インターネット年賀状サービス「スマホで年賀状」の2023年の年賀状で間違い印刷をされている事例が発生したそうだ。具体的には、差出人の欄に「スマホで年賀状」のサービスQRコードと、横浜の私書箱の番号が印字されてしまっており、結果として誰から出された年賀状なのか判断できないという。Twitterなどで同様の報告が複数出ているだけでなく、スマホで年賀状側もこのトラブルを認めている（スマホで年賀状リリース、ねとらぼ、Togetter）。

同社の発表によれば、この問題は2022年10月3日から2023年1月1日13時19分までに、注文方法を「直接相手に届ける（直接投函）」を用いて、注文した一部ユーザーの間で発生したという。原因は送った年賀状データを保管できる「じぶん宛年賀状」の設定が間違って反映されたシステム不具合にあるとしている。同社は対応として、問題の注文を特定後に被害に遭った注文者に報告メールを送付、該当者に対して全額返金、年賀状の再作成を行い、詫び状を同梱もしくは別送にて、配送先に送付するとしている。

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ugoo 曰く、

「映画を早送りで観る人たち」という文化が一部で広まっている。受験予備校においても、ビデオによって個別に授業を視聴するのだが、東進ハイスクールでは受講生の約８割が1.5倍速再生にて視聴し、学校側も1.5倍を推奨しているそうだ（読売）。学校側が行ったテストでも、1倍よりも1.5倍のほうがわずかに高かった。

別の大学生を対象とした研究では、「1倍（通常）」「1.5倍」「2倍」にて実験したが、テスト後の点数はほぼ同じであったとのこと。受講者の「集中」が追いつく範囲で情報量を増やすことは問題ないのだという。それを意識し、人気予備校講師の中には、意図的に早口を心掛けている教師もいるそうだ。

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宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日、月面探査機「OMOTENASHI」のトラブルに関して調査結果を発表した。探査機の姿勢を制御するスラスターが原因とみられるという。データを分析したところ、ガスジェット推進装置のスラスタバルブに異常が発生、ここから液体の推進剤が漏れ出したのが原因とみているようだ（JAXA：超小型探査機OMOTENASHIに関する記者説明会[動画]、TECH+、日経クロステック）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結論としては、姿勢制御用の米Vacco製ガスジェットスラスタのバルブが噴射後に十分に閉じず、打ち上げ延期の間にプレナム（ガス貯め）に溜まっていた液体推進剤が噴射され続けた結果、異常回転に繋がったのではないかと推定している。バルブが閉じなかった原因としては、こちらも打ち上げ延期の間にシール特性が劣化した可能性やコンタミ混入などの可能性があるが、スラスタの内部はブラックボックスであるため、これ以上の原因究明は難しいという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドメイン登録業者のお名前.comとバリュードメイン（どちらもGMOグループ）は、来年2月からドメイン新規登録と更新時に「サービス維持調整費」なるものの支払いを求めるらしい（GMOリリース、バリュードメイン）。

簡単に言えば航空券や荷物に付いてる燃料サーチャージみたいなもので、「サービス品質の維持および向上を目的」として「電気代や為替等が去年（2021年）と同程度に戻る場合に、撤廃も含め柔軟に対応」するそうで、「1〜3ヵ月程度ごとに、為替、市場動向に応じて」加算額の随時見直しを予定しているそうだ。

プレスリリースによると、お名前.comの方はドメイン以外にもVPNやMicorosft Officeクラウドなども加算対象になる。

タレコミ子はバリュードメインを長年使っているのだが、昔は.comや.netでも1000円以下で買えて、その都度ドル円レートで金額が変わってきたのにも関わらず、今まで通りちゃんと値上げしたらどうなの?って思った。このままドル円の円高トレンドが続くなら何もなしで終わる可能性もあるので見守りたい。

ちなみに、バリュードメインは12月中は更新割引キャンペーンをやっているが、12月初めに会員全員に送ったお知らせのメールでリンク先が古いキャンペーンのままで間違っていて、いまだに訂正のお知らせも届かないグダグダっぷりを見たので、キャンペーンをやってるのに情報が行き届いてないのではと勝手に想像している。

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日本通信株式会社が提供する格安SIMサービス「日本通信SIM」は21日、同社の提供している「合理的シンプル290プラン」、「合理的みんなのプラン」、「合理的20GBプラン」、「合理的かけほプラン」の利用者向けに、無料で5G通信を利用できる「5Gオプション」の提供を開始した。契約者の場合はマイページの「その他の設定や登録など」の「5Gオプション」より申し込みが可能。5G通信を利用するには利用中の端末が5Gに対応していることが必要となる。5Gの方式はNSA(Non-Standalone)での提供で、対応エリアはドコモエリアに準じた内容となっている（日本通信SIM）。

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千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ2万タイトル、年単位で購読契約しているが、ここしばらく続いた円安の影響により、電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっているという（NHK）。

海外の学術出版物に関しては、出版社側の都合で毎年、平均5％以上の値上がりが続いていた。このため同大では複数年の契約に変更したり、一部の購読を取りやめるなどで対処してきた。しかし、今年は記録的な円安になったことから、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通し。これにより600タイトル以上の購読を取りやめる判断になったとしている。今後の教員や大学院生の研究に影響が出ることも懸念されているという。

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分散型SNS「Mastodon」では、Twitterと異なり複数のサーバー運営者が存在しているが、そのうちの日本最大のマストドンサーバとなっていた「Pawoo」が経営譲渡されたという。Pawooはもともとはピクシブがインスタンスを立て、急激に伸ばしていいたサーバーだったが、2019年に別企業に譲渡されていた。譲渡後に新たな経営者になったのは所在地がケイマン諸島にある「The Social Coop Limited」。見慣れない名前だが、日本第2のマストドンサーバであるmstdn.jpの運営者と同じSuji Yan氏が運営者になるとのこと。今回の譲渡により、マストドンサーバの2位と3位はSuji Yan氏が運営することになるという（TechnoEdge）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは？と推測している（ITmedia）。

楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」

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ドン・キホーテが16日に同社マスコットキャラクターの「ドンペン」卒業させ新たなキャラクター「ド情ちゃん」を起用すると発表したところ、ユーザーから強い反発があったという。この結果、同社は当日の19時39分のツイートでドンペン卒業の撤回を発表。「公式キャラクターとして今後も『ドンペン』が続投する急展開となった（驚安の殿堂 ドン・キホーテ公式Twitter、Impress Watch）。

同社は発表で今一度ドンペンへの想いを強く持ちPPIHグループ全従業員一同未来永劫ドンペンを愛していく所存」とコメントしている。超展開と行ってもいい変化だったことから、Impress Watchがドン・キホーテに仕込みではないのかと確認したところ、仕込みではない」との回答があったそうだ。なお新キャラのド情ちゃんも並立して推されていく模様。

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愛知県江南市の中学校で19日、生徒が理科の授業で「フレミングの法則」を教えていた最中、1人の男子生徒が男性講師に対して中指を立てたという。それを見て男性講師は「アメリカでは、それをやると殺されるぞ」と言って激怒、首のあたりを両手でつかみ壁に押し付けるなどの暴力行為に及んだという。授業の後も、男性講師と生徒は口論になり、駆けつけた担任が仲裁に入る状況になっていたようだ。生徒に怪我はなかった。この男性講師は、先月中旬に別の生徒に対し「お前、仲間が少ないだろう」と発言したことで、校長から指導を受けていたそうだ。 江南市の教育委員会は再発防止に努めたいとしている（東海テレビ、テレ朝news、CBCニュース[動画]）。

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headless 曰く、

オーストラリアでパッケージ入りの野菜サラダや野菜炒めミックスを食べた 130人以上の消費者が幻覚やせん妄を含む健康被害にあい、4 社が商品のリコールを実施している (The Guardian の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関のニュースリリース)。

各社のリコール通知 ([1]、 [2]、 [3]、 [4]) では摂取すると健康被害を引き起こす可能性のある危険な植物原料が含まれていたとのみ、一様に記載されている。一方、健康被害の原因とされるホウレンソウ (ベビースピナッチ) を供給した Riviera Farms の発表によると、ホウレンソウはビクトリア州で生産されてニューサウスウェールズ州の店舗に出荷されたもので、毒性のある雑草が混入していたのだという。

症状は幻覚やせん妄のほか、瞳孔散大や頻拍、顔面紅潮、かすみ目、口や皮膚の乾燥、発熱など。問題の雑草はホウレンソウの収穫時に誤って収穫してしまったとみられている。シドニー王立植物園のチーフサイエンティスト Brett Summerell 氏は若い葉がホウレンソウと見分けにくいベラドンナなど毒性のあるナス科の植物ではないかとの見方を示しており、幻覚を体験しようとリコール対象製品を探し出して食べたりしないよう注意喚起している。

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認証セキュリティをもくぐり抜ける新手の詐欺「SIMスワップ詐欺」が日本国内でも発生しているという。SIMスワップ詐欺は、「SIMハイジャック」や「SIM分割」とも呼ばれるもので、SNS上などで個人情報を集め、こうした人物の情報を元に本来の持ち主になりすましてSIMを再発行、標的の電話番号を詐欺師が保有しているSIMカードへ移すよう仕向ける手口だという（TBS NEWS DIG）。

TBS NEWS DIGによれば、このSIM再発行をアルバイトにさせるという闇バイトがSNS上で横行しているという。この報道によれば、報酬1回8万円ほどであるようだ。犯行をおこなっているグループは、貯金など現金を持っている人をリスト化してターゲットにし、端末の電話番号を乗っ取った上で2要素認証などをクリアし、ネットバンキングの口座から現金を奪うという方法を用いているとしている。

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今年はStarlinkが大きな話題になったが、こうした人工衛星とスマートフォンとの直接通信に関して日本でも実現を目指す企業が出てきているという。北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsがそれで、インターステラテクノロジズ（IST）の子会社として2021年1月に設立されたそうだ（CNET）。

Our Starsは、ISTの衛星開発部門として活動を行う。Our Starsも他社と同様に低軌道に巨大アンテナを構築する方針だが、この巨大アンテナを、ピンポン玉ほどの無数の超小型衛星のフォーメーションフライトで構築する点が特徴となっている。超小型衛星を1000個から1万個と多数打ち上げ、相互に連携させることで、1つの超巨大アンテナとして機能させる。実現すれば、低軌道の衛星から地上のスマートフォンに対して、100Mbpsのセルラー通信を提供できるとしている。

このシステムでは100機が壊れてもミッションを継続できる冗長性を持たせることもできるとしている。また超小型であるため姿勢制御には電磁石を用いることができ燃料も不要になるという。

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headless 曰く、

米スバル (Subaru of America) が 2019 年式 ～ 2022 年式 Subaru Ascent のリコールを発表し、対象車を屋外に駐車するように推奨している (プレスリリース、 リコール報告書: PDF、 Ars Technica の記事)。

スラドではバッテリー発火の可能性がある GM の電気自動車 Chevrolet Bolt EV に屋外駐車が推奨され、屋外への駐車中に爆発したことなどが話題になったが、Ascent はガソリンエンジン車だ。スバルによれば、PTC ヒーターのアース端子を固定するボルトが組立の段階で適切に締め付けられておらず、PTC ヒーターの使用時に電気抵抗が増大して発熱する可能性があるのだという。アース端子とボルトの接触が十分に少ない場合は過熱によりアース端子や周辺のコンポーネントを溶かす可能性があり、アース端子が溶ければ発火の可能性もある。

そのため、修理が完了するまではガレージなど屋内への駐車を避けること、エンジンがかかった状態で車から離れないことが推奨される。また、ダッシュボードや足下の空間から煙が出たり、きな臭いにおいが漂ってきた場合にはすぐイグニッションスイッチをオフにしてスバルに連絡すべきとのことだ。

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スマートフォンなどの普及により、画像加工が簡単になった結果、元の顔が残っていなかったという高校生新聞オンラインの記事が話題になっているようだ。今の時代、顔の写る写真にスタンプを貼ってSNSで特定されないようにしたり、アプリの機能で顔を変顔にしたりすることが一般化している。しかし、こうした下降をしまくった結果、中学時代の同級生との思い出写真では、お互いのもとのかおの写真が残っておらず、元の写真を残しておけばよかったと後悔しているそうだ（高校生新聞オンライン）。

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オープンソースのバグ管理システムであるBugzillaは長い期間更新されていなかったが、プロジェクトリーダーのDave Miller氏は13日、公式サイト内でプロジェクトを再起動させる方針を示した。Dave Miller氏自身に人生の変化があり、このプロジェクトにこれまでより多くの時間を費やすことができるようになったためだとしている（Bugzilla公式、DEVCLASS）。

同氏は古いSSLライブラリが原因でIRCボットが機能しないといったいくつかの問題を既に修正しているという。リリース前に悪意のあるユーザーに公開されるのを避けるために、テストスイートの仕様も変更されたとしている。新しいバージョンは来年の1月中旬までには出したい意向であるとしている。

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ENCOUNTの記事によると、渋谷の代々木公園内にある「透明公衆トイレ」が故障し、中が丸見えになる不具合が起きていたそうだ。このトイレは建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもので、利用者がいないときは電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みが採用されている（ENCOUNT）。

渋谷区役所公園課によると、昨年も同じようなトラブルががあり、そのときは常時不透明にするという対応を取ったという。詳しい原因は不明としつつも、寒くなると電気が通るのに時間がかかることがあるらしい。14日中にも業者を手配して、常時曇っている状態になるよう対応した模様。ただENCOUNTが14日正午に現場を確認したところ、数分おきに一瞬だけ透明になるという不具合が複数回起きていた模様。

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総務省は9日、9月4日に発生した楽天モバイルの大規模な通信障害に対して行政指導を実施した。この障害は2時間6分間にわたり発生、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人に影響が出たとされている。障害の原因は、データセンターに設置されているスイッチのソフトウェア不具合により、切断された端末からの再接続要求の集中が発生、加入者データベースに輻輳が発生したためとされている（ケータイ Watch）。

総務省は立ち入り検査を実施、その結果として楽天モバイルが「ベンダーでは解消されていたスイッチソフトウェアの不具合を把握できていなかった」「コアネットワークの障害の影響が波及した」「輻輳を予防する装置が適切に動作しなかった」といった点などを指摘、再発防止をおこなうよう求めたとしている。

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NTT東西をマイラインに登録している通話などの新しい通話料は、全国一律で2024年1月1日から適用される。NTT東西以外をマイライン登録している通話の移行や、企業利用が多い「INSネット（ディジタル通信モード）」は地域別に3段階で行われる。2024年1月2日に山形県と鳥取県から実施され、1月17日には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県で実施。その他の都道府県では1月31日に実施する予定となっている。NTT東西ではIP網への移行完了を2024年6月頃と見込んでいるという。

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headless 曰く、

Microsoft は 9 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 25262 を Dev チャネルでリリースした (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

本ビルドではサインインしなくてもウィジェットが利用できるようになったという。Windows 10 で同様の機能である「ニュースと関心事項」ではサインインが必須ではないのに対し、Windows 11 のウィジェットはサインイン必須となった。デフォルトで目立つ位置に表示されることもあり、サインイン必須でなくなれば便利になるだろう。

ただし、手元のビルド 25262 環境ではウィジェットからサインアウトすると再度のサインインが要求され、利用できるようにはならない。特に順次ロールアウトなどの説明はなく、理由は不明だ。今後は一般向けのビルドでもサインインせずにウィジェットが使えるようになるだろうか。

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