Twitterは企業としてすでに存在していないことが分かったそうだ。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟で提出された資料によると、同社はイーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合されたとしている。このXはイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社で非公開企業。TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるための訴訟の過程で出された4月4日付の資料で判明したとしている（訴訟資料[PDF]、ITmedia）。

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映画情報を集めたデータベースサイト「日本映画情報システム」が3月31日に公開を終了していたことが判明したこのサービスに関しては過去記事でも紹介されているが、文化庁が2006年から公開してきたサービスで、1896年以降に公開された日本映画作品4万8973件の情報を掲載している。作品名や監督名などで検索すれば、公開日や出演者、制作会社、上映時間、あらすじなどを確認できるものだったという。ITmediaが文化庁映画振興係に問い合わせたところ、「サイト公開当時と比べると、民間でも似たようなサイトが出てきているため、いったん終了とした」と説明があったとしている（日本映画情報システム跡地、ITmedia）。

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tamaco 曰く、

グンゼを引き合いにだして、変われない新聞を対比した記事。

朝日新聞GLOBE＋の記事によると、新聞の存在感がハイペースで失われているという。1997年の総発行部数は5,400万部を記録していたが、昨年2022年には3000万部にまで落ち込んでいるという。この記事では「知性ある記者・編集者」が「取材やエビデンス」に基づき、「信用できる情報」を届けてくれるという新聞社の本質的な強みを見失ったとし、現在は各新聞社の抱えるコア読者層に迎合し、言説の先鋭化が進み、客観性を失い続けていると指摘している（朝日新聞GLOBE＋）。

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5日に長野市の善光寺からなでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗み出される事件があった。この事件では盗難の通報から2時間余りのスピード逮捕が実現できたという。報道によると、先日も話題に取り上げた「110番映像通報システム」が役立ったようだ（SBC信越放送、NHK）。

善光寺の東側に設置された防犯カメラに容疑者が「びんずる尊者像」を運ぶ様子が写っており、警察は善光寺側に110番映像通報システムの利用を依頼したという。送信された防犯カメラの画像に写った容疑者の顔や服装などをもとに、通信指令課は即時に各警察署へ緊急配備を要請した結果、スピード逮捕につながった模様。

盗み出された「びんずる尊者」の木像は、翌6日に保管されていた市内の警察署から善光寺に戻されたとしている。なお容疑者は「あの像に恨みがあった」という趣旨の供述をしているという（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

犯人が犯行当時マスクをしていなかったこともあり、スピード解決へ。

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JR東日本は4月4日から交通系IC「Suica」に「センターサーバー方式」を採用した、新しい改札システムを導入したという。従来のSuicaとの違いとしては、改札機で実行していた運賃計算を、サーバ側で行うようになったこと。サービス機能の拡張性向上、高速処理による複雑な計算の実行、改修作業の工期短縮化とコストダウンが実現可能になったとしている。従来型のスタンドアローン型は耐障害性などのメリットもあったが、ICカードにデータを記録するため記憶容量に限界があり、Webやスマートフォンとの親和性にも課題があったとしている（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

さる3月31日をもってJR北海道の留萌本線石狩沼田～留萌間が廃線となったが、その最終運行日に駅周辺で無許可ドローンによる空撮を行なった鉄道マニアがいた模様。JR北海道は駅・線路上空でのドローンの飛行を禁止しており、現地には数台のパトカーで警察官がかけつけて拡声器で飛行中止を呼び掛けたとか（レスポンス）

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去に何度か取り上げている日本アマチュア無線連盟（JARL）の会計帳簿問題（過去記事その1、その2）。で、2023年3月30日、東京地方裁判所は、日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、高尾義則（JG1KTC）会長が就任した2016年度から今年度まで7年分の会計帳簿・領収書全てを開示するよう命ずる判決を言い渡しました（7K1BIB/AC1AMの業務日誌）。

日本アマチュア無線連盟（JARL）は2020年、2021年と続けて、本来であれば"一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条"において開示されるべき会計帳簿の隠蔽工作を繰り返し裁判で2連敗してきたが、今年は遂に裁判所より現会長が就任してからの過去7年間の会計帳簿の開示を命令されてしまったようだ。詳しい判決文や要約は元記事に掲載されている。

昨年、一昨年の敗訴時にも、高尾義則（JG1KTC）会長の個人的なクラブの飲食費や、広報大使やRadioJARL.com等の事業を理事会の決議を通さずに高尾会長が独断で勝手に行い、飲食費や交通費が無断で支出されている等々、幾多の問題行動や、会員から集めた資金の使い込みが明らかになり物議を醸していたが、今回は遂に過去7年に渡る事実が明るみになる可能性がある。膨大な帳簿や領収書の解析にあたるチームにはただ感服するばかりだ。

また、一般社団法人設立時に作成されたJARLの定款ではそれまでの41年間にも及ぶ長期政権の反省と再発防止から、会長の連続任期は最大8年までとされ、高尾会長は2024年に行われるJARL通常選挙で期限である8年を迎えるはずであったが、それも高尾会長自身により無効化されてしまっている。アマチュア無線家としてはなるべく早く正常な運営に変わり、再び科学立国を支える基盤となって行く事を願わずにはいられない。

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日本アマチュア無線連盟のシステム業務委託問題、ついに裁判沙汰へ 2014年06月06日
日本アマチュア無線連盟、業務委託先とのトラブルにより一部サービスが停止状態へ 2013年11月18日

ちょっとタイミングがずれてしまったが、ピッチこと「PHS」の法人向けサービスが2023年3月31日に終了した。個人向けサービスはすでに終了しており、法人向けサービスの終了でPHSは完全に利用できなくなった。旧DDIポケットからサービスを引き継いだソフトバンクは、ワイモバイルのWebサイト内で、「PHS25年史」と題したページを用意している。またケータイ Watchでは、旧DDIポケット時代から在籍していた、ソフトバンク常務執行役員の寺尾洋幸氏にPHS時代、より正しくは、PHS事業者のひとつであったDDIポケットから続く取り組みを聞くインタビュー記事を掲載している（ケータイ Watch）。

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ワイモバイルのPHS終了 2021年01月31日
PHS、2023年3月末ですべてのサービスが終了 2019年04月26日

京都市は来年3月末でバスが1日乗り放題となる乗車券を廃止するという。市バスは観光客の利用が多く、コロナ禍以前前は清水寺や金閣寺（北区）などの近くを通るバスに観光客が大勢乗り込み、通勤・通学の市民が乗車できない事態も発生していた。市民から「停留所が行列」「満員で乗れない」といった不満が出ていたという（zakzak）。

市はこうした混雑の一因が1日券にあるとみて、今年9月末に販売を終了し、使用は来年3月末までとすることを決めたという。市はこれから観光客数が回復することを想定し、より輸送能力のある市営地下鉄に観光客を誘導する方針。同時に地下鉄とバスを組み合わせ、早く快適に行けるルートを多言語で発信するとしている。

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ChatGPTは自然な言葉でさまざまな回答を行うことで知られているが、反対に人間がChatGPTのふりをして質問に回答するサービスが登場したそうだ。このサービスは「俺GPT」と名付けられhatGPTとそっくりの画面デザインとなっていたらしい。作者が適当に返事をするというアバウトさが売りだったという。3月29日にオープンしたようだが、中の人の処理能力を超えてしまったようで、現在の俺GPTのサイト上には「俺GPTは死にました。ユーザーのみなさん本当にありがとうございました!」というコメントだけが残されている（俺GPT、中の人の開始告知ツイート）、INTERNET Watch）。

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帝国データバンクの新電力会社事業撤退動向調査によると、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4~12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上。電力会社側は家庭向け電力の値上げ方針を打ち出している。同様に新電力会社でも値上げを進めているようだ。帝国データバンクによると、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼったという（帝国データバンク、日経新聞、日テレNEWS）。

財務基盤が脆弱な新電力会社は契約停止や撤退する企業が相次いで発生しているとしている。2021年4月までに登録のあった「新電力会社」706 社のうち、3月24日時点で195社（構成比27.6％）が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退しているという。そのうち倒産・廃業に至った企業は22年3月末の14社から26社に増加。新規契約の受け付け停止を含む「契約停止」は112社と1年前の8倍に増えた。

一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が2022年10月には4万5871件に急増したという。2023年3月段階では3万7873件まで減少したものの依然として高い水準にあるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スラドでは過去に何度か書店の減少が話題になっているが(2008年の記事、2012年の記事、2017年の記事他、関連記事多数)、朝日新聞の記事によると、書店が一つもない自治体が全国で25%以上に上るそうだ。

沖縄、長野、奈良の各県では半数を超えているらしい。ただし、今回の調査対象は大手取次と契約する新刊書店のみで、大手取次を利用しない独立系書店、ブックカフェ、ネット書店、古書店は調査対象に含まれていないそうだ。

皆様の地元や実家はどうなっているだろうか。また、調査対象とされていない独立系書店、ブックカフェ、古書店についてはどうなっているだろうか。

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パナソニックは、充電式ニッケル水素電池の新製品を4月25日に発売するのにあわせて、充電池ブランドを「エネループ」に統一することを発表した。同社はこれまで、充電式エボルタとエネループの2シリーズで特徴の異なる充電池を展開してきたが、ハイエンド乾電池は「エボルタNEO」、充電池は「エネループ」として展開していくことになったという（パナソニック、PC Watch）。

4月25日に新たに販売されるのは、ハイエンドの「エネループ プロ」、スタンダードの「エネループ」、エントリーの「エネループ ライト」の3モデル。単3形で1900mAhから2000mAh、単4形で750mAhから800mAhへと容量を増加といったように、いずれもくり返し使用回数は従来品を維持しつつ容量を増加したとされる。価格はすべてオープンプライスになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Panasonicが三洋電機を買収した際に、高いブランド力を持つ充電式電池のエネループのブランドを手に入れた。
普通に考えれば圧倒的なブランド力を持つeneloopを活用すると思いきや、ブランド力に劣る充電式EVOLTAを存続させ、eneloopの方はPanasonicブランドになった際に、eneloopロゴを小さく、Panasonicロゴを大きくプリントすることで、従来のeneloopファンを落胆させた。それから10年、充電式EVOLTAとeneloopのブランドを維持してきたPanaonicであったが、ついに充電式EVOLTAを廃止するという。ただし、eneloopのロゴは小さく、Panasonicのロゴが大きいのは変わらない。

なおeneloopを製造していた三洋エナジートワイセルは富士通系のFDKに売却され、FDKトワイセルになった。そのため初期のPanasonicが販売するeneloopはFDKトワイセル製であった。

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音楽家の坂本龍一氏が3月28日に亡くなっていたことが分かった。71歳だった。東京都出身。2020年6月に直腸がんと診断され、ステージ4であると公表していた。1980年代に3人組バンドYMO名義で世界的ヒット曲を生み出した。映画音楽でも知られ、88年には米映画「ラストエンペラー」でアカデミー作曲賞を日本人で初めて受賞している（スポニチ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2022年に国際単位系の接頭語が追加されたことを受け、4月1日に「数詞に関するスラド審議会 第1回」が開かれた。 審議会では「無量大数の次の位の数詞を定義すべきか」と「清浄(10^-21)より小さい数の単位を定義すべきか」をテーマに開催された。 開始早々、「そもそも、1無量大数は10⁶⁸ なのか10⁸⁸ 」で審議が紛糾。 第1回は論点整理すら行われないまま時間いっぱいとなり終了した。第2回の開催は未定。

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あるAnonymous Coward 曰く、

4月1日、スラド社は6G移動体通信向けにAMラジオ帯(526.5-1606.5kHz)の将来的な割り当て希望を表明した。

スラド社は子会社として「スラドモバイル社(仮称)」を設立しMNO参入を目指しているが、周波数帯の割り当て予定がない。そこで、民放AMラジオ局のほとんどが2028年秋までにFM放送へ転換し、もしもNHKもAM放送を終了することが決定した場合、その跡地の利用を希望するとした。

プラチナバンドなしで参入した他社が、屋内・高層階・地下エリアで苦戦した歴史を踏まえスラモバは参入時からプラチナバンドを必要としているが、すぐにプラチナバンドの割り当ては難しい。そこで同社では、プラチナバンドがない部分をトロピカルバンドで補うとしている。

他の狭帯域の動向としては、700MHz帯の3MHz幅の4G利用について、3月31日まで総務省が割当希望の有無などについて回答を受け付けていた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AIがニュースサイトの編集に用いられる時代が来ようとしている昨今だが、一歩進んだスラドは、既に編集に加えて読者もフルAI化を達成していたと発表した。

スラドは既に、編集をコードネームnagazouとheadlessの2体のAIが行っている一方、2017年にはACの投稿の9割も既にAIとなっていることを発表していた（過去記事）。ID持ちや残る1割のACの扱いが課題として残されていたが、一人一人のID持ちの特徴を学習させたAIを作り出すことで、またACについてもアクセスログから人間を特定して同じように振る舞うAIに置き換えるなどの粘り強い対応の結果、この度ついに完全なAI化を達成したと発表した。

一方で、たまに発生する「もうない」やINDEX更新停止については、いまだ人間がその都度サーバーにログインして解消しているということで、今後はそちらもAIが対応できるように改善していきたいともしている。

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国内で販売されているプラグインハイブリッド車（以下PHEV）や電気自動車（以下EV）は、電気をエネルギー源として走るだけでなく、コンセントを備えており、外部にも給電が可能となっているモデルが多い。災害による停電時に電力源として活用することができる。ところがこの機能、国産車だけで、欧州メーカー製のPHVにはほとんど備わっていないという（MOBY）。

なぜ、欧州のEVには外部電源供給装備がないのか。欧州では日本のように大規模な地震などの災害が起きておらず、災害に備えて外部給電を用意しようという姿勢が低かったためとされている。また日本車のPHVやHVの外部給電用コンセントは20年ほど経過しているが、欧州でPHVが本格的に登場してきたのはここ5年ほどという歴史の浅いことも影響しているのではないかとしている。

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マニュアル車で走行していた際にエンジンブレーキで減速していたところ、警察に止められてしまうという事例があったそうだ。この経験をしたフォース@オーディオ製作さんのツイートによると、警察に「迷惑運転してる」と通報があったらしい。警察に内容を詳しく聞いたところ、通報者曰く、「エンジンブレーキで減速するとブレーキランプが光らないから迷惑運転」との話だったそう。また「エンジンブレーキかける時はブレーキランプで後ろに知らせろ」という内容だった模様（フォース@オーディオ製作さんのツイート、いーすとのお車垢さんのツイート）。

なおタレコミにあるツイートにあるように、AT車しか乗らない人の場合、MT車のエンジンブレーキがうざいと感じる人もいるとのこと。日本は新車におけるオートマ車（AT）の比率が世界一だそうなので、そういった部分も影響しているのかもしれない。

nemui4 曰く、

AT車乗りの人はエンジンブレーキをあまり使いませんが、MT車乗りの人はエンジンブレーキをよく使う傾向があります。このエンジンブレーキをうざいと思う人も結構います。AT車乗りの人からするとエンジンブレーキは合図無して減速していると捉えられてしまいます。MT車の場合、赤信号、カーブ手前、下り坂等はエンジンブレーキで減速をしがちですが、エンジンブレーキで減速する場合はプレーキランプで合図してから減速すべぎです。

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気象庁は23日、「線状降水帯」の発生を事前に予測するための新たなスーパーコンピューター（スパコン）を報道関係者向けに公開した。現行品と比較すると約2倍の計算能力があるとされる。気象庁は現在、全国を5キロ四方ごとに区切って雨量を予測しているが、新たなスパコンを導入することで、雨量の予測範囲を2キロ四方ごとに狭めることができるという。2024年度には、発生予報の範囲を都道府県単位にするとしている。また2025年度には1キロ四方で予測を行えるよう開発を進めていくとしている（読売新聞、NHK）。

これとは別に気象庁は、地球温暖化や線状降水帯に関するデータ取得などで海洋上の観測を強化するため、30年ぶりに観測船を29日に進水させた。気象庁では現在、凌風丸と啓風丸の2隻の気象観測船を運用しているが、新造船は1995年に就航した凌風丸を置き換えることになるそうだ。同船は今後1年かけて観測機器などが設置され、来年3月の完成を目指すとしている（TBS NEWS DIG、テレ朝NEWS）。

あるAnonymous Coward 曰く、

上記の記事でおやっと思ったのは、新スパコンの設置場所が「新スパコンは富士通製で、同社の施設がある群馬県館林市に設置」となっていたこと（館林データセンターらしい）
クラウドが当たり前になって、購入したスパコンもベンダーのデータセンターに設置して使用する時代なのでしょうか？

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