一部イオン銀行ATMで10月11日8時40分頃から取引ができない障害が発生した。障害は同日の17時08分に復旧した（イオン銀行リリース）。原因は以前から予告されていた勘定系システムを更改によるものと思われる。同社のニュースリリースでは2022年10月にシステムの更改を予定、10月7日の22時から11日の7時まで「ATMでの入出金」「インターネットバンキング」を含むすべてのオンラインサービスおよび店舗での受付業務を休止すると発表していた。先の障害はこの休止期間の直後に発生している（システム更改に伴う「ATM」「インターネットバンキング」「店舗受付業務」等の休止について）。

更改に関する記事を掲載している日経クロステックによると、イオン銀行では2007年の開業以来、日立製作所のNEXTBASEを利用しており、今回の更改でも、同システムの継続を決めたとしている（日経クロステック）。

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NHKは11日、受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。AV Watchの記事によれば、この素案では受信契約申込み期限を受信機設置月の翌々月末日までとし、割増金の倍数を「2倍」に設定しているという。運用の開始については2023年4月からに設定されている。公式サイトで意見募集後に総務省に認可申請する予定だとしている（AV Watch）。

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AIによる画像合成がブーム化しているが、今から製本がんばれ、八汰さんのツイートによると、AIに鮭を描かせるとどうしても切り身化してしまう現象が起きてしまうという。同氏の上げた写真では鮭の切り身が悠々と川を泳いでいる姿が生成されている。Twitterの指摘では昔からメディアなどで「最近の子はスーパーで切り身しか見てないから云々」とかいう話もあったがAIがそれを具現化したとし、AIは現代っ子であるとの指摘も出ているようだ（今から製本がんばれ、八汰さんのツイート、Togetter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月10日13時9分頃、BSAT-4aで放送中のBS-15chが停波したとB-SATが発表した。バックアップ衛星BSAT-4bでの送信に切り替え、放送は安定継続している（放送衛星システムリリース[PDF]）。BSAT-4bはBSAT-4aのバックアップ衛星として2020年から運用されている。BS-15chは2021年2月2日以降、NHK BS1、スターチャンネル2/3などに割り当てられている。

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12日午前9時50分、鹿児島県で打ち上げられた国産小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げが失敗した。打ち上げ直後にロケットに異常が発生したため、指令センターから破壊指令を送られ処理がおこなわれた。6号機では初の商業衛星2基を含む研究用衛星8基を載せていた。イプシロンの初の打ち上げ失敗は今回が初めて。JAXAが打ち上げを失敗したのは2003年の「H2A」6号機以来の2003年以来で19年ぶり（NHK、日経新聞、朝日新聞）。

JAXAの打ち上げ責任者を務める布野泰広理事は12日の記者会見で「期待に応えられず、深くお詫びします」と謝罪した。失敗の原因は調査中だとしている。6号機は宇宙ビジネスの発展の役割を期待されていただけに、今後のJAXAの宇宙ビジネスに影響する可能性があるもある（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回の打ち上げでは、イプシロンとして初めて商業衛星も搭載していたということでなおさら残念である。JAXAのロケットの打ち上げ失敗は2003年のH-IIA 6号機以来で、その後は50回以上失敗は無かった。現行のイプシロンは今回が最後の打ち上げで、来年からは改良型の「イプシロンS」ロケットとなる予定だったため、そちらに合わせて今回の対策も入ることになるだろう。

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大手IT企業が集まっているシリコンバレーでは、以前からベイエリアなどの地価が高騰し、問題化していた（過去記事、その2）。WirelessWire Newsの記事によると、近年こうしたベイエリアのスラム化が進んでいるという。IT企業が高給で世界中からエンジニアを集めた結果、貧富の格差とインフレが生じてしまった。食材も家賃も何もかもが高い一方で、それに見合う収入がないことから、路上を歩いている人の大半がホームレスになってしまっているらしい（WirelessWire News、Togetter）。

先日、イーロン・マスクが人手不足を補うために人型ロボットを開発したことを発表したが、その一方で街には失業者があふれているという。空港の前でおこなわれているデモでは「One Job should be enough(一つの仕事で充分であるべきだ)」などと書かれていたという。記事ではハイテク帝国の首都とも言えるベイエリアが、まるで滅亡間近のローマや、銀河帝国の首都トランターの街角のように見えてくるとしている。

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Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏はメーリングリストで、Linuxカーネルのバージョン6.1のコードのマージが遅れていると告知した。「新しいECCメモリDIMMが届く」のを待っているためだという。同氏によればここ2、3日ほどメインのデスクトップPCが不安定となっており、allmodconfigのビルドがコンパイラの内部エラーで失敗する事例が多発していたらしい（Linus Torvalds氏のメール、The Register）。

こうした場合は、たいていは新しいカーネルのバグだとして原因を探していたがものの、バグではなく原因はPC側の不調だったそうだ。Memtest86+を回して確認したところ、メモリエラーが起きていたことが判明したとしている。仕方ないのでメモリが届くまでラップトップを使って、ゆっくりとカーネルのマージをおこなっていたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

タイトルは「Winny」。松本優作監督。47氏こと金子勇氏を演じる主役に東出昌大、壇弁護士には三浦貴大がキャスティングされている。2023年3月にTOHOシネマズほかで全国公開される予定だという（映画.com）。なお、同作は2018年に脚本・開発費をクラウドファンディングで調達していたとのこと。

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内閣府は9月29日、ウクライナ軍がStarlinkを採用したことに関する分析資料を公開している。2月24日のロシアの侵略開始段階で、ロシア側は侵攻の約1時間前に、米国の商用通信衛星ブロードバンドサービスのViasat社の"KA-SAT用の地上インフラにサイバー攻撃を開始、これにより同日の未明には、接続率が20％まで低下していたという（宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第49回 会合 議事次第、ウクライナ情勢を踏まえた安全保障分野における衛星データの利用、Ayano AKIYAMAさんのツイート）。

このサイバー攻撃によりウクライナ軍の通信システムに大きな損失が発生していた。多くの通信インフラが攻撃対象になったことから、対応策の選択肢としてStarlinkが提示され、これを選択したという流れであるようだ。ウクライナ情勢が起きた初期段階では、宇宙への自立的なアクセス能力の欠如が反省としてあげられた。

同資料では日本においても衛星データへの自立的アクセス能力の確保が最も重要だとし、五つの教訓として、教訓その1「宇宙からの 戦術的ISR と ターゲッティング の有効性」、その2「GIS「ALTA」 は、戦術的ISRデータを軍が直接活用する先進的戦闘管理システムの必要性」、その3「宇宙システムの レジリエンスの向上の重要」その4「商用衛星画像の有用性」その5「民間衛星への攻撃の可能性」を上げている（ウクライナ情勢からの５っの教訓（現時点での）[PDF]）。

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英オックスフォード大学の研究チームは、電磁波干渉（EMI）を利用することで、外部から画像認識システムをだまして存在しないものを見せる攻撃手法を発見したそうだ。発表論文によると、真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできるという。ターゲットとなるのはCCDイメージセンサー（ITmedia）。ITmediaの記事によると、

任意の入力画像から各画素の輝度を計算して送信する信号を抽出する。次に、抽出した信号を補間して異なるサンプルレートが一致するようにする。最後に、補間した信号を搬送波に変調して無線で送信する。

とのこと。これにより、元記事の上部にある画像のようにバナー画像の文字が読めるレベルの制御ができることが確認されたとしている。

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caret 曰く、

政府は 10 月 4 日午前 7 時 27 分 10 秒、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、Jアラートによる国民保護に関する情報を発令したが、このうち東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村に向けて発信された情報は誤りであったことがわかった（NHKニュース）。松野官房長官が 4 日午後の記者会見で明らかにした。

7 時 27 分の Jアラート発令情報では、対象地域は北海道および東京都の島しょ部、 2 町 7 村となっていたが、都によると 2 分後の午前 7 時 29 分、Jアラートの内容を訂正するとして北海道が外れ青森県が対象地域に追加されたことが国から通知されたという。 その 13 分後の午前 7 時 42 分に国からメールおよびファックスで通知された情報には「ミサイルは午前7時29分ごろ北海道、青森県の上空を飛翔し太平洋へ通過」と記されており、その後、都の担当者がテレビを確認したところ、Jアラートの対象地域から都の島しょ部が消えていたという。

それまでに都は、対応のため 30 人ほどの職員を都庁に集め、「災害即応態勢」をとって情報収集にあたり、防災アプリや Twitter などのSNSを用いて都民に注意を呼びかけていたが、突然、対象地域から都の島しょ部が消えたことで、どのように対応すべきか、判断に迷うことになったという。

また、東京 23 区の中心に位置する千代田区では、防災行政無線を通じて 4 日午前 7 時 27 分と 29 分にそれぞれ、国民保護に係る警報のサイレン音が吹鳴された（朝日新聞、朝日新聞の YouTube 動画、千代田区ホームページ）。
区によると、千代田区においては、Jアラートの対象を東京都全域としており、防災行政無線の自動起動により、Jアラート情報の放送を実施したという。 今回の事象を踏まえ、区では今後、一部気象情報等を除き、原則、千代田区が対象の場合のみに Jアラートが作動するよう設定変更を行うとしている。

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北里大学准教授のツイートで、ファイル名を『氏名.docx』にして返送してください」と説明すると、「氏名」の部分に自分の氏名を入れず,「氏名.docx」というファイル名で提出する割合が一定以上すると指摘している。これは若者だけでなく様々な年齢層で存在する。これを防ぐには、たとえばあなたの氏名が湯川秀樹だったら『湯川秀樹.docx』にしてください」まで書かないとわかってもらえないとしている（野島高彦さんのツイート、Togetter）。

このツイートに関してさまざまなレスがあったようだ。上記のような説明するとさらに一定の割合で『湯川秀樹.docx』で提出する人がいるといるといったものや、氏名.docx.docxのように二重拡張子にしてしまう人などなどの事例が挙げられている。

nemui4 曰く、

あるあるネタ
'ほにゃら.txt.txt'もよく見ます

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米国には古いクルマに対する優遇措置「25年ルール」が存在する。これは製造から25年以上経過した車両に関しては、米国の保安基準を満たしていなくても、輸入や販売、登録が認められる制度。しかしAUTOCAR JAPANの記事によると、米国のメイン州で25年ルールを経て輸入された三菱デリカの登録ができなくなったという騒ぎが出ているという。新規の登録はもちろん、一度登録したデリカに対してもナンバー返納を命じられているそう（AUTOCAR JAPAN）。

25年ルールで連邦政府が輸入を許可しても、公道を走るための登録は個々の州が担当しており、50州それぞれが免許や登録に関する規則を独自に設定することができる。メイン州ではこの制限を三菱デリカに適用、メイン州は、FMVSSステッカーがない車両は公道走行車として登録できないと通知してきたという。具体的な理由ははっきりしないが、メイン州でデリカが登録できなくなったことは確かな出来事だとしている。同様にロードアイランド州では日本の軽自動車の登録を排除する動きがあるという。

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同氏はサイズの合わない電池を段ボールで太くし、10円玉でかさ上げすることにより、無理矢理導通させている。これが金の力かという意見がある一方、こうした手法は割とやっている人が多いようで、アルミホイルとティッシュでやるといった人や電池ボックスに入れて斜め差しする事例なども報告されている。

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半ば忘れられている感のある楽天モバイルの衛星通信だが9月28日、三木谷浩史社長は「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語ったという。同社は米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。楽天モバイルのようにスマートフォンで衛星通信機能を実現する試みは、Appleも「iPhone 14」シリーズで実現した。しかし、テキストでの緊急通報や位置情報共有に限られている。楽天は2023年度以降の商用サービス開始を予定しているという（UchuBiz）。

あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルは変わらずプラチナバンドを要求しているが、衛星通信が可能になったら地上の基地局は時代遅れとか言い始めて掌返ししていただけませんでしょうか。

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香川（高松、小豆島）と神戸を結ぶ新型フェリー「あおい」がネット上で話題となっている。同船は10月22日にデビュー予定だが、「あおい」には大きく自由席エリア、プレミア席エリアがあり、サイトでは個室も含めて全ての客席紹介に「うどんの持込みやペットの持込みは、固くお断りいたします」という文言が記載されているという。持ち込みが認められているのはペットと利用できる「ウィズペット個室」のみだそうだ（まいどなニュース）。

同船を運営するジャンボフェリー側は別にネットウケを狙っていたわけではなく、ジャンボフェリーは『あおい』に限らず、船内にうどんを販売するコーナーが用意されており、『うどん持込みお断り』の注意喚起は、売店にはカウンター席を設けているので、そこで食べて（買って）ねという意味なのだそうだ。

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スラドでも取り上げたことのあるBlu-rayの私的録音録画補償金問題だが、アゴラの記事によれば、文化庁の政令案に政治家側からも反発する意見が出はじめたそうだ。反対の立場を示しているのは日本維新の会の足立康史衆議院議員で、同議員は経産省時代にこの問題を担当していたという（アゴラ、足立康史議員Twitter）。

このあたりに関してはITmediaに8月に掲載された記事が詳しい。現在、足立議員は文化庁あてに質問状を公開している。本来、今回のような政令指定であれば政治家のチェックは入らず行政府かぎりの判断で実施可能だが、今回、足立議員がこの問題を取り上げたことで風向きが変わる可能性もあるとしている。

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よくケツの穴が小さいやつ、などと否定的な言われ方をするが、実際に物理的に尻の穴が小さい人は存在するのだそうだ。とあるコンサルタントさんが肛門科の医師と飲む機会があったので上記の質問をしたところ、慢性的に切れ痔だと治る時に癒着し、徐々に肛門の穴が小さくなるのだという。Togetterのまとめ記事によると、これは「肛門狭窄」という病気だそう。リンクが張られているメディカルノートの説明によると、通常の肛門は容易に人差し指一本が入りますが、肛門狭窄が起こると、鉛筆程度の細さまで狭小化するとしている（とあるコンサルタントさんのツイート、Togetter）。

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headless 曰く、

Google フォトで古い写真を見たら破損していたとの報告が週末に相次いだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 Google フォトコミュニティ投稿、 Reddit 投稿)。

破損内容としては画像処理に失敗したシミのような感じで、5 年以上前にアップロードされた編集済みの写真限定で発生していたようだ。そのため、オリジナルの写真は影響を受けていないという。ただし、写真を編集したことがないのに編集済みになっていたという報告も出ている。その後、いつの間にか問題が解消したという報告がある一方、解消を報告したユーザーの一人は再発を報告している。Google側で問題が発生している可能性もあるが、詳細は不明だ。スラドの皆さんは問題を目撃しただろうか。

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ugoo 曰く、

現在の基礎年金（国民年金）は賦課方式であり、生涯にわたって受け取れ、保険料納入時に将来の給付額を約束しているため、高齢化は財政悪化に直結する。そのため「マクロ経済スライド」により、平均寿命の上昇にあわせて支給額を自動削減する仕組みが導入されていた。さらに財源の半分は消費税を投入する法改正が行われてきた。

しかしマクロ経済スライドが進んだ結果、支給額が先細りし、最終的には2割以上も低い5万円以下となることが想定されている。そのため政府は、マクロ経済スライドを早期に打ち切り、厚生年金を切り崩して国民年金の支給額を維持することを検討してきた。2024年末までに提案をまとめ、2025年に法改正をめざすのだという(日経)。

なお、かつての自民党総裁選では、河野太郎氏が国民年金保険料の徴収を廃止し、代わりに消費税増税によって全額公費財源とすることを提案していたが、実現には至らなかった。

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