最近、米国ではCOVID-19の入院患者数が増加しているという。米疾病対策センター（CDC）によれば同国内ではオミクロン株の新たな派生型「EG.5」が主流となり、公衆衛生上の緊急事態宣言が解除された5月中旬の水準に戻ったという。このため、秋から冬にかけての感染拡大が懸念されている（毎日新聞）。

CDCによると、8月12日までの1週間で入院患者数は21.6%増加し、前年の6月下旬の最低水準から倍増。ただし、入院患者数は2022年1月のオミクロン株流行時の1割未満としている。「EG.5」は検出されるウイルスの約2割を占め、感染力は高いが他の変異株より重症化しにくいとされている。ファイザーやモデルナ、ノババックスなどの製薬企業は「EG.5」に対応した改良ワクチンの開発を進め、FDAの承認を受けて9月半ばにも接種が始まる見込みとしている。

EG.5に関しては日本国内でも広がりを見せており、宮城県のゲノム解析では、7月時点で約3割のウイルスがEG.5に置き換わっているとしている（khb東日本放送）。

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セブン＆アイ・ホールディングスは1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに8500万円で売却したことを発表した。そごう・西武の企業価値は約2200億円だったが、有利子負債を考慮して譲渡額を8500万円にすると判断したという。この売却に関連して、セブン&アイは約1457億円の特別損失を計上する予定。当初は2023年2月1日に売却を予定していたが、利害関係者との事前調整や売り場構成、雇用確保などの調整が難航し、売却日程が2度延期されていた（日経新聞、読売新聞、テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。

なお結局、調整はまとまらないまま売却されたようで、発表の前日となる8月31日にそごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で売却に反対する組合員たちによるストライキが実施された。約1000人の組合員がストライキを開始。店舗は一日中臨時休業となった。大手百貨店でのストライキとしては約60年ぶりだという（朝日新聞）。

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タイガー魔法瓶が、電気やガスを使わない炊飯器「魔法のかまどごはん KMD-A100」を10月20日に発売する。この炊飯器は新聞紙を燃やしてご飯を炊くことができるというもの。ウェブ限定で公式オンラインストアにおいて8月31日から予約受付を開始する。価格はオープンプライスで、直販価格は1万9800円（タイガー魔法瓶リリース、家電 Watch）。

「魔法のかまどごはん」は、同社の創立100周年記念モデルとして作られたもので、関東大震災から100年の節目にあたることから同社が防災グッズとして提案をおこなった。電気やガスが不要でコンパクトなため、キャンプなどのアウトドアで便利に使えるとしている。

手入れも簡単で、汚れた部分は水で濡らしたスポンジで拭くだけで、洗剤を必要とせず、環境にも優しいとされている。新聞紙の燃えかすも少量しか出ないことから処理も容易だという。本体サイズは約250×233mm(直径×高さ)で、収納時の高さは約180mm、重量は約3.1kg。炊飯容量は白米1〜5合または炊き込み1〜3合で、カラーはブラックとなっている。

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maia 曰く、

8月26日午前、羽田空港第２ターミナルのパワーラウンジのディスプレイに珍妙な表示が目撃された（Togetter ）。行き先の「女性との別れ」が目立つが、よく見ると数字以外のほぼ全部がおかしい。現在時刻が今この瞬間、航空会社がアビエーションクラブ、便名が便利な名前といった具合。データベースが間違っている訳ではなく、日本語を中国語と見做して自動翻訳をかけた感じ。裏で何が起きていたか、sirabeeが空港ビルに取材したところ、ブラウザ（Edge）の自動翻訳機能がオンになっていたためで、午後３時頃に復旧したそうだ。

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headless 曰く、

Android Police が SIM トレイを搭載しない eSIM 専用スマートフォンを購入するかどうかを尋ねる読者投票を実施しているが、SIM トレイ不要派が優勢のようだ (Android Police の記事)。

iPhone 14 / 14 Pro シリーズは北米モデルが SIM トレイを持たないデュアル eSIM となっているが、今回の投票は近く発売される Pixel 8 シリーズで SIM トレイがなくなる可能性が指摘されたことを受けたものだ。

8 月 31 日夜の段階では 2,454 票が投じられており、SIM トレイが存在する限り SIM トレイ搭載モデルを選ぶという人は 38% (922 票)、迷うことなく SIM トレイなしモデルを選ぶという人が 29% (715 票)。SIM トレイがなくても問題ないという人も 17% (409 票) おり、合計では不要派が必要派を大きく上回る。Android が eSIM をサポートし続けるかどうかなどの条件次第という人も 14% (351 票) にのぼり、SIM トレイにこだわらない人は 60% となる。

個人的にはまだ eSIM を使用していないが、スラドの皆さんはいかがだろう。SIM トレイの有無が購入条件の一つになるだろうか。

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headless 曰く、

英国の航空管制システムで 8 月 28 日朝から技術的な問題でトラフィックの制限が必要となり、数多くの欠航が発生したそうだ (NATS の更新情報、 The Guardian の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

具体的には航空機の飛行計画を自動処理して飛行経路などの情報を管制官に伝えるシステムが動作しなくなり、手作業による処理が必要になったという。英航空管制サービス NATS では英国時間 28 日 12 時 10 分に問題発生を明らかにし、15 時 15 分までに問題を特定して修正を適用したと発表している。航空分析企業 Circum のデータによれば、14 時 30 分までに全体の 1 割程度にあたる 232 の出発便と 271 の到着便が欠航になったそうだ。

初期の調査結果では、受け取った一部のフライトデータに関連して問題が発生したとみられるが、現時点でサイバー攻撃を示す要素はないとのことだ。

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8月26日、宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）の宇都宮芳賀ライトレール線が開業、営業運転が開始された。路面電車の開業は国内で75年ぶりということもあり、沿線で約2万人が集まる歓迎イベントも実施された。営業運転は午後3時に始まり、最初の列車には約120人が乗り込んだ（下野新聞、その2、日刊スポーツ、ITmedia、宇都宮芳賀LRT開業 華やかに祝う[動画]）。

このLRTは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6キロの路線で19の停留場がある。軌道などの整備に684億円を投資し、宇都宮ライトレールが運行をおこなう。運行は平日は朝4時台から深夜0時台まで、土日祝日は朝5時台から深夜11時台まで行われる。運賃は150円から400円までとなっている。

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クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

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東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、中国からの嫌がらせ電話が日本国内で多数報告されているそうだ。8月28日時点で、被害を受けた自治体や企業から全国の警察に合計225件の相談が寄せられているとされる。中でも福島県警に対する相談が74件で最も多く、中国からの国番号「86」で始まる番号からの電話が目立つとされている（読売新聞）。

こうした不審な国際電話が増加している状況から総務省は29日、公式Xアカウントで注意喚起した。ASCIIの記事では大手通信事業者の固定電話とスマートフォンに関して、ユーザー側で可能な対応方法についての解説もおこなわれている。詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、固定電話の場合、各通信事業者が提供する海外からの着信を拒否するサービスや電話機本体の機能を利用して特定の電話番号を拒否するなどの対応をすることを勧めている。スマートフォンでも同様に、端末の着信拒否機能や通信キャリアが提供するアプリを利用して対応するなどとしている。このほか記事では、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供する迷惑電話対策サービスについて説明されている（総務省の注意喚起、ASCII.jp）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

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京阪本線で26日午前9時25分頃、神宮丸太町駅付近を走行中、座席下から火と煙が出ているのを乗客が発見、乗客が消火器で消し止めるというトラブルがあったそうだ。これにより三条駅で約50人の乗客全員が避難、けが人はいなかったとしている。運転はこの場で打ち切られたという。京都府警東山署や京阪などによると、座席の前後の向きを入れ替える転換装置に変形したワイヤレスイヤホンの充電ケースが挟まっているのが見つかったとのこと。ケースに内蔵されたバッテリーから発火したと見られている（読売新聞、ABCニュース）。

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日経新聞の8月27日の記事によると、世界の防衛大手企業がアジアにおける統括機能を日本に移転する動きが進んでいるという。具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ（日経新聞）。

BAEシステムズは、日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の中核企業で、三菱重工業などと協力関係にある。同様に、米ロッキード・マーティンもアジア全体を統括する機能をシンガポールから日本に移し、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事などへの対応能力を強化しているという。また米L3ハリス・テクノロジーズなどが日本法人を設立し、新たな需要に対応するための協力や提携を模索しているとされる。

こうした移転の動きの背景には、日本がアジアの防衛市場で重要な位置を占めるとの見方が出ていることや、日本政府の防衛費増額政策が背景にあるとされている。

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ニュージーランドのRocket Labは23日、初めて飛行済みエンジンを搭載したロケット用ブースターの打ち上げに成功した。今回の打ち上げは、Electronロケットによって行われ、Capella Space社の地球観測レーダー衛星を搭載している。搭載されていた人工衛星は予定通りの軌道へ投入されたとのこと。Rocket Labは、これまでに7回のブースターの回収実績を持ち、今回の打ち上げでもブースターを海面に着水させ回収することに成功している。回収されたブースターは点検、分析、改修が行われ、再利用される予定となっている（Space、Business Wire、NZ Herald、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Rocket Labは現在、小型ロケットElectron 1段目のパラシュートを使った洋上着水での回収＆再使用を試みており、今回の打ち上げでは、9基の1段目エンジンのうちの1基に回収したものを使用したという。1段目全体の再使用にはまだまだ届かないが、将来の再使用に向けて一歩前進という感じである。

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2人のストーキング被害者が、紛失防止タグ「タイル（Tile）」の製造元であるTile社と親会社であるLife360に対して集団訴訟を起こした。被害者らは、Tileの紛失タグがセキュリティ機能を十分に実装しておらず、かつ人を追跡できることを明示的にしており、誤った使い方がされている傾向を知りながら、9年間安全機能も実装することもなかったとしている（ギズモード・ジャパン）。

原告の2人は、元恋人によるストーキング被害を経験、いずれもTileトラッカーを使用して追跡されたと主張している。彼女らの元恋人は、Tileトラッカーを使って追跡、脅迫や嫌がらせを行い、さらには車の事故を起こそうとしたとされている。これにより、被害者たちは車を新しく購入し、最終的には引っ越さざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。

Tile社はリリースから約10年後の昨年初めて、近くにTileトラッカーがあるかどうかを確認できる｢Scan and Secure｣という機能を提供し始めた。しかし、Tile社はその機能の目的は盗難防止だとしており、泥棒本人に追跡されていることを知らせないように、機能を無効にするオプションも用意されていたという。また同社の親会社であるLife360は、家族の位置情報を共有するアプリを提供する会社で、ユーザーの位置情報を販売していたことも判明しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのAirTagsと似たようなモノだが、一方でこちらは他者に付けられた場合に気付いたり無効にしたりする機能が整備されていない事が問題となっているようだ。

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バンダイナムコエンターテインメントは21日、スマートフォンゲーム「ソードアート・オンライン ヴァリアント・ショウダウン」のサービスを1年間の超長期メンテナンスに入ることを発表した。発表によると、ゲーム内で発生している多くの問題を解決するためであり、基盤部分を作り直し、根本的な改修を行う予定だとしている。同ゲームはアニメ「ソードアート・オンライン」の10周年を記念して制作したもので、2022年11月の配信開始当初から通信エラーが頻発するなどさまざまな問題が発生していた（SAO ヴァリアント・ショウダウン（SAOVS）公式Xカウント、ITmedia）。

メンテナンスは9月28日から始まり、2024年の夏ごろまで続く予定で、基盤部分の作り直しや新規コンテンツの開発、プレイ体験の改善、ゲームルールやキャラクター性能の調整などが行われる。プレイデータは保持され、メンテナンスの進捗状況は定期的にSNSなどで報告されるとしている。

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日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、プライバシーマークの審査員が、審査関連資料を漏洩したことを明らかにした。同協会に登録されたプライバシーマークの審査員1人が、同協会との契約に反して審査に関連する資料を自宅で保管。1事業者の審査関連資料が漏洩したことが判明したという。同協会では対象となる事業者に連絡、謝罪したとしている。詳細については外部協力のもと調査を進めているとのこと（JIPDECリリース、Security NEXT）。

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NTTドコモは21日、家計簿アプリ「スマート家計簿 スマー簿」（以下、「スマー簿」）の提供を2024年1月31日に終了する予定と発表した。今後のスケジュールとしては、8月29日に、有料プラン「プレミアムオプション」の新規申込を受付停止。2024年1月31日に「スマー簿」提供終了およびアプリの配信停止となる。必要なデータは利用者自身で事前に保存しておくよう呼びかけている。これに伴い、スマー簿の利用に基づく「dスマホローン」の優遇金利も終了する。本優遇金利の判定基準日は2024年1月25日または26日で、その結果に基づき2024年2月1日から同月末まで適用される（NTTドコモ、ITmedia、Impress Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

有料プランがあったアプリにも関わらずデータ移行の方法が「必要なデータはご自身でスクリーンショットなどで保存お願いします」と何も用意されていないようで、X上では怨嗟の声もあるようだ（ただしユーザー数も少なかったようなので声も小さい）。

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ソフトバンクは23日、2023年10月以降に「ワイモバイル」の新料金プラン「シンプル2 S/M/L」を提供すると発表した。この新プランは、「シンプル S/M/L」の現行プランに比べて、データ容量を引き上げることが特徴。月額基本料金は、Sプラン（4GB）が2365円、Mプラン（20GB）が4015円、Lプラン（30GB）が5115円となる（リリース、ケータイ Watch、CNET）。

データ容量超過後の速度制限は二段階に強化された。従来は超過後も1Mbpsで通信できたが、新プランでは契約容量の半分を超えるまでは1Mbpsで通信可能、それを超えると128kbpsに制限される。これについて同社の専務執行役員を務める寺尾洋幸氏は、「98%のユーザーは1段階目の制限内で収まる。この制限によってコストを抑えられる」と説明している。また新プランについて「S、M、Lの各プランのデータ容量を最大33%増量した」とし、月額基本料金は上昇したが、割引適用後の1GBあたりの月額料金は最大22%減少、「実質的な値下げ」になると述べている。

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中国、ロシア、インドなどが形成するBRICS（ブリックス）首脳会議が24日、新たにイランやサウジアラビアなど6か国の加盟を承認、3日間の会期を終えた。南アフリカのヨハネスブルクで行われた会議の最終日、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）の6か国が新たな加盟国として認められた。2024年1月から正式メンバーとなる予定（日経新聞、NHK、ロイター）。

新興国や発展途上国の間で貿易、投資、開発の促進などの連携が確認され、新興国・途上国の声を代表するプラットフォームとしてのBRICSの存在感を高めていく方針。BRICSの拡大は、中国が主導しており、新興国・途上国の連帯を強化し、米国に対抗する狙いがある一方、インドやブラジルなどは反欧米の傾向が強まりすぎることを懸念しているとされる。新たな加盟国としてアメリカと対立するイランや中国と接近するサウジアラビアなどが参加したことで、BRICSの今後の方向性や国際的な影響力が注目されるとしている。

なお新たな加盟国が参加したことによる「BRICS」の名称変更は現時点では考慮されていないようだ。ブラジルのルラ大統領は「BRICSの名称は美しいままで変更すべきではない。その子（BRICS）はすでに成熟し、名前を変える必要はない」と述べている（Bloomberg）。

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デジタル庁は25日、日本の法律に残るアナログ的な規制を見直すことによる経済効果についての説明を実施した。デジタル庁は三菱総合研究所にアナログ規制の見直しによる経済効果を評価させ、その中間報告が発表された（Impress Watch、CNET）。

maia 曰く、

6月14日、「アナログ規制」見直し法が成立した（NHK）。見直しは約1万項目に及ぶ。
8月25日、河野デジタル大臣（内閣府特命担当大臣）はデジタル庁の委託研究の中間報告を説明した。アナログ規制の見直しで約2兆9000億円のコスト削減、デジタル技術による市場拡大効果約9000億円で、結果的にGDPが3兆6000億円増加すると試算された（CNET、Impress Watch ）。また、業務量として25万人相当の負担軽減に繋がり、人手不足の解消にも貢献するという。アナログ規制とは、報告書の提出媒体に「光ディスク」を指定したり、巡視点検業務での「目視確認」、また「対面講習」「往訪閲覧と縦覧」「実地監査」「常駐と専任」「書面掲示」などを求めるケース。オンライン、AI、IoT、ドローンなどで代替可能な業務は移行していく。ちなみに見直し期限は2024年6月となっている。

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