公開されているが残念なことに低評価の嵐となっている。
https://www.youtube.com/watch?v=8HebkohrCns
https://www.youtube.com/watch?v=9gtRRMd2_UI
Intelは同TDP帯で圧倒的にApple Siliconに負けてしまっている為、単純な性能では勝負していないということが低評価の多い理由だと思われる。
また、ディスるための専用ページも作ってしまう。
https://iphone-mania.jp/news-354968/
https://iphone-mania.jp/news-355162/

このように必死でディスっているわけだが、IntelのApple Siliconに対する恐怖が如実に表れており、攻撃しているつもりが逆にこれらだけでApple Siliconに追い詰められている感まで出てしまっている。
負けているのに敵をディスっても自分の首を絞めることにしかならないということがよくわかる一例である。
何故CPUの開発費ではなくこんなCM作りにお金を突っ込んでしまうのか…。リソースの使い方がおかしいというのは前CEOの時から何も変わっていないようで、Intelの技術者には同情しかない。

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ルネサスエレクトロニクスは19日、生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの工場で火災が発生したと発表した。火災は3月19日午前2時47分に発生し、同日の午前8時12分に鎮火したとしている。場所は茨城県ひたちなか市にある那珂工場のN3棟。300㎜ラインの生産工程であったという（ルネサスリリース、ルネサス第2報、ルネサス第3報、日経新聞、日経新聞その2）。

警察や消防の検証により、出火元はめっき装置がだったことが判明しているという。焼損面積は約600平方メートルで、N3棟1Fのクリーンルーム面積の内、約5％が焼損したとしている。製造装置も11台が焼損したという。これはN3棟にあるすべての製造装置のうち、約2％に相当するとのこと。N3棟の生産品の内、約3分の2は自社工場およびファウンドリでの代替生産が可能であるものの、半導体需給が逼迫している状況から即時に代替生産が可能ではないとしている。

なおこのラインはTSMCなど外部に委託していた半導体を、TSMCへの委託分の納期遅れの恐れから自社生産に切り替えたものだったという。このため、今後は車載半導体の供給に影響が出る可能性が指摘されている。なお同社の柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は21日に行われたオンライン会見で、「何とか1カ月以内での生産再開にたどりつきたい」と話しているという。

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日本損害保険協会は15日、第22回自動車盗難事故実態調査を発表した。この調査によると、車名別の盗難状況ではトヨタの「ランドクルーザー」が前回同様ワースト1となった。同協会によると、車両本体盗難1件あたりの平均支払保険金は、406.2万円に達しているという。また盗難発生場所の約78％が屋外駐車場であるとしている（日本損害保険協会、Car Watch）。なお車名別盗難状況は以下の通り（Car Watchの記事から引用）。

1位:ランドクルーザー:25件（15.8％）
2位:プリウス:22件（13.9％）
2位:レクサス LX:22件（13.9％）
4位:レクサス LS:12件（7.6％）
5位:クラウン:9件（5.7％）
6位:アルファード:5件（3.2％）
6位:レクサス IS:5件（3.2％）
6位:レクサス RX:5件（3.2％）
9位:ハリアー:4件（2.5％）
9位:スカイライン:4件（2.5％）
11位:ヴェルファイア:3件（1.9％）
11位:ハイエース:3件（1 .9％）
11位:マーク（クレスタ、チェイサー、マークX、マークII）:3件（1.9％）

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大手学術出版社エルゼビア（Elsevier）は、大学などに対してパッケージ契約を行うことで学術誌を読み放題にする制度を取っているが、その契約料が年々上昇している点に対して、各国の大学や研究機関から批判を受けていた。また実際に契約を打ち切る研究機関なども出ていた。カリフォルニア大学もその一つで、2019年にエルゼビアとの購読契約を終了していた（カリフォルニア大学リリース、カリフォルニア大学エルゼビアとのオープンアクセス契約、Science、GIGAZINE）。

そのカリフォルニア大学が2021年3月16日にエルゼビアと和解したと発表。リリースによれば、エルゼビアと先駆的なオープンアクセス協定を結んだとしている。新たな協定により、エルゼビアの学術雑誌に掲載されたカリフォルニア大学の全ての研究論文がオープンアクセスジャーナルの扱いになる。契約は4月1日から発行し、契約期間は4年間となっている。新たな協定では、論文掲載料はこれまでと同様に必要だが、その料金については10～15％ほど削減されているなどの変更があったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が、開会式に出演予定だった女性芸能人の容姿を侮辱するメッセージをチーム内のLINEに送っていたと、文春オンラインが報じたそうだ。

記事によると、佐々木氏は昨年3月、開閉会式の演出チーム内のLINEに、女性タレントの容姿を侮辱するような内容の演出を提案したらしい。チームの他のメンバーから反発があり、この提案は撤回されたそうだ。

報道の翌日、佐々木氏は辞意を表明、大会組織委員会を通じて謝罪文を出したそうだ。

開閉会式の演出は、昨年末チームが解散し、コロナ禍による式典簡素化や演出変更を短期間で行うため、佐々木氏を責任者にし、権限を一本化した。佐々木氏は、電通出身のクリエーティブディレクターで、ソフトバンクの「白戸家シリーズ」、コーヒー飲料の「BOSS」の「宇宙人ジョーンズシリーズ」、JR東海の「そうだ京都、行こう」、等で知られ、CM界の賞を多く受賞しており、2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式では、五輪旗を引き継いで東京を世界にPRする「ハンドオーバーセレモニー」を企画演出し、当時の安倍晋三首相をスーパーマリオ役で登場させた人物。

今回の問題は、早速海外でも報道されている。

東京五輪の組織委では、森喜朗前会長が自身の女性蔑視発言の責任を取って先月退任している。

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朝日新聞の記事によると、回転寿司チェーンの「スシロー」が進出先の台湾で、名前に鮭を意味する「鮭魚(コイユイ)」という字を含む人と一緒に来店すると、そのグループ全員の食事代金を無料にするキャンペーンを開始した。ところがその割引のために、本名を変えてしまうという事例が出ているようだ（台湾・アップルデイリー、ハフポスト）。

キャンペーンは17日に開始され、18日朝の時点で計1千組が割引の対象になり、そのうちの200組が無料となったとしている。実際に名前を変えた人は135人にのぼるという。台湾では、改名が一生に3回まで認められており、条件も緩く手続きも迅速で、運勢を気にして気軽に改名する事例も多いことなどが背景にあるようだ。台湾メディアによると、中には、「鮭魚丼飯」に改名した女子大学生もいたらしい。ちなみにキャンペーンの期間は2日間だけだそうで、台湾当局は頭を抱えてる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

皆様の周囲では、どのような理由で改名した事例をご存知だろうか。

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一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持っているとされ、宇宙での研究などにも活用されてきた。ところが必ずしも同じとは限らないらしい。このこと自体は2008年に米アラバマ大学の研究チームが示していたそうだが、今年になってアイスランドの医薬品会社の研究チームが、一卵性双生児381組を対象に調査を行った結果が発表されたそうだ（ニューズウィーク、nature）。

それによると初期発生段階で平均5.2個の突然変異が起きており、それにより一卵性双生児は異なる遺伝情報を持っているのだという。調査対象のうち39組で100個以上の突然変異があったとしている。反対に遺伝情報がまったく同じだったのは38組だったとのこと。

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NTTドコモは、実在の人物のような受け答えができる対話型AIサービス向けとして「キャラクタ雑談技術」を開発したという。この技術を使用してタレントのジミー大西さんを再現し、3月20日にiOS/Android向けアプリとして「携帯人間AIジミー」がリリースされるそうだ（NTTドコモ、SankeiBiz、ITmedia）。

このキャラクタ雑談技術は、再現したい人やキャラクターの質問や応答といった対話データを学習させることで、高精度な対話型AIを作成可能。これにより対話型AIサービスに様々なキャラクタ性を付与できるらしい。リリースされる携帯人間AIジミーでは、ジミー大西さんの本人の音声から作成した音声合成モデルを作成し再現性を高めたとのこと。

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LINEのトークなどの個人情報が中国技術者によって閲覧できる状態だったことが報じられたが、これを受けてLINEは、ユーザーの個人情報の取り扱い状況を発表した。日本のデータセンターに保管されているのは以下の通りであるという（LINE、朝日新聞、ケータイ Watch）。

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴 等

なお発表によれば、トークに投稿されたすべての画像と動画は韓国内のサーバーに保管されていることが判明した。韓国のデータセンターで保管されているデータは以下の通り。

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報

朝日新聞によれば、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱えるようになってからずっとネイバーのサーバー上に保管されていたという。同様に「LINE Pay」の取引情報も韓国内のサーバーに置かれていたとしている。LINEは中国の件とも合わせて、プライバシーポリシーが利用者に伝わっていないとしてその記述を見直すとしている。また韓国に置かれているデータは今年半ば以降に日本国内に移していくとしている。

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接触追跡アプリ「COCOA」は現在、AppleとGoogleが共同開発した「接触通知API（Exposure Notifications API）」の最新版に対応していない状況にあるという（毎日新聞、平井大臣記者会見（令和3年3月16日）、ITmedia）。

最新バージョンは1.8であるのに対し、COCOAはバージョン1への対応に留まっているとされる。ケータイ Watchの記事によれば、バージョン1もサポートは継続されているが、APIを通じて得られる接触情報は1日単位に限定されているそうだ。v1.5では30分あたりにどれくらいの接触があったかなどの情報が得られるようになっているという（ケータイ Watch）。

平井卓也デジタル改革大臣は16日に行われた記者会見において、COCOAの不具合の原因把握、修正の遅れの原因となっている多重下請け構造を年度の切り替わりの段階で解消したい意向を示した。現在開発しているパーソルプロセス＆テクノロジーとの契約は2021年度いっぱいであるという。朝日新聞によれば、厚生労働省は4月1日付で「エムティーアイ」と随意契約する予定だとしている（朝日新聞）。

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headless 曰く、

北海道大学と東北大学がミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)と共同で開発した50kg級超小型衛星2機が、ミャンマーの軍事クーデーターの影響で軌道投入できず、JAXAにより国際宇宙ステーション(ISS)で日本の実験棟「きぼう」に置かれたままになっているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

2機は先端的観測装置を搭載した地球観測用小型衛星で、ミャンマー発の人工衛星でもある。ミャンマーの農林水産業や大規模自然災害軽減に用いるため、ミャンマー政府がプログラムの予算約17億円を負担した。衛星は2月20日打ち上げのCygnus補給船でISSに届けられたが、2月1日にクーデターが発生していたため、軍事政権が人権侵害に利用することへの懸念から軌道投入計画が保留になったとのこと。

衛星は軍事用途向けの設計になっておらず、データは日本の大学が処理するためミャンマー側で直接アクセスすることはできないが、軍事目的の使用を禁じる契約にはなっていないという。日本はミャンマーとの結びつきが強く、政府は暴力を批判する一方で、米国などのような制裁措置をまだ打ち出していない。なお、日本の大学側はクーデター発生以降、MAEUの学長と連絡がつかなくなっているとのことだ。

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65年ぶりに新たな「死海文書」が発見されたそうだ。ユダヤ砂漠にある恐怖の洞窟と呼ばれる場所で、約2000年前に書かれた巻物の断片が20個ほど見つかったそうだ。断片には旧約聖書にある「ゼカリヤ書」の一節などが記載されていたとのこと。このほか、今回の発掘では、貴重な硬貨や、6000年前の子どもの遺骨なども見つかったとしている。なおこれに関連して「ゼーレのシナリオ通り」という単語もTwitterのトレンド入りしたそうだ（テレ朝news、AFPBB News、TBSNEWS、アニメイトタイムズ）。

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Google、死海文書をオープン化 2010年10月20日

2020年6月、GoogleがChromeのシークレットモードでも個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁で起こされていた。Googleは本訴訟の棄却を求めていたが、米連邦地裁はデータ収集について、Googleがユーザーに通知しなかったと結論、3月12日に請求を却下したそうだ。これによりGoogleに対する集団訴訟が認定された（Engadget、CNET）。

原告側の主張では、Googleが「Googleアナリティクス」や「Googleアドマネージャー」、プラグイン、モバイルアプリなどにより個人情報を収集していたとしている。この行為は米国の盗聴法とカリフォルニア州のプライバシー法に違反すると主張しているという。この訴訟ではGoogleユーザーの「数百万人」が対象となる可能性がある。原告側は1人あたり5000ドルの損害賠償を求めていることから、成立すれば少なくとも50億ドル（約5500億ドル）の損害賠償規模になるらしい。

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Wi-Fi Allianceは3月11日にオンラインイベントを開催し、Wi-Fi 6Eの動向についての説明を行った（INTERNET Watch、TECH+）。

Wi-Fi 6Eでは、5925~7125MHzの6GHz帯が新たに利用できる帯域に設定された。この拡張された6GHz帯についての各国の認可状況は大きく分けて3パターンあるという。一つは利用に免許を必要とするというものだがこれは一部だけのようだ。多くの国では免許不要となるが、その中で500MHz幅のみに制限する国と、1200MHz幅フルで認可を行うパターンに分かれるという。日本は後者の1200MHz幅をフルに使えるようにする対応が進められているとしている。

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情報処理推進機構（IPA）は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP]）に準拠したクラウドサービスのリストを公開した（ISMAP概要、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について[PDF]）。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている（IPA、日経クロステック）。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる（ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト）。

• [NTTデータ] OpenCanvas（IaaS）
• [富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
• [Google] Apigee Edge
• [Google] Google Cloud Platform
• [Google] Google Workspace
• [セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
• [セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
• [Amazon Web Services] Amazon Web Services
• [NEC] NEC Cloud laaS
• [KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

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朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという（朝日新聞、NHK）。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている（朝日新聞その2、朝日新聞その3）。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

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2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
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全部もれていたということでいいんだろうね。

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個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
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利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

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