サイゼリヤは3日、東京都と神奈川県にある同社の3店舗のサラダにカエルが混入していたと発表した。混入が確認されたのは、神奈川県の小田原ダイヤ街店（10月18日）、同県の川崎日航ホテル店（10月19日）、東京都の阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店（10月21日）で発生したという（サイゼリヤリリース[PDF]、流通ニュース）。

保健所と同社の調査の結果、カエルの混入は店舗で発生したものではなく、自社の神奈川工場で加工されているレタスの原材料に混入した可能性が高いと判断された。この工場からは、関東、東北、東海などの地域にある740店舗に供給されている。

再発を防ぐために同社は10月25日から、原料レタスの下処理作業において、目視点検に加えて展開葉（外側の葉部分）を1枚ずつ剥がして裏表を確認する点検作業を実施。産地で展開葉を剥がした状態で出荷する対策を取るとしている。

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転職サイト「doda」で、法人ユーザーが本来閲覧できないはずの個人ユーザーの情報が閲覧可能になっていたことが判明したそうだ。不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」機能。この不具合により、2018年8月7日から23年10月31日にかけて、約9万6338人の個人ユーザーの年齢、性別、居住地、学歴、資格、経験業種・職種、年収などが閲覧可能だった上、本来送信できないはずのスカウトメールの送信も可能だったとしている（パーソルキャリアリリース、ITmedia）。

問題は、過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったこと。登録されている企業名の表記と個人ユーザーが登録した直近の勤務先会社名が、特定の条件（全角・半角・大文字・小文字の完全一致）を満たさないとブロック機能が動作しなかったことにある。

運営元のパーソルキャリアは現在、サービス提供を停止し、情報を閲覧された可能性のある個人ユーザーに連絡を取っているとしている。今後の再発防止策として、個人情報・機密情報の保護を強化する方針としている。

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愛知県にある水鳥製麺所が、餃子の皮を製造時に丸く抜いた後の残り部分が大量に出ることから、その活用方法を模索しているとポストしたところ、工業デザイナーのツジメシさんが、餃子の皮を六角形にする提案をして話題になっている（水鳥製麺所のポスト、ツジメシさんのポスト、Togetter）。

ツジメシさんによれば、6角形にすることで包みやすく、見た目がかわいく、ひらひら部分がカリッと焼けて美味しいとし、また、六角形なら材料のロスが少なく、エコにもなると指摘している。同氏は具体的な餃子の折り方を示す写真もアップしている。この提案に対してその発想はなかった的な賛同や興味を示すコメントが大量に寄せられている。新しい餃子の皮の形状として広がる可能性があるとの意見も出ている。

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headless 曰く、

Discord では CDN で多数のマルウェアが配布されていると報告されたことを受け、ファイルのリンクを 24 時間の期限付きにするそうだ (Bleeping Computer の記事、 The Verge の記事、 Ghacks の記事)。

Trellix の調査によれば、Discord の CDN ではおよそ 10,000 件のマルウェアが見つかっているという。Discord が Bleeping Computer に語ったところによれば、年内にロールアウトするファイルリンク変更は CDN が恒久的なファイルホスティングに用いられることを避けるためのもので、Discord のサーバーにアップロードされてから 24 時間後にはファイルのリンクが無効になる。ただし、Discord 内ではリンクが自動で更新され、リンク切れになることはないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年9月に、欧州委員会がAppleなどのIT大手6社を市場において影響力の大きい「ゲートキーパー」と認定、6か月の猶予期間内にデジタル市場法 (DMA) の法的義務を満たさなければ、世界売上高の10%に相当する制裁金を科すとしたが、Appleはこれに対して「iOS/iPadOS/macOSのデフォルトブラウザとして提供しているSafariは全くの別物である」とトンデモな主張をして規制を回避しようとしていたことが報じられている（The Register、Gigazine）。

報道によれば、Appleは例えば開いているタブやブックマーク、閲覧履歴を見ることができるサイドバー機能が、iPadOS版とmacOS版のSafariでは利用できるものの、iOS版では利用できないなど、プラットフォーム事に機能が異なることから別のブラウザであり、独占的な地位に無いと主張したようだ。しかし欧州委員会は「基礎となる技術はプラットフォーム間でほぼ同一である」と指摘。またApple自身が「同じSafariを、あらゆるデバイスで。」と公式サイトでアピールしていたことにも言及し、この主張を却下したとのこと。

なおデジタル市場法では、規制を逃れるためにプラットフォームの市場シェアを細分化することを禁止する迂回防止規定も定められているため、もしSafariがプラットフォーム事に異なるブラウザだと認定されたとしても、規制対象となることは避けられなかったのではとも伝えられている。

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産経新聞で、国内の女子大学におけるトランスジェンダー学生の入学資格の扱いの違いについて取り上げられている。同紙の実施したアンケートによると、全国で五つの女子大学が戸籍上は男性でも女性と自認するトランスジェンダー学生の入学資格を認めていることが明らかになったという。曰く、多様性を尊重し、女子大学の在り方を模索している結果とされている（産経新聞）。

入学資格を認めているお茶の水女子大、奈良女子大、千里金蘭大の3校は事前に希望者と面談を行ったり、医師の診断書などの提出を求めたりするなど、何らかの形で大学として性自認が女性であることを確認した上で受験資格を認めている。宮城学院女子大は「申告を義務としない」とした。ただガイドラインには「なりすまし」が発覚した場合は退学処分にすると明記している。

しかし、一部の女子大学はまだ対応策を模索中の状況で、入学資格を認めていないとした女子大の中には、性自認についての不確定要素や女子単学の必要性を指摘する意見も存在しているという。

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火災報知機には「強く押す」ボタンがついているが、実際にボタンを押した人はそう多くはないはず。能美防災に取材に行ったデイリーポータルZの記事によると、実はこの火災報知機のボタン、実際に押す際にはかなりの力が必要なのだそうだ。通常、火災報知機を作動させるには、約2kg（20ニュートン）以上の力が必要だという。醤油のペットボトルをつぶして捨てるときくらいの指の力がいるとのこと（デイリーポータルZ、動画）。

このボタンを押すことで、火災の発生を知らせる信号が送られ、非常放送や他の防災機器が自動的に起動。また、火災報知機のベルは一度止めても一定時間経過すると再び鳴る仕様であるという。これは「地区音響の再鳴動」として消防法で定められている動作で、重要な警報を確実に伝えるために設けられているのだそうだ。このシステムは目覚まし時計のスヌーズ機能と似ており、目立つボタンを押しても完全には止まらないような仕様になっているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、水銀規制の国際ルール「水俣条約」の締約国会議が開かれ、直管蛍光灯の製造と輸出入の2027年末での禁止で合意したそうだ。

環形蛍光灯等は2025年までの禁止が決まっているため、これにより家庭や企業で使われてきた蛍光灯の交換が難しくなる。

皆様の自宅、実家、勤務先では蛍光灯はどのくらい使われているだろうか。2027年以降も使い続ける予定はあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スタジオジブリが、予告の上、11月3日午前0時にX(旧Twitter)のアカウントを削除したことがSNS上で話題となっている（ITmedia、GAME Watch）。

このアカウントは、映画「君たちはどう生きるか」の宣伝として始まり、削除時点で180万人以上のフォロワーがいたことから、衝撃も大きかった。過去の投稿は文化的資産であり、それを消すのはコンテンツメーカーとしてどうなのか、といった指摘もあるようだ。

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日本データ通信協会迷惑メール相談センター（以下、迷惑メール相談センター）は、総務省から委託を受けてさまざまな迷惑メール情報などを収集していることで知られている。同協会は30日、こうした一部の違反メールが、協会の提供している情報提供先アドレスに転送した際、送信しづらい事象が発生しているという（迷惑メール相談センターリリース[PDF]、迷惑メール相談センター）。

リリースによると、10月から断続的に迷惑メールの情報提供先アドレスへメールを転送した際に、「MAILER-DAEMON」や「Mail Delivery Subsystem」などの件名のエラーメッセージが送り返される状況が発生しているとのこと。送信時にエラーメッセージが表示される場合、Webフォームから情報提供するよう求めている。

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和式トイレの現在の出荷率はわずか0.3%以下だそうだ。日本では1960年代の高度経済成長期に洋式トイレが急速に普及しその結果、和式トイレの出荷は0.3%以下に減少したのだという。TOTO広報が「和式トイレのメリットはほとんどありません」と話すように、2015年には和式トイレがJIS規格から除外され、和式トイレは工業製品として存在しない状態となっているという（ORICON NEWS）。

一方、小中学校のトイレの洋式化率は57％にとどまっており、和式トイレの使用が健康に影響を及ぼしているとされる。感染症対策や衛生面からも洋式トイレの導入が求められているとしている。ただ一部の公共施設では和式トイレを残したいとする要望があるため、TOTOなど一部メーカーではわずかながらも和式トイレを製造しているという。しかし、洋式トイレは節水や機能面で優れていること、和式トイレには使い勝手等のさまざまな課題があるため、今後も進化型和式トイレが登場する可能性は低いとされている。

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headless 曰く、

Qualcomm Snapdragon 8 Gen 3 は 32 ビットアプリをネイティブサポートしないが、この SoC を採用した Xiaomi 14 シリーズでは 32 ビットアプリの実行が可能となっているそうだ (知乎の記事、 Android Police の記事、 Android Authority の記事)。

アプリ開発者 mlgmxyysd 氏の調査によると、32 ビットアプリの実行は Amanieu Systems のバイナリ変換ソフトウェア Tango を統合することで実現しているという。mlgmxyysd 氏は Xiaomi 14 Pro を用い、円周率を計算するアプリの 32 ビット版と 64 ビット版で 1 億桁と 21 億 (2,147,483,647) 桁の計算時間を比較している。32 ビット版は 64 ビット版の倍以上の時間を要しているが、32 ビットアプリをネイティブサポートする Xiaomi 12S Pro でも 64 ビット版との速度差は大きく、Tango によるバイナリ変換の速度は良好のようだ。

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前澤友作氏の宇宙旅行に密着したドキュメンタリー映画「僕が宇宙に行った理由」の封切りを前に、彼と同作の監督を務めた平野陽三氏が実際に搭乗した宇宙船ソユーズの帰還モジュールが、11月27日から都内で一般公開されることが決定された。展示は「HELLO SPACE WORK!NIHONBASHI2023」というイベント内で行われ、約10メートルの大型パラシュートや実際に着用した宇宙服とともに展示される（毎日新聞、「HELLO SPACE WORK！NIHONBASHI 2023」開催、よろず～ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元ZOZO社長の前澤友作氏は、2021年12月にロシアのソユーズ宇宙船でISSへの12日間の宇宙旅行を行っており、今回展示されるのはその時に使用されたソユーズ宇宙船の帰還カプセルだという。ソユーズ宇宙船の実機が公開されるのは日本初とのこと。展示されるのは日本橋三井タワーの「HELLO SPACE WORK! NIHONBASHI2023」という宇宙の仕事にまつわるイベント。前澤氏は12月29日に自身の宇宙旅行を題材としたドキュメンタリー映画「僕が宇宙に行った理由」を公開予定のため、そのプロモーションの一環のようだ。

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前澤友作の月旅行プロジェクト「dearMoon」、同乗者8名を世界中から公募開始 2021年03月04日

消費者庁は10月31日、「糖質カット炊飯器」として販売されていた商品に対し、宣伝された糖質削減率に合理的な根拠がないとして、4社に景品表示法違反の措置命令を出した。、これらの4社は「糖質54%カット」などと宣伝しており、国民生活センターのテストによれば、実際の糖質削減率が宣伝と異なることが判明している（消費者庁、朝日新聞）。

消費者庁が各社に提出を求めた資料には、糖質削減の根拠を示す試験結果が含まれていたが、これらの結果は水分量の増加により総重量が増加して糖質削減率が低く見えるだけで、実質的な削減はないと指摘された。4社は措置命令に対して、一部の企業は表示を修正・変更。一部の企業は現在対象商品を販売していないとしている。

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京成電鉄は31日、完全子会社である新京成電鉄を2025年4月に吸収合併すると発表した。京成電鉄は2022年9月に新京成電鉄の全株式を取得して完全子会社化している。吸収合併の目的は経営の効率化と迅速な意思決定を図り、経営資源を最大限に活用するためだとしている（千葉日報、トラベル Watch）。

新京成電鉄は新京成線を運営しており、6駅で11路線に乗り換えができる路線で、都心へのアクセスが良く、多くの通勤通学客が利用している。今回は完全子会社との合併のため、株式その他の金銭などの割り当ては行なわない。また合併後、存続会社の名称や所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はないという。新京成線の路線名を存続するかは今後検討するとしている。

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中国の大手SNS運営会社が10月31日、同国内の人気の高いインフルエンサーに対してオンライン投稿時に実名を表示するよう要請したそうだ。この要請は、テンセントの「微信（ウィーチャット）」、TikTokの中国版に当たるバイトダンスの「抖音」、快手科技の動画サービスを含む複数のプラットフォームでおこなわれた模様（Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、この通知の対象となったのは50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーとされる。微博（ウェイボ）の王高飛最高経営責任者（CEO）も、少し前にプラットフォーム内で100万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーには身元を明かす義務があるとコメントしていたという。こうした通知が一斉に出されたことから、中国政府がこの規定の背後にいるのではないかと推測されている。

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ホンダとヤマト運輸は11月から、再生可能エネルギーを利用した交換式バッテリを使用する軽自動車（軽EV）の集配実証プロジェクトを開始する。充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められるという（ヤマトホールディングス、Car Watch、TECH+）。

主にバイク用として使うホンダの交換式バッテリを軽商用車に搭載。日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献するらしい。

初めは1台の軽EVを使用し、順次、複数台での実証を進めていく予定。実施場所は群馬県内で、集配業務における実用性や車両性能の評価、太陽光発電による再生可能エネルギーの効果的な利用、交換式バッテリーの運用に関する基本データの収集と検証などをおこなうとしている。

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LINEの利用が11月以降に制限される「11月問題」が各所で報じられている。これは、LINEとヤフーの統合に伴い、プライバシーポリシーへの同意が改めて必要になったことによるもの。旧来からのLINEユーザーに対しては、10月4日以降に新しいプライバシーポリシーに同意を求める画面が表示されている。これにユーザーが同意しない場合、一部のLINEグループのサービスが11月以降利用できなくなる。同意の留保は10月中まで可能となっていたが11月以降は同意が必須（ITmedia、Impress Watch、スマサポチャンネル）。

新たなプライバシーポリシーには、広告主などのパートナーからの広告配信に利用する情報の取得・利用、解析情報や統計情報の作成・提供、越境移転先の国・地域の明示、ユーザーを直接識別できない識別子などの第三者提供、識別子の紐づけなどが含まれているとされる。なおITmediaの記事によると、従来からの大きな変更点は、データを置く国を明記している点であるという。個人情報の委託国としては日本、アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシアが挙がっており、保管国としては日本、アメリカ、韓国、ドイツとなっている。

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宮崎県で発生した殺人事件の証拠写真が改ざんされた疑いが浮上している。被告側は証拠隠滅罪で警察署長らを告訴する方針。事件は2020年に発生、証拠写真のSDカードのデータの一部が削除され、証拠が宮崎県警察によって隠滅されたという疑惑が出ているという（熊本日日新聞社、セキュリティホール memo）。

被告側が被害者の指紋が凶器の柄に付着していないか確認するために、証拠画像を開示するよう検察官に請求した。宮崎県警は初めは開示を拒否、後にSDカードを提供したが、犯行時の状況を撮影した写真が連続していない可能性が浮上したという。このことから、画像データに改ざんの可能性があるという専門家の指摘が出ていたという。

問題の証拠写真はデジタルカメラで撮影されたもので、警察が使用する改ざん防止機能付きのキオクシア製「ライトワンスメモリカード」仕様のSDカードで記録されていた。しかしキオクシアのSDカード、1度記録した画像ファイルの上書き（編集、加工）や削除はできないが、コピーして編集したファイルを新たなライトワンスに書き込むことは可能だった。なお、こうした「改ざん防止機能付き」のSDカードは、キオクシア製のほかに、サンディスク社製（2016年製造中止）、PGS（2016年販売開始）の3種類があるとのこと。

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情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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