京都大などの研究チームは、市販の望遠鏡などを改造した観測装置「PONCOTS（ポンコツ）」で、木星に突入した小天体が光を放つ「火球」現象の動画撮影に成功したそうだ。この成果は13日から開催される開かれる日本天文学会秋季年会で発表されるとのこと（時事ドットコム）。

木星への天体衝突はシューメーカー・レビー第9彗星などの例があるが、今回の小天体は推定直径が最大30メートルもあり今世紀最大であるらしい。京都大白眉センターの有松亘特定助教らは昨年9月からPONCOTSを用いて木星の継続観測をおこなっていた。観測開始から約1か月後の10月15日に約5.5秒間の閃光を捉えることに成功、分析の結果、直径20~30メートルの小天体が、秒速60キロで木星大気に突入したと分かった。これは1908年のツングースカ大爆発を起こした隕石に匹敵する規模だとしている。

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以前スラドでも取り上げたことのあるトヨタ自動車が構想中の実証都市「トヨタウーブン・シティ」（関連記事その1、その2）。その建築予定地である静岡県裾野市で進められてきた「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ（SDCC）構想」が終了することが発表された（東京新聞、CAR CARE PLUS ）。

SDCC構想は、トヨタのウーブン・シティと平行して計画が進められていたもので、人口減少や自然災害の増加に伴う社会問題を情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）で解消＜街づくりに生かすという内容だった。しかし、同市の村田悠市長は8日、会見で何が市民の利益になるか説明が難しいとし、実証実験ばかりでなかなか前に進まない構想になっていた。実装（実用）できなければ市民に届かないとしてSDCC構想を終了すると発表した。報道等によれば取り組みを進めていた市長の交代があったことも大きいようだ。

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河野太郎デジタル大臣は13日の閣議後記者会見で、感染者の氏名などを確認する「全数把握」のルール見直しに伴い、接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした（時事ドットコム、ケータイ Watch）。

全数把握の見直しに関しては以前取り上げたとおりだが、すべての濃厚接触を追う必要がなくなると発生届の届出対象となる方が限定されることになる。見直し後は、発生届が出た人に対してのみ処理番号が発行される仕組みとなるとのこと。発生届を出さずに健康観察等を行う場合は処理番号は発行されないという。このため全数把握の見直し後はCOCOAの接触確認アプリとしての役割が果たせないと言うことになる。また感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に関しても運用見直しの必要性が迫られていることが報じられている（NHK、日経メディカル）。

ただしCOCOAの廃止スケジュールに関しては現時点では未定。河野太郎大臣は具体的なスケジュールが決まった段階でアンインストールなどのお知らせをするとしている。終了時点でアンケートなどを採る予定もあり、現状ではアンインストールしないよう求めている。アンインストールに関してはCOCOAの開発に携わっている有山圭二さんもGitHubでアナウンスを出している。同氏は「v2.1.0はリリースを中止し、以後、COCOAの機能停止版の検討および開発を行う」と表明している。また今後の処理についての補足もおこなわれている（GitHub：COCOAを機能停止する #1132）。

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先日、文化庁が著作権法施行令の改正案を出した。この改正案では的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてBlu-rayレコーダーなどを含むとする内容となっている（過去記事）。この改正案に対して日本レコード協会やJASRAC、民放連など19団体は支持する声明を発表した（Impress Watch）。

声明では「音楽や映像のクリエーターに適切な対価を還元する環境を再構築するために必要不可欠なプロセスであり、この改正案を強く支持する」としている。また今回の指定は、クリエーターへの対価の還元が果たされない状態を改善するもので、「必ず実現させる必要ある」と訴えてるとのこと。

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少子化や都市部への人口集中などにより、地方では空き家の増加が問題となっている。朝日新聞の記事によると、なかなか売れない物件を「100均物件」として、100円で販売する自治体があるそうだ。記事中の物件は木造2階建て計約115平方メートル、8DKの築53年（推定）、484平方メートルの土地付きだったそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

検索すると、記事の物件はここ(成約済み)らしい。
コロナ禍をきっかけに地方へ移住する方も増えたが、移住等で田舎の物件を売買した方はいるだろうか。

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先日のiPhone 14の発表を受け、ポーランドのPicodi.com S.A.が「iPhone指数」なるものを公表したそうだ。iPhone指数はビッグマック指数をiPhoneに置き換えたもの。iPhoneもビッグマックと同じく全世界でほぼ同一品質の製品が発売されていることから各国の経済力を測る用途に使えると言うことらしい。このiPhone指数では各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から指数を導き出しているという（Picodi.com S.A.リリース、ITmedia、J-CAST）。

iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。スイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味するという。2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」（7.1日）だった。一方で日本は21番目の11.9日だった。iPhone 14 Pro（128GB）を入手するためには11.9日働く必要があるとされ、米国の倍の日数が必要だったとしている。各国のアップル公式サイトの価格調査では、日本はiPhone 14が世界で2番目に安かったとされるが現実は厳しいものとなっている。

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2022年年度の化学教科書からは使用する用語に大きな変化があったそうだ。啓林館の教科書用語の変更を説明した資料によれば、固体から気体に変化する状態遷移を従来と同じく「昇華」、気体から固体に変化することを新たに「凝華」と呼ぶことになったという。従来はどちらも昇華と呼称していた。このほかにも化学式のうちイオンを表す化学式を「イオンの化学式」と呼んだり、これまでは3～11族元素を「遷移元素」として扱っていたが、BeとMgがアルカリ土類金属になったことでこれも3～12族元素に変更されるなどしている。経緯の一部に関しては理系のための備忘録の記事が詳しい（啓林館　教科書用語の変更について[PDF]、難関大に行きたい人へさんのツイート）。

nemui4 曰く、

知らんかった。

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ヤマト運輸は12日から、スマートフォン対応の新決済サービス「にゃんPay（にゃんぺい）」を開始する。このにゃんPayは、ヤマト運輸営業所とセールスドライバーの対面集荷で利用できるQRコード決済サービス。最大の特徴は荷物発送時の宅急便運賃の割引率で、にゃんPayで対象となるサービスで荷物発送をした場合、支払いが12％割引されるという。にゃんPayはヤマト運輸公式アプリの新たな決済サービスとして追加される。利用には「クロネコメンバーズ」への登録が必要となる（ヤマト運輸リリース、BCN、Impress Watch）。

また残高不足時に登録済みの金融機関口座から不足金額のみを自動チャージ可能な「ちょうどチャージ」機能を備えている。この機能を事前に設定しておくと、残高不足時に登録済みの金融機関口座から、不足金額のみ自動チャージ（500円以上は1円単位）されるため、チャージ金額を余すことなく使い切ることができるとのこと。

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headless 曰く、

Apple が 8 日に発表した iPhone 14 / 14 Pro シリーズには人工衛星経由で緊急通報サービスへメッセージを送る緊急 SOS 機能が搭載されているが、Huawei が同様の機能を搭載する Mate 50 シリーズのスマートフォンを 6 日に発表していたようだ (製品情報: Mate 50 英語版、 中国語版、 Mate 50 Pro 英語版、 中国語版、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 発表会動画)。

Huawei の緊急テキストメッセージ送信機能は中国の測位衛星「北斗」を利用して位置情報とともに送信する。利用できるのは中国本土のみで、中国語版の製品情報にのみ記載されている。送信には MeeTime アプリを使用し、事前にアクティベーションしておく必要がある。

Mate 50 シリーズは 6.7 インチディスプレイの「Mate 50」と 6.74 インチディスプレイの「Mate 50 Pro」の 2 機種だ。それぞれシングル SIM モデルとデュアル SIM モデルが用意される。両機種ともにプロセッサーは Snapdragon 8+ Gen 1 4G Mobile Platform を採用し、OS は HarmonyOS 3。5G には対応しない。ディスプレイサイズと本体サイズ、バッテリー容量の違いのほか、カメラのスペックや搭載センサーが異なる。

リアカメラは絞りを F1.4 ～ F4.0 で 10 段階に切り替えられる 50 MP のメインカメラに 13 MP の超広角カメラ、OIS 対応望遠カメラのトリプルカメラ構成。望遠カメラは Mate 50 が 12 MP (焦点距離 125 mm)、Mate 50 Pro が 64 MP (焦点距離 90 mm)。メインカメラは Mate 50 Pro のみ OIS 対応となっている。フロントカメラは 13 MP で、Mate 50 Pro は深度センサーも搭載する。

中国での価格は Mate 50 が 4,999 人民元 (約 10 万円) から、Mate 50 Pro が 6,799 人民元 (約 14 万円) からとなっている。

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最近の学生たちはメールよりもチャット文化に慣れ親しんでいることから、文章の内容も独特の構造に変わってきているのだという。中村洋太さんのnote上の記事によれば、最近の学生は突然、「ワーホリ行くならどこの国がおすすめですか?」みたいな、背景も条件も何もわからない連絡を送ってきたりするが、先のチャット文化の影響により背景などの状況を一度に書くのではなく、次に相手が質問してくれることを想定して、五月雨式にやりとりする傾向が強いのだという。最初から前提条件などを含めて文章にしてしまうと、若い子たちのチャット文化では、それは「（文章が）長過ぎる」ということになるらしい。

nemui4 曰く、

若者でなくてもそういう人いるよね。
整理した文章で一度に説明しないで、後から後から条件を出してくる人。

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日産自動車は同社の小型車「マーチ」の国内販売を終了するという。すでに8月末に生産が終了しており、現在は在庫のみの販売となっているとのこと。初代マーチは1982年の登場。日産の現在の主力小型車「ノート」は9万177台を販売する一方で、マーチの2021年度の販売台数は8819台と販売が低迷していた。日産は電気自動車（EV）など電動車の開発に経営資源を集中するとしている（産経新聞、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

丸顔になったマーチは苦境の時代の日産を影から支えた名車と言って良いくらい
（丸顔マーチがコケていたら日産はどうなっていたことやら）
せっかくのブランドを無駄にせずにマーチEVとかがあれば良いのに

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理化学研究所などの国際研究チームは5日、ゴキブリの「サイボーグ化」に成功したと発表した。昆虫尾葉に接続した刺激電極へ刺激信号を入力することで、指示した方向に曲がらせられることを実験で確認したという。昆虫の寿命が続く限り、電池切れを心配することなく稼働可能であることから、災害現場の調査など、人が入れない危険なエリアなどでの活躍が期待できるとされる（理化学研究所、朝日新聞[動画あり]）。

サイボーグ昆虫を無線で長時間制御し、環境データを取得するには、10ミリワット以上を生成できる太陽電池が必要だった。しかし大型化すると昆虫の運動能力を損なうことから、新たに厚さ4マイクロメートルの極薄の太陽電池を開発、無線通信装置を備えた新規開発のバックパックを背負わせた。このバックパックは、弾性ポリマーを3Dプリントして作製、昆虫の個体間の違いに関係なく完全にフィットさせることができ、繁殖環境において1か月後でも接着が維持できるという。

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JAXAは次期主力ロケット「H3」について、メインエンジンの開発の見通しが立ったとして、今年度中の初号機打ち上げを目指すと発表した。「H3」は「H2A」の後継機として開発中だったが、メインエンジンの不具合が原因で、2020年度の打ち上げ計画から2度ほど延期、その後は具体的な打ち上げの目標時期は示していなかった。11月に予定する実機での燃焼試験を経て判断するが、現時点ではエンジンの試験は順調だという。9月1日に記者会見した岡田匡史プロジェクトマネージャは「エンジン問題へのある程度の見通しが立った」と話している（H3ロケット開発状況に関する記者説明会、NHK、日経新聞）。

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今年は気象庁の速報で関東などの梅雨明けが「史上最も早い」とされていたが、これが見直されることとなった。気象庁は1日、九州南部から関東甲信の梅雨明けは7月下旬と確定し、速報値から約1か月遅い時期に変更した（日本気象協会、ANNnewsCH[動画]）。

気象庁は6月27日から28日にかけて九州南部から関東甲信までの全国的な梅雨明けを発表していたが、7月中旬に九州などで大雨となるなど、梅雨のような天気に戻っていた。そのため、梅雨明け宣言のあった猛暑期間は『梅雨の中休み』だったとし、その後の雨なども含め梅雨に含むべきと判断したとしている。

nemui4 曰く、

ここ数日雨続きでまるで梅雨、多分日本はもう四季じゃなくて乾季と雨季の二季になってる気がする。
熱帯地方特有のスコールっぽい雨や線状降水帯とかもしょっちゅう有るし。

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ASCII.jpに掲載されたセキュリティ関連の記事で、「パスワードが破られる時間を0.3秒から2世紀に延ばすには!?」とする記事で、数字やAlphabetの簡単な羅列では総当たり攻撃で破られてしまうことから、「小文字のみ7文字」に6文字足し、小文字のみ13文字にするといった方法や意図的にアルファベットのo（オー）を0（ゼロ）に置き換える意図的にスペルミスを混入させる手法などを紹介している（ASCII.jp）。

しかしセキュリティ会社のカスペルスキーの「強力で使いまわししないパスワードを作成するためのヒント」という記事では、強力なパスワードの作成方法として、文字の「O」の代わりに数字のゼロ「0」を使用するわかりやすい文字の置き換えなどは避けるよう求めている。これによれば、すでにハッカー側はソフトウェアにこれに対抗するコードを組み込んでおり、先の記事のような置き換えは避けるよう注意を促した内容となっている（カスペルスキー）。

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pongchang 曰く、

大屋孝輔さんは、渋幕時代に廃棄パソコン（PC）からスーパーコンピューターを製作(JSECタイトル≫自作スーパーコンピューターによる銀河衝突シミュレーション英文抄録)。 2022年春、東京大学に推薦合格を果たした。（日経の記事）

NIKKEI STYLEキャリアに廃棄物をリサイクルしてスパコンを作り出した大屋孝輔氏に関する記事が掲載されている。同氏は男女共学の進学校である渋谷教育学園幕張中学・高校（渋幕）出身で今年の春に東京大学に推薦合格を果たしている。同氏は渋幕側から廃棄パソコン50台を入手。自身でスパコンの構造を研究して設計、渋幕創立者である田村校長の金銭的な支援や当時大屋氏が所属していた天文部などの協力を得て制作を開始したという（NIKKEI STYLEキャリア）。

もっとも苦戦したのは室内温度を調整することだったが、室内全体ではなく、スパコンだけを効率よく冷やすためにスポットクーラーを導入することで温度が上昇する暑い夏も乗り切ったという。完成したスパコンは1996年時の世界最高速のスパコン並の処理能力があったとしている。このスパコンは文化祭などで評判を呼び、校内外で話題になったのだそうだ。

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headless 曰く、

DuckDuckGo は 25 日、電子メールユーザーを追跡から守る DuckDuckGo Email Protection のベータ版からウェイトリストによる制限を外し、誰でも試すことが可能になったと発表した (Spread Privacy の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事、 On MSFT の記事)。

DuckDuckGo Email Protection は @duck.com ドメインの電子メールアドレス (Duck アドレス) を使用するメール転送サービスで、Duck アドレスに届いたメッセージはトラッカーを除去したうえで指定アドレスに転送される。転送先から直接 Duck アドレスを使用して返信することも可能だ。個人用アドレスのほか、ランダムに生成されるユニークなアドレスを使用することもできる。電子メールアドレスの入力を求められるたびに新たに生成したユニークなアドレスを使用することで追跡をさらに防ぐことができ、スパムが届き始めたら無効化すればいい。

利用には DuckDuckGo ブラウザーか、DuckDuckGo 拡張機能をインストールした対応ブラウザーが必要だ。DuckDuckGo ブラウザーの場合は設定画面から「Email Protection」を選べば新規アカウントが作成できる。一方、拡張機能の設定画面では既存アカウントを設定することしかできず、新規アカウントを作成するには https://duckduckgo.com/email で設定する必要がある。

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米ラスベガスで8月14日まで開催されていた「DEF CON」で、廃止された衛星を乗っ取り、それを使って映画を放送することに成功したことが発表された。乗っ取りを実行したのはハッカー集団「Shadytel」。休止状態にあったカナダの放送衛星「Anik F1R」をHack RFと呼ばれる1500レアル（約4万円）のデバイスを使用して接続したという。これを使って地上に向けて映画を放送したり、ハッキングイベントの様子をライブストリーミングしたりしたらしい（Yahoo!Noticias、ニューズウィーク日本版）。

Anik F1RはTelesat Canadaが以前運用していたもので2020年に引退していた。この衛星はほかの衛星との衝突を避けるため、墓場軌道に移動する予定だが、DEF CON時点ではまだ北米上空の静止軌道上に浮かんでいたという。ShadytelのメンバーであるKarl Koscher氏はこの段階にある衛星のセキュリティの状況に着目。今の時点なら放送機能が使えるのではないかと考えたようだ。そこで、事業者の許可を得たうえで衛星に信号を送ると実際に使えたことが分かったという。

一連のハッキングは、衛星のセキュリティ上のリスクを検証する研究目的で行われたが、衛星に放送を行わせるのに際し、認証はとくに必要なかったという。なお衛星へ電波を送るにあたり、事業者の協力を得て、送信設備を借り受けているとのこと。

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欧州ではロシアからの天然ガス輸入を減らし、結果としてエネルギー価格高騰などの問題を招いている。ところがロシア側は売れない天然ガスを処分するため、ただ燃やすといった行動をしているらしい。ノルウェーの民間調査機関「ライスタッド・エナジー」の分析によれば、ロシアは日量434万立方メートルのガスが燃やされている模様。1日に燃やされている分を金額に換算すると1000万ドル（13億7450万円）を超える可能性もあるようだ。このことから環境への影響を指摘する声も上がっているらしい（毎日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらく、パイプラインのガスをパイプラインのつながっていない他国に売るには、LNGにしてタンカー等の輸送手段も必要だが、設備が足りないのではないだろうか。 一説には、プーチンは冬にヨーロッパが天然ガス不足で根を上げるのを待っているという説があるが、そのときにすぐに輸出再開できるように、生産を止めるのではなく生産は続けて燃やし続ける選択にしたのだろうか。もったいない気もするが。

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あるAnonymous Coward 曰く、

国会は今年6月、女性の立場を守るためという建前でほとんどヒアリングもないまま「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）を素早く制定した（MONEY VOICEの記事）。

この法案は法制定の速度を優先するために、現場のAV業界人にヒアリングしなかったことから、非現実的な内容となっており、結果的にAV女優が仕事を失い女性の権利を喪失する事態に繋がっている。一方でこの法案を推進していた団体が、仕事を失って貧困に陥らせた女性を、自分たちが収益源とする福祉サービスに誘導していたことから、ネット上では激しい非難が上がっている（Togetterまとめ）。

女性の権利を守るために、政府には素早い法改正を求める声が上がっているが、法改正は一般に時間が掛かることから、すぐには解決しなさそうである。AV新法制定時と同じような素早い対応を期待したい。

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