7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている（The Dirty Secret of the Solar Industry、Substack、アゴラ）。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス（LNG）火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

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先日、社長の辞任に至った中古車販売大手「ビッグモーター」の件で、別の疑惑が浮上している。この問題は7月23日から24日にかけてSNSを中心に「ビッグモーター店舗前の街路樹だけ不自然に枯れている」と指摘されたもの（Smart FLASH、共同通信、Yahoo!ニュース個人、読売新聞、NHK）。

たとえば、神戸北店では、2021年3月まで店の前にあった街路樹が、2022年12月に撮影されたストリートビューでは、なくなっていたという。数十カ所の店舗で、街路樹がなくなったという写真がアップされており、ビッグモーターが故意に除草剤を撒いているのではないかと疑われている。

同社は25日に開いた記者会見で、この疑惑に対して「かれこれ10年ぐらい前の話だと思うんですけども、いま現時点ではそういった指導はしておりませんし、そういった常識もあわせ持っているつもりではあります」と和泉新社長が回答していた。つまり過去には実施していたものの、現在はそういうことはしていないという回答と取れる。

しかし、2023年6月に撮影された福島県のビッグモーター郡山店のストリートビューに除草剤が映り込んでいたため、現在も除草剤を使い続けているのではないかとの指摘がされている。共同通信によると、この件に関して各自治体が状況を調べているという。福井県越前市では市職員が枯れていることを確認し、26日に従業員に聞き取りを実施した。大阪府と大阪市は計4か所で土壌調査をする方針を決めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中には「この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生しました」という警察の看板が出ている箇所もあるようだ。SNSでは多くの人がGoogleストリートビューでチェックしている結果、露骨に特定の会社の前だけ枯死しており、中には従業員とみられる人が街路樹に何かしている写真も見つかっている。

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5月に公開された内容だが、幾分興味深いので取り上げてみる。恥ずかしいとされるおならへの理解度と関心度を探る目的で、ビオフェルミン製薬が20~69歳の男女300人を対象に実施した『おならに関する意識調査』の結果によれば、健康な人のおならは1日に「3回以下」と考える人が約半数（49.0%）であることが分かったそうだ（ビオフェルミン製薬）。

この調査結果によると、おならの回数が少ない人ほど健康であると認識している人が多いという。しかし、腸にたまったガスが肛門から排出されるおならは、無意識のうちに1日10回前後出ているのが普通とされる。

なお、自分の腸内フローラや腸内環境が気になる理由として、「おならが気になるから」と回答した人が26.2％いたそうだ。また、おならが出る原因について、「食べ物（いも類など）の影響」が37.3％と最も多く、次いで「腸内環境の悪化」（32.7％）、「腸内の悪玉菌の増加」（30.3％）となった。臭くなる原因としては、「腸内の悪玉菌が増えているから」（29.3％）、「便秘」（25.3％）が上位に。しかし「理由が分からない」（25.7％）との回答も2位に入っていたとのこと。

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ヤベツジャパンは14日、自動車やオートバイに使用されている4気筒エンジンの組み立てキット「4気筒DOHCエンジン模型 DIY組み立てキット」を発売した。価格は6万7100円。約357点の金属パーツをネジで組み上げることで完成するという（家電 Watch）。

説明によれば、約3時間から4時間で完成するとしている。組み立てた後は内蔵充電バッテリーを使用してモーターを駆動もできる。内蔵バッテリーの充電時間は約2時間で、駆動時間は約1.5時間。本体サイズは約158.5×117×182mmで、重さは約1.8kg。材質はステンレス+アルミ合金で、仕上げはアルマイト処理が施されているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、幹部自衛官養成校である防衛大学の一人の教授と校長がネット上で異例の応酬を繰り広げているそうだ。

発端は、「集英社オンライン」に同大の等松春夫教授(外交史、戦争史)の防衛大論考へのリンクが張られたことだそうだ。論考では、防衛大学の運営を行う防衛官僚や教育を担当する自衛官の能力を問題視し、新型コロナ対応や人事についても問題視しているようだ。これを受け、久保文明校長が「所感」を発表し、反論をおこなったらしい。背景には、新型コロナ発生時の同大での混乱があるようだ。

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東京都内で電動アシスト自転車のバッテリー盗難が増加しているそうだ。NHKの記事によると先月までに合計207件の被害が報告されているという。1月が18件、2月が39件、3月が30件などと毎月およそ20件から40件確認され、特に先月は78件と急増しているとのこと（NHK）。

江戸川区、豊島区、江東区といった特定の地域に被害が集中。今月に入ってからも北区や江戸川区を中心に被害は増え続けている。特に4階建て以上の集合住宅の駐輪場での被害が目立っている。警視庁はバッテリーの取り外しや二重に鍵をかけるなどの盗難対策をおこなうよう呼びかけている。この件に関して警視庁は49歳の容疑者を逮捕している。容疑者の供述によれば「盗んだバッテリーは面識のない人物に渡して一定の報酬を受け取っていた」と述べているそうで、警視庁は盗んだバッテリーを組織的に売りさばいていた可能性もあるとみているという。

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AMD製のZen 2コアを採用したCPUに「Zenbleed」という脆弱性 (CVE-2023-20593) が存在していることが判明したそうだ。Zenbleedを発見したのはGoogleのセキュリティ研究者であるタビス・オーマンディ氏で、CPUのレジスタに正しく0が書き込まれない不具合があり、攻撃者が別のプロセスやスレッドからYMMレジスタに保存された機密情報などを読み出せるという（AMDリリース、Zenbleed、PC Watch、GIGAZINE）。

このZenbleedはOSに関係なく影響を及ぼす。また仮想マシンやサンドボックス、コンテナなどの保護機構を回避することができるとされる。AMDはZenbleedの深刻度を「中（Medium）」と評価している。AMDはBIOSアップデートを通したAGESAファームウェアの更新で対処する方針。データセンター向けの第2世代EPYCプロセッサはμコード0x0830107A、AGESA RomePI 1.0.0.Hで修正を行なうほか、デスクトップやハイエンドデスクトップは10月以降の配布を予定しているとのこと。

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イーロン・マスク氏によってTwitterのサービス名が「X」に変更されたことが発表されたが、これによりさまざまな混乱が生じている。リブランドされたことで、Web UIのロゴが「青い鳥」から黒い「X」に変更されたが、この「X」ロゴは、Unicodeの「𝕏」（U+1D54F）という文字に似ていることがSNS等で指摘されている。この文字は、数学用英数字記号の一種で、数学の特定の集合を表すのに使われることがある（look Sky氏のツイート、はてな、PC Watch、窓の杜）。

こうしたブランド名の変更に合わせて、公式アカウントのアカウント名変更も進行中だ。日本法人のアカウント「@TwitterJP」は、なぜか「Japan」にユーザー名が変更され、おまえは日本そのものなのかといったツッコミが多数入っている。こうした変更は商標問題が影響している可能性がある（ねとらぼ）。

SNS上では「X」へのブランド変更が発表された当初から、Twitter Japanの公式アカウントの名称も「X Japan」に変更されるのではないかと憶測が流れていた。しかし、X Japanでは著名な音楽グループの「X JAPAN」と重複することになってしまう。この指摘に対し、X JAPANのメンバーであるYOSHIKI氏も「#XJAPAN 商標登録してあると思うけどなー」とツイートしていた。「X JAPAN」は株式会社ジャパンミュージックエージェンシー（X JAPANの所属レーベル会社）によって商標登録が確認されているという。このため、とりあえずアカウント名を「Japan」にしておいたのではないかとの推測もある（日刊スポーツ、Real Sound）。

Xの商標に関しては、米国でもMetaが既に「X」の権利を保有していると報じられている。同時にマイクロソフトも、Xの1文字を商標登録しているというこちらに関してはXbox関係で登録したものとみられている。ロイターの記事によると、Xの文字に関する国内の商標登録はさまざまな業界で900件近くに上るという。ただ米国では消費者が混乱するかどうかを基準に個別判断されることから、機械的に判断される日本とは異なり、登録上の影響は少ない模様（ロイター、Yahoo!ニュース個人）。

ただ新たに発表されたロゴに関しては問題も指摘されている。「旧Twitterの権利が守られるのはXのロゴと非常によく似たグラフィックに限定される可能性が高い。このロゴにはあまり特徴がないため、保護される範囲は非常に狭いものになるだろうとしている。窓の杜の記事でも、新ロゴはやっつけデザインにもほどがあるので、近いうちにもっと凝ったものに差し替えられるのではと指摘している。

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headless 曰く、

米国などで 21 日に公開された映画「オッペンハイマー」は一部の IMAX シアターで IMAX 70mm フィルムによる上映が行われるが、上映には Palm デバイスが必要になるそうだ (The Verge の記事、 Motherboard の記事、 Ars Technica の記事)。

IMAX の公式 TikTok アカウントが公開した動画では、タブレット PC の画面に Palm デバイスが表示されている。IMAX によれば、オリジナルの Quick Turn Reel Unit は Palm Pilot で操作するよう作られているといい、これまで実機が使われてきたが、今回の公開に先立って Palm Pilot のルック＆フィールを再現するエミュレーターを開発したという。エミュレートされているのは PalmOne m130 で、10.1 インチの Windows 10 タブレット上で実行されている。これにより、IMAX フィルムの映写技師にとってのシンプルで手慣れた操作を可能にするとのこと。

映画「オッペンハイマー」は「原爆の父」とも呼ばれる米科学者 J. ロバート・オッペンハイマーを描いた 3 時間の作品だ。IMAX 70mm フィルムは長さ 11 マイル、重量 600 ポンドという巨大なもので、リールを乗せるプラターは拡張されている。

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積水ハウスは14日、自宅で水素を製造・貯蔵・使用できる電力自給自足住宅（水素住宅）の実証実験を開始したと発表した。水素住宅は、日中に自宅の太陽光発電パネルで生成されたエネルギーを利用して水素を製造、余剰電力を使って電気分解をおこなうという。日照不足や夜間などの場合には、貯蔵した水素を燃料電池で使用して発電するとしている（積水ハウスリリース、CNET）。

発電出力が不安定な太陽光発電の課題を水素で補完。昼夜・季節を問わず無駄なくエネルギーを使用でき、災害等非常時でも自宅で暮らし続けることが可能だとしている。今回の実証実験では、家庭での使用環境を考慮し、安定した運転や商品化に向けた課題を整理する意図があるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、英フィナンシャル・タイムズ紙の報道によれば、米軍兵士や職員等の「.mil」アカウント宛てに送ったつもりだったメールが、実際には西アフリカのマリのアカウント「.ml」のアドレス宛てに送られていたことが分かった分かったそうだ。

長年に渡り誤送信していたため、その数は数百万通に上り、機密情報も含まれているそうだ。

米Financial Timesの17日の報道によると、数百万件の米軍宛のメールが、ドメイン名のタイプミスによって誤ってマリ共和国に送信されていたことが判明した。米国防総省下の米軍のドメインは「.mil」で、マリのドメインは「.ml」と「i」の有無が異なる（朝日新聞、ITmedia）。

米国防総省は、国家安全保障情報が不正に開示されたことを認識しているとし、ポリシーとトレーニングの改善する方針を示した。また、現在は国防総省の公式メールアドレスからは、マリのドメインを含むメールアドレス宛のメールはブロックされる設定に変更されたそうだ。間違って「.ml」を含むメールアドレス宛のメールは送信しようとすると送信者にメールが戻るようになっているという。

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grapefruit7 曰く、

中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が経営破綻した。
3300億円ほど資金調達したものの、1台も生産できず倒産することになった。
伊藤忠も2019年に1億ドルほど出資しており、2番目の大株主だったとのこと。

創業者の沈海寅氏は日本で複数の会社を設立しており、2000年には検索サービス「JWord」、2005年には「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立していた。

同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開、中国の「EV元年」と呼ばれる2014年に創業され、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）などの中国国内の有名なEVメーカーも同じ年に設立されている。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル」など約20社が出資に参加、伊藤忠商事も2018年に推定10億円、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資、創業者に次ぐ2番目の大株主となっていたという（36Kr Japan）。

36Kr Japanの記事によると、創業者である沈海寅氏は、自動車製造の経験はなかったものの、日本で複数の会社を設立するなど事業者としての知名度が高いという。スラドでも同じのみ2000年に設立した検索サービス「JWord」や、2005年には中国のソフトウェア大手「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立したとされる。その後、中国に帰国してネットワークセキュリティ大手の「360」で副社長を務めていたとのこと。

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サイゼリヤで定番の「間違い探し」が廃止されたとの噂がSNS上で話題になっていたようだ。この間違い探しは、サイゼリヤのキッズメニューに掲載されているもので、まとめた書籍が販売されるほど人気が高かった。これが4月版以降提供されていないというツイートが出回ったのが話題のきっかけのようだ。この件に関して、噂を聞きつけたねとらぼが調査をおこなっている。曰く、サイゼリヤに問い合わせたところ、現在は一時的に休止されているが、再開に向けて準備を進めているとのこと（Togetter、ねとらぼ）。

なお同じサイゼリヤの話題として、同店では7月12日におこなわれた夏のグランドメニュー改定に伴い、粉チーズ(グランモラビア)の無料提供を終了したそうだ。あわせて、テイクアウト販売に関しても縮小するという。辛味チキン、ミラノ風ドリア、ピザは引き続きテイクアウトに対応する。グランドメニューでは、「タラコとエビのドリア」(400円)、「焼チーズ ミラノ風ドリア」(350円)などが新メニューとして投入されるとのこと（サイゼリヤリリース、Impress Watch）。

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先日、専用ブラウザJaneStyleが突如、5ch.netのサポートを終了したことが話題になったが、10日段階では理由などの背景は提供元のジェーン社からは説明されていなかった。この件に関して同社は12日、「5ちゃんねる」への対応を打ち切って「Talk」をサポートした事情についての説明を発表した（5ch.net のサポート終了と Talk 対応に関するお知らせ 、窓の杜）。

詳細に関しては元の告知を見ていただいた方がよいが、基本的には5ch.netの運営会社であるLoki Technology社とのビジネス関係を解消したためだとしている。その上で、Loki Technology社との広告収益に関する問題とそれに伴う広告枠の剥奪、Loki Technology社側の商標権侵害裁判の敗訴、Qアノン問題を抱える8kunサービスとの共存などのリスクを抱えており、ジェーン側はこれらの問題を解決することができないと判断したため、ビジネス関係の解消に至ったとしている。

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千葉市花見川区の「アウディ」の販売店で電気自動車から火が出て8台が全焼する事故があった。9日午後9時前、販売店の従業員から「電気自動車から火が出ている」と119番通報があったとされる。駐車場に停められていた電気自動車（EV）から出火し、それが周囲の乗用車に広がって焼失したとされる。消防車など10台が駆けつけ、約2時間半後に火は鎮火した。EVの出火の原因は不明。警察と消防は状況を詳しく調査するとしている（テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。

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米コロラド州のカップルが、当日の進行やあいさつをChatGPTに丸投げするという出来事があったそうだ。Reece WienchとDeyton Truittの両名は、結婚式の司会としてChatGPTのサービスを利用することを決め、歴史のある教会で宣誓したという（産経新聞、Ubergizmo JAPAN、CBS Colorado[動画]）。

このChatGPTに結婚式の司会進行をさせるというアイデアは、Reeceの父であるStephen Wienchによって提案されたものだという。実はChatGPT自身は、肉体的な存在を持たないことを理由に、司会進行に難色を示す回答をしたようだ。しかし、新郎が法的には正式な司式者無しで結婚式を進めることが可能だ説得したことで実現に至ったようだ。ChatGPTは、教会に設置されたスピーカーから流れる音声アプリの声を通じて式を取り仕切り、自動生成した言葉には聖書の一節も引用したりしていた模様。

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Twitterの対抗サービスである「Threads」が、わずか5日で1億人の利用者数を達成した。これまで最速を記録していた「ChatGPT」の2か月で1億人を大幅に超えたという。Threadsは、Instagramの既存ユーザーが利用しやすくすることで急速に成長してきた（CNET、WIRED）。

ソーシャルメディアとプライバシーの専門家であり、MeWeの創設者であるMark Weinstein氏は、これまで多くのTwitter対抗サービスが登場してきたが成功してこなかった。Threadsは初めてその可能性を持っていると語る。ただし、ThreadsはFacebookやInstagramなどのMetaの他の製品と同様に、Threadsもデータ収集と監視に基づいて収益を上げると予想されている。

Threadsは現在、100か国に提供されているが、欧州連合（EU）では利用できないという。MetaがEUでThreadsを提供していない理由は明確化されていないが、2024年に施行される予定のデジタル市場法や、Threadsアプリのプライバシーに関する懸念に関連している可能性がある。こうした指摘は複数の媒体で指摘されており、WIREDの記事では、ユーザーデータを現状のまま収集されたくないのであれば、分散型プロトコルが実装されるまではアカウントはつくらないほうがいいかもしれないとしている。

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マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になったことで知られる新潟県粟島浦村だが、実は5月末時点で交付率101.18％になっていたことが判明したという。交付数が人口を上回ってしまったことになるが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるのだそうだ（毎日新聞）。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数としているため、実人口と差異があり、実際の普及率でないと説明している。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、粟島浦村でカウントされ続けていたため先のような状況が生じたという。具体的には、22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付。その結果、101.18％（同101.48％）になった。

しかし、このように交付率が100％を超えるのは、実態にそぐわない状況だとして、総務省は集計方法を見直し今後は実数に近い集計も出す方針としている。

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AIを使ったオンライン翻訳サービスを展開する独DeepLが3日、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立したと発表した。DeepL Japanは同社の5つ目となる拠点で、日本は初めての欧州以外での拠点となる。DeepLは2020年に翻訳サービスを日本語にも対応させており、日本がDeepLにとって2番目に大きな市場に成長したことを受けて、日本法人を設立したと説明している。日本拠点には7月1日時点で21人が配置されているとのこと（TechnoEdge）。

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headless 曰く、

古いバージョンの Windows で更新プログラムのインストールを可能にするというウェブサイト「Windows Update Restored」が公開されている (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Tom's Hardware の記事、 デモ動画)。

このプロジェクトは古いバージョンの Windows で更新プログラムのインストールに使われていた「Windows Update」サイトを再現するというもので、Internet Archive のスナップショットをベースに再構築されている。現時点では Windows Update v3.1 サイトのみが完成しており、Windows 95/98/Me/NT 4.0/2000 に対応する。サイトでは Internet Explorer (IE) 5.0 以降に対応し、IE 5.5 が推奨されている。該当する環境がすぐには用意できなかったのでモダンブラウザーで試してみたが、何も表示されなかった。なお、サイトは Microsoft とは無関係で許可を得ているわけでもない。また、ここで更新プログラムをインストールしても古い Windows が安全に使えるようになるわけでもないと FAQ で注意喚起されている。。

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