ノーマルビュー
日本アマチュア無線連盟(JARL)に対し、裁判所が会計帳簿の開示命令を出す
Anonymous Coward曰く、
6月8日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟(JARL)に対し、東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分決定を出した(7K1BIB/AC1AMの業務日誌)。
JARLは会員から集めた会費をどのように使っているかについて明確には公表していない。一方で同法人は赤字が続いており、さらに決算では予算よりも赤字幅が大きくなっている状況だったという。そのため、連盟の社員16人が会計帳簿の閲覧・謄写を請求したものの、これに対しJARL側が対応を行わなかったため提訴に至った。裁判でJARL側は自主的には閲覧・謄写に応じないとの回答を行なっており、そのため裁判所が「仕訳帳」と「総勘定元帳」の全面開示を命じる仮処分を出したようだ。
一般社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において、「総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできないとされている。
なお、JARL側はこの仮処分が出た後も会計帳簿の開示を行なっていないとのこと(裁判所の会計帳簿開示命令に従わず、JARLの違法は続く)。こういった状況であることから、有志の弁護士らにより「JARL正常化弁護団」が結成される事態にもなっている。同弁護団は、今後同法人の「正常化」を目指すという。
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MIT、研究成果をオープン的に使う提案がないとしてエルゼビアとの契約交渉を終了へ
マサチューセッツ工科大学(MIT)が、大手学術出版社エルゼビアとの契約交渉を終了したと発表した。「MIT Framework for Publisher Contracts」に沿った提案がなされなかったのが契約終了の理由だという。
このMIT Framework for Publisher Contractsは「研究により得られた成果や資料はオープンな状態で共有することによって知識の発展につながり、やがては世界的な課題への取り組みに活かされることになる」という考え方だという。MITはエルゼビアに対してこの方針に沿った提案を求めていたものの、エルゼビアはその要求を満たせなかったとしている。ただし、MITの希望に沿う新たな提案があれば交渉を再開もあるようだ(GIGAZINE)。
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