オーストラリアの女性の脳から生きた寄生虫が摘出されました。これは通常はヘビに寄生する線虫で、ヒトの脳に寄生する能力を持つことが判明しました。脳に線虫が寄生していたこの女性は、無事治療されたとのことです。

1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。

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ナビタイムジャパンが8月31日、カーナビアプリ「NAVITIMEドライブサポーター」向けに「ガソリン価格なぞって検索」機能を提供開始した。指で任意をエリアを指定すると、価格の安い順でガソリンスタンドを検索できる。

8月26日、宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）の宇都宮芳賀ライトレール線が開業、営業運転が開始された。路面電車の開業は国内で75年ぶりということもあり、沿線で約2万人が集まる歓迎イベントも実施された。営業運転は午後3時に始まり、最初の列車には約120人が乗り込んだ（下野新聞、その2、日刊スポーツ、ITmedia、宇都宮芳賀LRT開業 華やかに祝う[動画]）。

このLRTは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6キロの路線で19の停留場がある。軌道などの整備に684億円を投資し、宇都宮ライトレールが運行をおこなう。運行は平日は朝4時台から深夜0時台まで、土日祝日は朝5時台から深夜11時台まで行われる。運賃は150円から400円までとなっている。

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「お酒を飲むと普段なら魅力を感じない人でも魅力的に見える」と感じる現象はビール・ゴーグル効果と呼ばれ、アルコールが相手の魅力を過大評価させると考えている人もいるはず。ところが、新たにアメリカの研究チームが行った研究ではビール・ゴーグル効果は確認されず、「お酒を飲むと相手が魅力的に見えるのではなく、魅力的な人に近づく勇気が出る」ということが示されました。

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　ニュージーランド航空は、成田～オークランド往復エコノミークラスペア航空券とスカイカウチ2列の利用権が3組6名に当たるキャンペーンを、9月14日23時59分まで実施している。

　ワークマンは、新業態「Workman Colors」の1号店となる「Workman Colors イグジットメルサ銀座店」（東京都中央区銀座5-7-10 イグジットメルサ5階）を9月1日にオープンする。

クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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　総務省は30日、利用者に対して事前の十分な周知を行なうことなく位置情報などをNAVER Corporationに提供したほか、該当情報などについて十分な安全管理措置が取られていなかったとし、ヤフー株式会社に対して行政指導を行なった。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、中国からの嫌がらせ電話が日本国内で多数報告されているそうだ。8月28日時点で、被害を受けた自治体や企業から全国の警察に合計225件の相談が寄せられているとされる。中でも福島県警に対する相談が74件で最も多く、中国からの国番号「86」で始まる番号からの電話が目立つとされている（読売新聞）。

こうした不審な国際電話が増加している状況から総務省は29日、公式Xアカウントで注意喚起した。ASCIIの記事では大手通信事業者の固定電話とスマートフォンに関して、ユーザー側で可能な対応方法についての解説もおこなわれている。詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、固定電話の場合、各通信事業者が提供する海外からの着信を拒否するサービスや電話機本体の機能を利用して特定の電話番号を拒否するなどの対応をすることを勧めている。スマートフォンでも同様に、端末の着信拒否機能や通信キャリアが提供するアプリを利用して対応するなどとしている。このほか記事では、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供する迷惑電話対策サービスについて説明されている（総務省の注意喚起、ASCII.jp）。

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　Googleのグループ会社であるDeepMindは29日(米国時間)、AIが生成した画像に、人間の目では分からない透かしを埋め込む技術「SynthID」を発表した。テキストから画像を生成するGoogleのAIモデル「Imagen」にベータ版として実装しており、Google CloudのマシンラーニングプラットフォームVertex AIの一部ユーザーが利用できる。

GoogleのAI研究部門「Google Deepmind」が現地時間2023年8月29日に、AIで生成された画像にウォーターマーク(電子透かし)を入れ、AIが生成した画像であることを明示してフェイク画像の拡散を防止するツール「SynthID」のベータ版をリリースしたことを発表しました。記事作成時点では、Googleの機械学習プラットフォーム「Vertex AI」上の画像生成AI「Imagen」でのみ利用可能です。

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　IBMと富士フイルム株式会社は29日(米国時間)、非圧縮時で50TBという世界最大容量のテープストレージシステムを発表した。IBMから発売される。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

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栃木県壬生町、小中学生にスマートフォンや携帯電話、SNSを使用を控えるよう共同宣言を出す 2016年07月20日

京阪本線で26日午前9時25分頃、神宮丸太町駅付近を走行中、座席下から火と煙が出ているのを乗客が発見、乗客が消火器で消し止めるというトラブルがあったそうだ。これにより三条駅で約50人の乗客全員が避難、けが人はいなかったとしている。運転はこの場で打ち切られたという。京都府警東山署や京阪などによると、座席の前後の向きを入れ替える転換装置に変形したワイヤレスイヤホンの充電ケースが挟まっているのが見つかったとのこと。ケースに内蔵されたバッテリーから発火したと見られている（読売新聞、ABCニュース）。

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Photo:門岡明弥TシャツやYシャツの黄ばみ問題。今年買ったものはまだ白さをキープできていますが、昨年買った白シャツは大体黄ばんじゃってるんですよね……。普通に洗濯するだけじゃ落ちないし、かといって毎回クリーニングに持っていくのはコスパが悪い！コスパよく手軽に白シャツをキレイに。一役買ってくれたのは、ガンコな汚れ専用の洗濯石けんでした。ガンコな汚れ専用の洗濯石けん東邦「ウタマロ石けん専用ケース付

　JR各社は、「秋の乗り放題パス」と「秋の乗り放題パス北海道新幹線オプション券」を9月16日～10月20日に販売する。利用期間は10月7日～22日。

情報セキュリティの欠陥となる脆弱(ぜいじゃく)性が発見されると、CVE(Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子)という識別IDが与えられ、重大度が評価された上でリスト化されます。このCVEのシステムに大きな問題があると、転送ライブラリであるcURLのメンテナーであるダニエル・ステンバーグ氏が自身のブログで疑問を提起しています。

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日経新聞の8月27日の記事によると、世界の防衛大手企業がアジアにおける統括機能を日本に移転する動きが進んでいるという。具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ（日経新聞）。

BAEシステムズは、日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の中核企業で、三菱重工業などと協力関係にある。同様に、米ロッキード・マーティンもアジア全体を統括する機能をシンガポールから日本に移し、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事などへの対応能力を強化しているという。また米L3ハリス・テクノロジーズなどが日本法人を設立し、新たな需要に対応するための協力や提携を模索しているとされる。

こうした移転の動きの背景には、日本がアジアの防衛市場で重要な位置を占めるとの見方が出ていることや、日本政府の防衛費増額政策が背景にあるとされている。

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