YouTubeは24日、2017年1月1日以前にアップロードされている限定公開の動画を「非公開」に変更する処置を行うと発表した。該当する動画は7月23日以降に非公開に設定されるとのこと（YouTube 古い限定公開コンテンツに対する措置の変更、ITmedia、Impress Watch）。

こうした措置を行う理由としてセキュリティ上の都合を上げている。17年以降の限定公開動画ではセキュリティ対策が施されているが、16年以前の限定動画はリンクの共有を受けていない人でも発見されてしてしまう可能性があるための措置だという。非公開に変更された場合、限定公開動画として埋め込みや共有に使用していたリンクが使用できなくなるとしている。非公開にしたくない場合は、専用フォームで申請手続きを行う、全ユーザーに公開する設定に変更、アップロードし直すといった対応が必要だとしている。

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イラン国営メディアであるPress TVをはじめとする36のウェブサイトが米国政府により遮断されたそうだ。アラブニュースによると、遮断されたのはPress TVのほか、Al-Alam TV、イエメンのフーシ派のAl-Masirahなどだと報じられている（米司法省リリース、アラブニュース、ブルームバーグ、FNNプライムオンライン）。

米司法省は22日、この件に関するリリースを発表した。この発表によるとイラン・イスラム・ラジオ・テレビ放送局連盟（IRTVU）が使用している33のWebサイトとカターイブ・ヒズボラの運用する3つのWebサイトが遮断されたという。昨年10月にIRTVUは米外国資産管理局（OFAC）により、イスラム革命防衛隊によって運用されているとして国家の安全保障を脅かす存在を指定するSDNリスト入りしていた。IRTVUはOFACから許諾を得ないままドメイン名を利用していたとして差し押さえされた模様。カターイブ・ヒズボラの運営サイトに関しても同様の理由で遮断されたようだ。

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20日投票が行われた静岡県知事選挙で、現職の川勝平太氏が当選した。知事は22日に行われた記者会見で、以前から懸案となっていたトンネル工事の際に予想される湧き水の処理問題から、JR東海にリニア中央新幹線ルート変更を正式に要請する方針を示した。要請の時期は国の有識者会議などの議論などを見て判断するとして明言しなかったという（日経新聞）。

こうした報道に対しJR東海の宇野護副社長は23日、ルート変更はありえないとする発言をした模様。既に土地などの買収も進んでいることから、ルート変更を行えば全てが振り出しに戻ることになるとしている（読売新聞）。

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一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

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日経新聞の記事によると、秋田県横手市にあるスタートアップ企業「Pilz」は、シイタケ栽培に利用され収穫後には廃棄する「廃菌床」を活用して、高値が付きやすい外国産昆虫の飼育を行う事業を開始したという。菌床は収穫後は処分されるが、1円前後の費用を支払って農家などに引き取ってもらっていたそうだ。Pilzは廃菌床を加工した餌を使用して、オークションで300万円の値がついたこともあるヘラクレスオオカブトなどの育成を行うとのこと。育成した昆虫はこの秋にも販売を開始する予定だとしている（日経新聞）。

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警視庁は22日、不法残留のベトナム人を働かせたとして宅配業「ウーバーイーツジャパン」の元代表ら2人と法人格である同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検したそうだ。読売新聞によると不法残留などをしていたウーバー配達員184人が判明していたとされる。書類送検されたのは当時代表だった女性とコンプライアンス部門統括だった女性の二人（日経新聞、読売新聞、NHK）。

日本での在留期間が過ぎたベトナム国籍の二人に対して、在留資格などの確認をせずに配達業務に従事させており、これが不法就労を助長したと指摘されている。同社は配達員の登録時に身分証や写真の送信などを求めていたが、先の二人は対しては他人名義の身分証や他人の写真を使ってアカウントを作成、ウーバーイーツ側も身分証の確認や本人との照合をしていなかったとしている。

LARTH 曰く、

当時代表だった女性は知らなかったと言うけど…

実数は都内だけで１８４件だそうな。
非対面で他人のカードでオンライン登録できるザル認証でオーバーステイに優しいシステムだそうな。

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minet 曰く、

iPhoneで特定文字列のSSIDのWifiアクセスポイントに接続すると、Wifi機能が無効になってしまう不具合が発見された。（CNET Japan、BleepingComputer、発見者によるツイート）

報告によると、iPhoneで「%p%s%s%s%s%n」というSSIDのアクセスポイントに接続したところ、Wifi機能が無効になり、さらにWifi機能を有効化できなくなってしまったそうだ。
この状態になってしまった場合、修正するにはネットワーク設定をリセットする必要がある。端末再起動では改善しない。
複数のiOSバージョン・端末で再現する模様。

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auのW42CAとW42Hが%nと%Sの文字列で強制再起動
（他にも類似事例はありそうだがタレコミ人はこれをまず思い出した）

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iPhoneから「％p％s％s％s％s％n」という特定名称のSSIDを使用しているWi-Fiに接続した場合、iPhoneのWiFi機能が完全に無効化され、WiFi接続を確立できなくなることが判明した。セキュリティ研究者のCarl Schou氏が発見したもので、この問題が発生するとiPhoneを再起動してもSSIDを変更しても回復しないという。同氏のツイートでは再現時の状況が動画で公開されている。同氏のテスト環境ではiOS 14.4.2やiOS 14.6でも同様の症状が再現された模様。人気WiFiホットスポットの近くで先のSSID名を用いた不正なWiFiホットスポットを設置されるといったリスクが指摘されている（Carl Schou氏Twitter、BleepingComputer、AppleInsider、Engadget）。

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資源エネルギー庁は、2021年の冬に発生する可能性のある電力の供給力不足時の確保方法についての議論を行ったそうだ（第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、資料5　2021年度冬季に向けた供給力確保策について[PDF]、たそがれ電力さんのツイート）。

仮に厳冬になった場合、東京エリアでは1と2月における需給ギャップは大きくなり、電力の予備率3％を確保するには約150万kWの追加の供給力が必要になるという。しかし、現状ではその確保見通しは付いていないことから、5月25日に行われた小委員会では、

1. 発電所の補修点検時期の更なる調整
2. 現時点で供給力にカウントされていない自家発等の精査及び供給要請
3. 休止中の発電所の稼働要請

という3種類のの確保策についての議論が行われたそうだ。このうちの[3]に関しては、実施に当たり半年程度の準備期間が必要になる。このため基本的には広域電力会社と電源設備の補修点検の繰り延べなどの調整を行うことにしたとのこと。

資源エネルギー庁の資料によれば、6月15日時点で調整により、1月は101万kW、2月は92万kWを確保することに成功したという。しかし、それでもなお約50万kW以上の供給力不足が見込まれる。このための対策としては、小売事業者に代わり送配電事業者による新たな電源の追加公募で乗り切る方針だとしている。

しかし、こうした追加的に確保する電源は、需給状況が厳しい状況でのみ稼働させるため、費用が高くなる。未回収となる費用に関しては、託送料金の値上げにより回収するという案が出ている模様。費用は電気料金に転嫁される可能性が高いようだ。なお、供給力不足となっている根本的な原因としては、需要に応じた供給力を確保する義務を負う再生エネルギーなどを含む小売事業者が十分な供給力を確保できていないことにあるようだ。

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ダウンタウンの松本人志の視聴率に関する発言が話題となっている。15日のツイートで出た「コア視聴率」という単語がそれで、20日のフジテレビ系番組の中でも、世帯視聴率が高くても、コア視聴率が低いと番組は終わる。スポンサーもテレビ局もコア視聴率のほうを重視するといった説明をしている。コア視聴率の意味についてはタレコミで触れられているが、コア視聴率という単語自体は松本による造語で、局によって使われる用語は異なるものであるらしい（松本人志氏のツイート、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

若者のテレビ離れが言われて久しいが、比較的年齢層の高いスラドでもテレビを持っていない人はそこそこ見受けられる。テレビ局は視聴率至上主義で、そのためにテレビを見ない世代より、テレビを見る時間のある高齢者が見たがる番組を作る傾向がある、と思っていたが、実はその見方は古いのだという。今は世帯視聴率ではなく、コア視聴率というテレビ局がターゲットにしている世代の視聴率が評価対象になっているそうだ（ポストセブン）。

コア視聴率とは、購買意欲が高くスポンサーのつきやすい、一般的には13歳以上49歳以下の個人視聴率のことを指す(テレビ局によって年齢は前後する)。個人視聴率の調査自体は1997年から行われていたが、昨年春からビデオリサーチの発表の主体が世帯から個人に切り替わったとのこと。高齢者をターゲットにすると世帯視聴率は取れるが、スポンサーが付きやすい購買意欲の高い層の個人視聴率は取れない。世帯視聴率が低くとも、コア視聴率が高ければスポンサーが付き、番組は評価される。

もしかすると、スポンサーがいらないNHKは世帯視聴率を重視し、スポンサー重視の民放は若者向けの番組が増えるという傾向が今後、出てくるのだろうか。

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長野県茅野市のプリント基板メーカー「リョウワ」から、処理途中の廃液約4千リットルが流出していたことが判明したそうだ。メーカーは7日の朝に廃水処理装置から漏れていたことに気がつき、同日夕方に茅野市に報告を行ったという。流出は8日に停止したものの、付近の農業用水路にも流れたとしている。（朝日新聞、SBC信越放送その1、その2）。

この廃液は「銅を中心とした凝集剤」であるそうだ。因果関係はまだ判明していないものの、流出現場の2キロ下流の河川でアマゴ10匹が死んでいるという報告も出ているとのこと。諏訪東部漁協は「死んだ魚の中には頭やひれが溶けているものもあり毒物によるものだと思う」としており、市に対して排水との因果関係を調べるよう要請したとのこと。

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Jタウンネットの記事によると、大学で開催された紙飛行機コンテストで紙を丸めて投げた結果、3位に入賞したことが話題になっているそうだ。このコンテストは工学リテラシー I a」の最終回で行われたもので、課題は「紙飛行機の飛行距離、飛行時間を更に向上するには何が有効であるか考察せよ」というものだったという。

元ネタの投稿者である「てるるん」さんによると、本番前に試し投げで、てるるんさんも含めて多くの人が最大3メートルほどしか飛ばないことに気がついたという。そこでこれなら丸めたティッシュの方が飛ぶのではと思い立ち、紙を丸めたものを制作したそうだ。この結果、第3位になったという。コンテスト1位の人も同様に紙を丸める構造のものだったそうだ。同氏は腕力がもっとあれば優勝または準優勝できていたかもしれないと話しているとのこと。

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過去記事でも取り上げているように、Windows 11の登場がほぼ確定視されている状況だが、Windows 11では古い世代のハードウェアのサポートがまとめて切られるとの噂が出ている（ウインタブ、Microsofters）。

Windows 11ではハードウェアの要件として、UFEI搭載、セキュアブート有効に加えて、Trusted Platform Module（TPM） 2.0チップ搭載が必要になる模様。Window 10でも2016年7月28日以降の新規出荷分PCでは同様の要件が課せられていたが、要件を満たしていないPCであってもWindow 10のインストール自体は可能だった。PC Watchの記事によるとTPM 2.0は、

IntelならHaswell世代およびClover Trail以降の世代に、AMDならMullins/Beema/Carrizo世代で実装されている。

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大手アダルトサイトPornhubにひたすら微分積分の動画をアップし続けているユーザーが話題になっているようだ（Changhsuのチャンネル、TK弟氏のツイート、めるくりあ@VOICEROID実況氏のツイート）。

話題となっているのは台湾出身のChanghsu氏で、めるくりあ@VOICEROID実況氏のツイートによると、同氏は以前からPornhub上に微分積分関係の動画を上げていたという。しかし、過去記事でも取り上げたが、Pornhubでは、昨年12月に未承認ユーザーによる投稿動画を全削除した。そのとき同氏の動画も例に漏れずすべて削除されてしまったらしい。

しかし、Changhsu氏はそれにめげることなく、Pornhubの本人認証を済ませた上で、再び微分積分を教える動画を上げ続けているという。Twitter上では微分積分のエロさを知っているとか、教育者の鏡などとも言われている模様。

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千葉県柏市のJR柏駅前にスマートフォンが充電できるブランコが設置されたそうだ。人がブランコに乗って漕ぐことにより、内蔵の発電機でスマートフォンなどを充電でき、利用は24時間可能とのこと。もともとはオランダのユトレヒトにて始まった企画で、期間限定で設置したところ、好評だったことから継続して設置されたという経緯があるらしい（NHK、柏アーバンデザインセンター、松戸・柏イベント情報、松戸経済新聞）。

柏駅周辺地域の街づくりを行っている柏アーバンデザインセンターが「Smile for Power Kashiwa」の一環として企画、オランダと同じブランコを別の企業が輸入した。柏市内の数か所を巡回する形で運用するという。第一弾は市内の柏神社に5月7日から27日まで設置され、今回は柏駅東口ダブルデッキ（旧そごう前）5月29日から7月30日まで設置される予定であるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

$TITANという暗号通貨と、暗号通貨を組み込んだ金融商品$IRONというものが合ったようなのだが、その仕組みに穴があり、一晩で-100%（64ドルから2セントに）急落するという異常事態が起きたらしい（急落原因の解説記事, Togetterまとめ, 市況かぶ全力２階建のまとめ）。

詳しい仕組みはリンク先などを参照して貰いたいのだが、$IRONという75セントのUS$と25セント分の$TITANを組み合わせた金融商品があり、$TITANの価値が急落して$IRONの価値が1ドル未満になった結果、これを1ドル未満で買っては1ドル分の資産に変換するという錬金術が発生。自動売買でシステムが崩壊するまで無限に売られてしまったのだという。

この通貨が、暗号通貨を使っただけで実態はねずみ講まがいのシステムになっていたというのが要因として大きいと思われるが、暗号通貨には価値の裏付けが全くないということの欠点が強く出た事件にもみえる。今後大きな問題になるのではなかろうか。

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香川県で起きている「ネット・ゲーム依存症対策条例」に関する訴訟で14日、第3回の口頭弁論が開かれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年に香川県議会で制定され、人権侵害で憲法違反として訴えられている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」だが、高松地裁において被告の香川県が「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論して全面的に争う姿勢を見せていることが分かった（毎日新聞, KSB瀬戸内海放送, Togetterまとめ）。

この裁判では原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」と指摘、またこの条例は「憲法で定められた基本的人権の一部である幸福追求権を侵害する」と主張している。それに対して香川県側は「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」としながらも「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と主張。科学的裏付けは必要ではないと反論した。また人権侵害についても「幸福追求権は基本的人権とは言えないため人権侵害ではない」と反論した。

報じられている香川県の主張はトンデモに見えるが、裁判の出席者によると報道の誤りではなく実際にこうした反論がなされているようである。反論するにしたってもうちょっとやりようがあるように見えるが、果たして裁判の行方は如何に？

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セガが15日に社内勉強会用の数学資料を公開したそうなのだが、その内容が話題となっている模様。セガの技術ブログで公開されたもので、タイトルは「基礎線形代数講座」（Twitterセガ公式アカウント、SEGA TECH BLOG、ねとらぼ）。

この資料は、2020年に有志で行われていた数学の勉強会で使用されていたものだそうで、高校数学から大学初年度で学ぶ線形代数までを学び直す目的で作られたものだとのこと。セガの公式Twitterは

サインコサインタンジェント、虚数i…いつ使うんだと思ったあなた。実は数学は、ゲーム業界を根から支える重要な役割を担っているんです。

としている。

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日経新聞の報道によると、フランス政府が文化に関わる体験や商品に使えるクーポンを18歳の国内在住者に配布したところ、その使い道の中心が日本の漫画本となっているそうだ。スマートフォンの専用アプリで登録を行うと300ユーロ分を使える。若者が多様な文化に触れる機会にとの期待もあったらしいが、実際には利用額の84％が書籍購入に利用され、うち半数を大きく上回る割合で日本の漫画が購入されてしまった模様。

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先日の中国の台山原発での放射性物質漏れに関する報道を受けて、中国生態環境省は16日、同原発の1号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇しているとの発表を行ったそうだ。同原発では2基の欧州加圧水型炉（EPR）を運用している。中国外務省の趙立堅副報道局長は、記者会見で「発電所周辺の放射線レベルに異常はない。その安全性は保証されている」と話しているという。報道では6万本余りの燃料棒のうち、5本前後が破損している報じられている（時事ドットコム、共同通信、CNN、AFPBB News）。

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headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

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